(D49) 2020年、大企業の40代・50代を襲う「大・早期退職時代」が来る 「生き残り」の策が必要だ-1 (2019.12.11） by 松岡久蔵より抜粋加筆しました。

⑴ 日本にいよいよ「大・早期退職」時代がやってきた

東京商工リサーチが発表した調査によると、
2019年に早期・希望退職を実施する上場企業が直近6年で最多を記録しました。

2020年には、業績が堅調な業界大手も「構造改革」などの名目ですでに実施を明らかにしているといいます。

終身雇用を前提としていた日本の大企業が、
ついに大ナタを振るい始めました。


⑵ 2019年、潮目が変わった

東京商工リサーチが12月6日に発表した「2019年（1～11月）上場企業『早期・希望退職』実施状況」によると、
この期間に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人に達しました。

2018年は過去20年間で社数、人数ともに最少を記録したが、2019年は約3倍まで増加しています。

2014年以降は比較的低水準で安定していただけに、
2019年の急増は大きな「潮目の変化」となりそうです。


東芝（1410人）、富士通（2850人）、ジャパンディスプレイ（JDI、1200人）、ルネサスエレクトロニクス（約1500人）などが名を連ねます。

製薬、食品、卸売、機械、繊維などの会社も目立ちます。


⑶ 「先行型」の企業が増えている

2019年の特徴は、業績が堅調な業界大手も、
来年以降に「先行型」で早期退職を募る方針を明らかにしていることです。

50歳以上の管理・専門職を対象にするとみられる企業も多く、体力があるうちに社員構成を若返らせ、人件費を削減したい意図が見えます。

データ解析やマーケティングなどの人材をより多く確保する方針を掲げている企業もあり、
「企業が求める人材」がこれまでよりも高度化している様子がうかがえます。


大手証券のストラテジストは以下に解説します。
「電気機器メーカーが苦戦しているのは、
結局のところ、かつての『総合力』で勝負する体質が抜けきらない老舗メーカーが目立つ為です。

ソニーのようにセンサーなど電子部品に注力するといった『選択と集中』に踏み切れなかったツケが回ってきたということでしょう。


今回の調査で重要なのは、
企業が『先行型』の早期退職募集で、
大量採用の『バブル入社組』を切り捨てる方向に舵を切り始めたということです。

企業も終身雇用を保障できる体力はもうありませんから、
余裕のあるうちに『高い賃金水準の管理職』を切り捨てる代わりに、
より専門的な知識のある若手人材や、中途入社の優秀な人材を確保したいということなのでしょう」


2018年までは、ゼネラリストの人が少なからず求められる人物像でした。

2019年、令和に年号が変わりました。
「多くの企業の求める人材」が高い能力や高度なスキルを持っているスペシャリストに、方向転換し始めました。