見出し画像

イランのメディアの立場から書く、欧米諸国が他国にどの様に干渉して来たのか

ヨッホホ〜イ!翻訳記事だよ〜!
みんな、良い子にしてたかな?
#何言ってんだ此奴

今回翻訳してみましたのは

こちらの記事となります!🫡


前書きとか

この記事はイランの国営メディア"Press TV"に寄稿されたもので、イラン側の立場として"米国や英国を中心とした組織などがリビア/シリア/イランなどなどで暴動やクーデターを煽ったりしまくる様子"を書き記し散らかしまくったものとなります👍

ビックリする程の長文となりますので、のんびり読める時に少しずつ読んでいく事をお勧めします💦

それから、この記事は恐らく"2022年の下半期〜2023年"に書いているっぽくて、現在の状況を把握されている場合は違和感を覚える部分があるかもしれません💦

この辺りの記事で取り扱わせて頂いたのですが、現在はサウジアラビアのサルマーンという人が中国・ロシアの仲介を得て、これまで敵対していた国と急速に和解を進めているんです。
ただ、この記事ではその辺りがまだ反映されていないのか"かな〜りサウジアラビアに対して辛辣っぽい"と感じております💦💦

という訳で、翻訳記事をご覧下さいませ〜🫶



欧米の情報機関、政府、メディアによるイランのような主権国家の転覆

By デビッド・ミラー

イギリスの諜報機関、特に秘密情報局(SIS、通常MI6として知られる)は、イギリス帝国主義の利益を追求する為、そして近ごろは米国とその同盟国(イスラエル政権を含む)の利益を追求するために、主権国家への海外介入と破壊を長年に渡って行って来ました。

2020年に尊敬されているイランの核科学者モフセン・ファクリザデが暗殺された事件に、英国が関与していた可能性があることを知れば、驚く事ではないでしょう。
MI6のスパイとして有罪判決を受けたアリレザ・アクバリが、「英国のエージェントがファクリザデの情報を求めてきた」と語ったと報道されました
これは、MI6がファフリザデの暗殺に何らかの形で関与していたのではないかという疑問を抱かせます。

当初の報道では、暗殺にハイテク兵器が使われたというイラン側の訴えに疑問が持たれていました。
モサドは、自分たちが暗殺を行ったことを世界に知らしめるために、英国を拠点とする"ジューイッシュ・クロニクル(※JC)"誌に大規模なブリーフィングを行うなど、手間をかけました。

ジューイッシュ・クロニクルは日本語訳としては"ユダヤ人年代記"と訳される様です。
1841年に創刊された同誌はイギリスのユダヤ人の8割が購読するそうです💦
(※参考リンク:Wikipedia)

補足

最近になってJCは強硬なシオニストによって買収されましたが、(※その後の)新会社は秘密情報活動に関与した経歴を持つダウニング街の元顧問ロビー・ギブによって単独で所有されていることが知られています。
モサドの活動に関する広範な報道は、同紙にとって新たな出発点なのです。

シオニストというのはザックリ書くと「パレスチナにユダヤの聖地を建てて拠点にしたいんじゃ!」的な思想を持つ人の事。
いわゆる"ユダヤ民族主義者"とも。
(※参考リンク:SYNODOS)

補足

(※JC誌で展開した)ブリーフィングでCIAが何らかの認識を持っていたことは明らかになりましたが、(※その一方で)他の諜報機関は関与していないと主張しました。
アクバリの告白は、この主張に疑問を投げかけるかもしれません。

スパイや諜報員の採用と暗殺計画への利用は、世界各国…特に西アジアでMI6が用いた広範な戦術のごく一部に過ぎません。

そしてMI6はプロパガンダ、非政府組織や企業をフロントグループとして利用する事や、主権国家に対するテロリストの代理人を集めたりすることにも多額の投資を行っています。


1950年代、イランとエジプトを転覆させる

周知のように、MI6は1953年にイランのモサデク政権を崩壊させたクーデターで主導的な役割を果たしました。
(※この件でMI6は)何年も前からクーデターを計画していましたが、一時期はCIAの関心を引くことに失敗しています。

1956年、イギリスはイスラエル(およびフランス)と共謀してエジプトに侵攻しましたが、驚いたアメリカから直ちに作戦中止の指示を受けたことが、機密解除されたアメリカのファイルから明らかになっています。
これは、世界における独立した行為者としてのイギリス帝国主義の力が著しく縮小していることを示すものでした。
しかしそれ以来60年以上にわたって、MI6の介入主義的・プロパガンダ的な役割を止めることはできませんでした。


ロシアを悪者にする

ロシアの二重スパイであるセルゲイ・スクリパリがロシアの工作員によって神経ガス("ノビチョク"と呼ばれる)で毒殺(※未遂)されたと考える人は、幽霊の言葉を信じるほど騙されやすいイギリス国民以外には、いったい世界の何処にいるのでしょうか。
スクリパリは、MI6のハンドラーであるパブロ・ミラー(国防省がその正体を隠すのに苦労した)のすぐ近くにある静かなソールズベリーに住んでいました。

このソールズベリーはもちろん、英国の化学・生物兵器施設ポートン・ダウンの本拠地であり、この施設は道徳的な疑惑に満ちた輝かしい歴史を持っているのです。
(※この施設由来で)1940年代にスコットランドのグリュイナード島を炭疽菌で汚染させて1990年までの48年間居住不能にし、隔離されました。

※グリュイナード島に炭疽菌をばら撒いたという案件は、下記リンクなどが日本語で読めるサイトとなります。宜しければご参考に。
(※参考リンク:Atlas)

補足

ポートン・ダウンの科学者たちは1,500人以上の被験者に神経剤を投与して実験を行いましたが、その中には1950年にサリンを投与した400人近くも含まれていました。
英国では1930年代から被験者の同意が必要であり、神経ガス実験を含むナチスの残虐行為の結果として策定されたニュルンベルク綱領が公布されていたにもかかわらず、被験者の同意なしに行われたのです。
その結果死亡した人もおり、このことは50年間も隠蔽されました。

最近、MI6のトップであるリチャード・ムーアは、ソールズベリーでの"ノビチョク"攻撃疑惑について、「"非常に大きな犠牲"を出すところだった」と述べ、今でも"怒り"を覚えていることを明らかにしました。
ウラジーミル・プーチン政権を"無謀"と糾弾したムーアは、「もし子供がその資料に出くわし、それを広めていたらどうなっていたかを想像してみてください」と述べました。

しかし、もちろん子どもたちはスクリパリ(※とその娘)に近づきました。
地元の子供たちはセルゲイ・スクリパリからパンをもらって公園のアヒルに餌をやっていたところ、スクリパリ親子が座り込み、その直後に倒れました。
子どもたちは病院に運ばれて検査を受けたが、無傷でした。

その後、同じ公園でスクリパリ親子に応急処置を施した少女アビゲイル・マッコートが表彰されました。
彼女には何の影響もなかったようです。
おそらく彼女の母親であるアリソン・マッコート(英国陸軍大佐、看護師長)は、"致死性の神経ガス"の近くにいることの危険性をよく知っていたのでしょう。


シリアの脚本

ポートン・ダウンは、2011年にシリア軍が武装蜂起を阻止するために化学兵器を使用したとされる疑惑を解明するために、シリアからの化学サンプルが採取された場所でもあります。

少なくとも一人の科学者がポートンにおり、(※その人のおかげで)MI6の物語に穴を開けたことと、2013年のグータ攻撃で発生したサリンがシリア政府の株に由来しないことが検査で判明したことに感謝しています。

※グータ攻撃についてはこちら👇を。
(※参考リンク:Wikipedia)

補足

軍幹部がこのニュースをオバマ大統領に伝え、(※報告を聞いた)オバマ大統領があの有名な"レッドライン"を越えていないとかなり適切に判断し、シリアへの爆撃計画を中止させた事は有名な話です。

MI6はこのNATOの代理戦争において、"自由シリア軍"やホワイトホールのプロパガンダ用語で"穏健武装野党(MAO)"と表現される代理軍を集結させるという重要な役割を果たしました。

※"穏健武装野党"と訳されていますが、日本語では恐らく"穏健な反体制派"がそれに当たるものと思われます。
(※参考リンク:Wikipedia)

補足

特にイギリスはMI6の将校をいわゆるMAOとの主要な連絡役に任命し、ARK、Incostrat、Albany Associates、Global Strategy Network、IN2、Adam Smith Internationalなどのコンサルタント会社と契約する為に数百万ドルを費やし、彼らの代理勢力を磨き上げるニュース素材と、そのようなおとぎ話をもてはやすための"独立メディア"を提供しました。

彼らはまた、シリアの様々なNGO組織が関与したことを含め、この時期にシリアで起こった多くの化学兵器事件の捏造未遂に関与していました。
彼らに与えられた仕事は、元イギリス軍人のヘイミッシュ・ド・ブレトン・ゴードンの自前の不気味な資産のさまざまな活動などを通じて化学兵器による攻撃の証拠を"収集ねつ造する"ことでした。

※現在のヘイミッシュ・ド・ブレトン・ゴードンは化学兵器の専門家という立ち位置の人物の様で、左派メディアが"ロシアの残虐行為"というレッテルを貼りたい時にも出て来るという印象があります。
(参考リンク:
BBC:トランプ大統領がシリアの毒ガス攻撃を非難
Yahoo:プーチン大統領、イギリスからウクライナへの劣化ウラン弾提供に警告)

補足

また、イギリス外務省(MI6の母体となった省)が資金提供した切り込み隊、メーデーレスキュー(ホワイトヘルメットとして知られる)も関与していました。
後に化学兵器禁止機関(OPCW)が調査した
・タレブ家の6人が殺害されたサルミンでの事件(2015年)
・約70人の市民が犠牲となったハン・シェイクーンでの事件(2017年)
・ドゥーマでの化学攻撃疑惑で殺された少なくとも35人の市民(2018年)
という、民間人の犠牲を伴う少なくとも3つの疑惑事件の記録に関与しています。

これらの事件ではいずれも、ホワイトヘルメットの格好をした同組織の指導者に承認された人々が、第一応答者とされる重要な役割を担っていました。
"シリア、プロパガンダ、メディアに関する作業部会"の同僚と共同で作成した調査においてこれらの事件が仕組まれたものであり、犠牲者が虐殺された捕虜であるという証拠を提示しました。

ホワイトヘルメットが民間人の虐殺に積極的に関与していたことを示す最も明確な証拠は、2017年4月4日に発生したハンシャイフン事件で、この事件ではシリア軍のジェット機がサリン含有弾を町に投下して少なくとも70人の死者を出したとされています。

【OPCW】の合同調査機構が行ったこの事件の調査では、(米軍から提供されたと思われる)飛行マップが「【シリア軍】の航空機が飛行したハンシャイフンから最も近い場所は約5km離れていた」と報告し、事実上空爆を否定しています。

唯一考えられるのはハンシャイフン事件は現地で組織化されたものであり、そのためにはホワイト・ヘルメットの積極的な関与が必要であったということで間違いないでしょう。
ホワイト・ヘルメットは活動の様子を映像にすることで有名ですが、ハンシャイフン事件では捜索・救助活動の映像はありませんでした。

事件の最初の映像は午前7時頃から記録されており、町近くの洞窟群にある拠点の外でホワイトヘルメットによってホースで水をかけられている犠牲者の姿が映し出されています。
その後、町の遺体安置所に並べられている様子が確認されました。
遺体安置所に寝かされている子どもたちの画像からは、数人が最近に頭部を負傷していることがわかります。
少なくとも2つのケースにおいて画像を時系列に並べて身元を照合することで、ホワイト・ヘルメットによって救出されたとされる時期以降に頭部に損傷を受けたことを証明(※閲覧注意)することができました。

これらの戦争犯罪へのMI6の衝撃的な関与は残念ながら、"イギリスの情報機関が西側介入の口実として出来事をでっち上げることに関与した"という面で、シリアのケースが初めてという訳では無かったのです。


1957年、シリアを不安定化させる

2003年に公開された公文書は、1957年当時にシリアを不安定にするためにCIAとMI6が共同で"優先計画"を立てていたことを示す証拠となります。
この計画には"自由シリア委員会"の設立も含まれていましたが、この名称は2011年以降に設立された"自由シリア軍"を不気味に予見させるものでした。

この計画では、"特定の重要人物を排除"するための"特別な努力"が求められました。
暗殺の対象となったのは
・シリア軍情報機関のトップ
・シリア軍参謀本部長
・シリア共産党の指導者
などです。

「シリアで内乱を起こすという政治的決定がなされれば、CIAは個人との接触を通じてシリア国内で小規模な破壊工作やクーデター事件を起こす用意があり、SIS(MI6)もそれを試みるだろう」と報告書は述べています。

報告書によれば、軍事介入の口実を与えるために、辺境での事件や国境での衝突が演出されることになる。
シリアが"隣国政府に対する陰謀、破壊工作、暴力のスポンサーと見せかけられる"必要があったのです。

報告書は「CIAとSISは心理と行動の両分野で能力を発揮し、緊張を増強するべきだ」と述べている。
それは"破壊工作、国家的陰謀、様々な強引な活動"がダマスカスシリアのせいにされることを意味しました。

※外国の言い回しで"国家"を指す時に"その国家の首都"を比喩表現の一種として代わりに書くことがよくあります💦

補足

この計画では、"自由シリア委員会"に資金を提供し、シリア国内の"準軍事的またはその他の行動主義的能力を持つ政治的派閥"を武装化することが求められました。
CIAとMI6は、例えば南部のドルーズ派の内乱を扇動し、…ダマスカスのムスリム同胞団を煽動することになるのです。

共謀者たちは反ソ連政権の樹立を構想していましたが、それが大衆に受け入れられるものではなく、「まず抑圧的な手段と恣意的な権力の行使に頼る必要があるだろう」と認めています。

一部の名前を変え、化学兵器についての言及はありませんが、これはほとんど2011年の"蜂起"の計画である可能性があります。
2011年にリビアのガダフィ大佐に対する以前の作戦で使われた、西エジプトにあるイギリスとフランスの情報機関が運営する訓練キャンプから、ワッハーブ派閥の代理戦闘員がシリアに移送されました。
約3,500人のリビア人が、NATOの代理戦争に参加しました。


リビアの解体

イギリス(およびその他の国)は、"欧米の投資に対する経済開放に抵抗感を抱き"、そして"NATOと米国の軍事力のアフリカ大陸への拡大に反対する最も強い声の一つとして浮上"したリビアの政権の"計算された解体"を促進したのです。

これは、MI6がリビアの指導者カダフィを暗殺するために、ワッハーブ派でアルカイダとつながりのあるリビア・イスラム戦闘グループ(LIFG)のメンバーを集め、報酬と武装を与えてリビアの広域に浸透させたことに続くものでした。
これがうまくいかなかったときには英国政府はすべての情報を否定しましたが、(※その後)LIFGのメンバーはイギリスへの亡命を認められ、その多くがマンチェスターに定住することになりました。
その後、新労働党の下で方針が変わり、MI6はかつての資産をリビア政府に引き渡す手助けをし、9・11後の対テロ戦争の一環として、彼らの拷問セッションに参加するまでになったのです。

2011年初頭には、NATOを批判した挙句ドルやユーロに代わるアフリカ通貨の開発に踏み切ったことで、欧米の顧客という看板を背負うことができなかったカダフィは再び敵に回されることになりました。

※カダフィ大佐に関する参考リンクを貼ります💦
(※参考リンク:
Wikipediaのリンク
カダフィ大佐の解説リンク)

補足

イギリスの情報機関は、マンチェスターから逃れてきたリビア人亡命者がシリアでの戦闘に参加しやすくする為に便宜を図り、警察が尋問した後に彼らの渡航を許可し、2014年8月にイギリス海軍のHMSエンタープライズ号に乗せて"救出"しました。
こうして主権国家リビアの政権交代に参加することができた一人が帰国したサルマン・アベディであり、彼は後に(2017年)マンチェスター・アリーナ爆破事件を起こし、七人の子供を含む22人の民間人を殺害した。

※サルマン・アベディ及びマンチェスター爆破事件についての記事を置いておきますね…。
(※参考リンク:CNNのリンク)

補足


シリアへの売国工作員

MI6は、彼らに代わって"ジハード主義者グループ"に潜入したとされるエロール・インセダルを含む外国人戦闘員のシリアへの到着を容易にしたと伝えられている。

その後に彼はハンドラーを裏切ったとして非難され、そのため秘密国家は彼の裁判を秘密裏に行うことを主張しました。
ダーイシュに"誘われて"シリアに渡ったとされる3人のイギリス人女子学生(2人は15歳、1人は16歳)のケースでは後に、彼女たちがカナダの情報機関のエージェントによって国境を越えて密輸されたことが明らかにされました。

イギリスのスパイは、"48時間以内にカナダの情報機関から"シャミマ・ベガムがシリアの国境を越えて密入国してきたことを知らされたと言われています。

続いてトルコ警察によると、MI6が密輸作戦に関与しており、アンマンのカナダ大使館にいたハンドラーはイギリス情報機関の諜報員であった可能性が"高い"とのことです。

また、現場の諜報員は140人ほどの英国人を国境を越えてダーイシュに"参加"させる密輸に関与していたようです。
シャミマ・ベグムはまだ生きていますが、彼女の2人の仲間はシリアで殺されたと考えられています。
ベグムの弁護士であるタスニーム・アクンジーは、「情報収集は、子どもの命よりも優先されたようです」と述べています。


児童虐待とイギリスの諜報機関

イギリスの国内情報機関MI5は2014年に、MI6は2015年に児童保護方針を作成したばかりであることが、イギリスの"児童性的虐待に関する独立調査委員会"からわかってきました
通信情報機関GCHQにはまだそのような方針を持っていないようです。

※GCHQ=Government Communications Headquartersの略称で、日本では"政府通信本部"と書くみたいですね。
ちなみにイギリスの機関です💦
(※参考リンク:Wikipediaのリンク)

補足

既存のポリシーでは、スタッフやエージェント/資産が子どもの性的虐待に関与していることが判明した場合の対処法のみを扱っているように見え、情報収集によって子どもを危険にさらす可能性があることとは対照的です。
つまり貴重な情報が得られるかもしれないという期待から、未成年の少女をロンドンからテロ集団の支配地域に人身売買することを容認しているように見えるのです。

MI6の責任者(局長に至るまで)の愚かさと短絡的な考え方は、"イギリスの利益"という狭い考え方の中でも実に並外れたものです。

イギリスの子供たちの命を守ることに少しでも関心があるかのように装っているのも、不思議ではありません。
欺瞞と殺人の世界において、イギリスの情報機関が試したくないことはほとんどないようです。

そして、それを阻止するための後押しはイギリスにはほとんどありません。
イギリスの中程度の有能な政権であれば、MI6の嘘とテロや戦争犯罪への加担を直ちに止めるよう要求するでしょう。
しかし悲しい事に、イギリスはそのような政権をすぐに選出する見込みはほとんどありません。


イランで"暴動"ボタンを押す: アメリカとシオニストの役割

こうした政権転覆の試みが、最近のイランでの"抗議行動"でどのように作用したかを検証することができます。
イランでの暴動や抗議行動の背後には何があるのか?
これは有機的な"蜂起"なのか、それとも外部の地政学的アクターが働いているのか?

欧米の通説では、マシ・アミニは警察のバンの中でひどく殴られた後に"警察の拘束"の中で"殺害"されたとされています。
(※しかし)すぐに公開されたCCTVの映像によると、実際には若いクルド人女性(※マシ・アミニ)が警察署内で女性警察官と会話した後に(暴力はなかった)、倒れています。

その後彼女は警察署から待機していた救急車に運ばれ、手当を受けました。
病院で撮影された彼女の写真には明らかな頭の傷はなく、後に医療スタッフが発表したCTスキャンでも数年前に脳の手術を受けたことが確認されたものの、最近の外傷はありませんでした。

しかし"彼女は殺されたか謀殺されたのでは?"という疑惑は、反政府的なプロパガンダや報道の熱狂を煽るために明らかな火種として使われました。
(※その結果)イランの多くの都市でデモが行われ、イギリスやその他の国でも支持を表明する抗議行動が発生しました。

※2022年9月に話題になった"イランの大規模デモ"が、ここで語られている件となります。
(※参考リンク:AFPのリンク)

補足


誰が"暴動"ボタンを押したのか?

重要なアクターとして、CIAとアメリカ政府がいます。
8月下旬のいわゆる"核合意"に関するウィーン交渉で要求が満たされなかったことに不満を抱いたアメリカ政府は、ウクライナにおけるNATOの代理戦争のために"イランがロシア人に無人機を供給している"という虚偽の主張に対しても行動しました。

アメリカは直ちに、国家転覆を煽る為に資産と工作員を活性化させました。 
これには警察やその他のセキュリティサービスに対する直接攻撃が含まれ、抗議行動の最初の10日間で4人の警察官/警備員を含む11人が死亡しました。
そして外部からの指示と考えられる、救急車に対する大規模な攻撃も行われました。

10月1日にはザヘダン市の警察署が武装テロに遭い、イスラム革命防衛隊(IRGC)将校4人を含む19人が死亡、IRGC隊員32人も負傷しました。
これが"女性の権利"支持者の戦術だというのか?

当然のことながら、"CIAの相棒"として知られる全米民主化基金とジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団は、いずれもイランとの関係で活動していると宣伝しています。
両者とも他の国と同様、イランでの政権交代を煽ることに取り組んでいるのです。

例えば、ソロスはアメリカが主導したユーロマイダンのクーデターが起きた2014年に「ウクライナがロシアから独立する前に、私はウクライナで財団を設立しました。 それ以来、財団はずっと機能しています。そして、今のイベントにおいて重要な役割を果たしました。」と述べています

※ジョージ・ソロスについては様々な悪行が記事にされているでしょうが、その中から一つシェアさせて頂きます。
(※参考リンク:WEB VOICE/パナマ文書の記事)

それから2014年に発生したマイダン革命については、おいらが以前翻訳させて頂きました記事にも詳しいディティールが示されています。
(※参考リンク:ウクライナをかき乱してきた、ヌーランド国務次官補(当時)についての記事)

補足


地政学的アクターが活躍する

アメリカに加えて、(※その)アメリカの代理人を含むさまざまな地政学的利害関係者がイランに対抗するために並んでいます。
その中にはまず、ライオンをあしらった君主主義のイラン国旗を掲げて世界各地でデモに参加したイランの元国王(※Shah=ペルシア語で「王」)の極右支持者が含まれます。

(※そして)第2のグループはムジャヒディン・カルク(MEK)です。
(※このグループは)イラン人民ムジャヒディンイラン国民抵抗評議会とも呼ばれます。
2012年にロビー活動が成功して上場廃止になるまで、アメリカによってテロ組織とみなされていました。
2021年4月にFacebookはアルバニア(NATO加盟国)に拠点を置くMEKのトロールファーム(※情報工作組織)に対して措置を講じましたが、まだ活動しているようです

※"ムジャヒディン・カルク"の名称は、日本のWikipediaの「日本語ではこう呼ぶ」という一文に合わせています。
ちなみにWikipediaの項目タイトルは"モジャーヘディーネ・ハルグ"、イランの公式メディアの呼び方は"モナーフェギン"だそうで。
中東は特に呼び方がややこしいですなあ💦
(※参考リンク:Wikipedia)

補足


イスラム嫌悪の攻撃

多くのイラン人(多くはイスラム共和国の支持者ではない)が利用するロンドン中心部のモスクで、君主主義者とMEKのデモ隊が礼拝者を攻撃したことは、このグループのイスラム嫌悪の性質を浮き彫りにしました。

ロンドンのデモでは、"裸のマリアム・ナマジー"が率いるイスラム嫌悪グループの"元ムスリム教徒評議会(CEMB)"も目立っていました。
かつてイラン労働者共産党に在籍していたナマジーは、National Secular Societyなどイギリス国内のさまざまなイスラム嫌悪団体に関与しています。
サウジアラビアは、トロールファームや独自のプロパガンダTVチャンネル"イラン・インターナショナル"を通じて、最近の出来事に関するウソを流しています。


シオニスト政権が動き出す

しかしながら、アメリカ以外の最も重要な関係者はシオニスト政権です。
政権の公式Twitterアカウントはデモ参加者と"共にある"と公言し、"連帯する"と主張するイスラエル人入植者を起用した皮肉な"リメンバー・マーサ"キャンペーンを開始しました。

"イスラエル"は、民主主義防衛財団(FDD)などのイランへの制裁強化を推進するアメリカの主要ロビー団体に資金を提供しています。
(※その)FDDは"新保守主義ネオコンの代表的なシンクタンク頭脳集団"で、"イスラエル政府のエージェント"として機能していることが、アルジャジーラによるアメリカとイスラエルのロビー活動に関する調査で明らかになりました。

もう一つのグループ"核イラン反対連合(UANI)"は、シオニストで固められています
どちらのグループも、いわゆる"イスラエル国家"の資産であることは明らかです。

一方、イスラエルはイランに対する転覆とテロに従事しているクルド人分離主義者グループを直接支援し、利用し続けています
つまり、アメリカとイスラエルの双方が資産・エージェント・代理人を通じて、イランの"暴動"ボタンを押すために協力していることが把握できます。


オバマの脚本

アメリカがこのような作戦をどう考えているかを知るには、オバマ前大統領がイランにおける破壊工作のための米国の戦略を効果的に説明しているので、それを聞くのが良いでしょう。

  • 「一国の公共広場に十分な量の未処理下水を溢れさせればいい。十分な疑問を提起し、十分な汚点を撒き散らし、市民がもはや何を信じればいいのか分からなくなるほどの陰謀論を植え付けるだけでいい。一旦、"指導者/主要メディア/政治機関/お互い/真実"の可能性を信頼する事を失えば、ゲームは勝利する。」

もちろん、オバマは形式的にプーチン(そして実際にはトランプの戦略家スティーブ・バノンも)について話していました(※動画の31分10秒辺りから)が、明らかに彼らがどのように変化をもたらそうとしているのか、身近に感じることができます。


彼女の名前を言ってください:マシ・アリネジャド

デモの"リーダー"を自称する人物が、アメリカ:ニューヨークのFBIの隠れ家に住んでいるのは偶然ではありません。
しかし、マシ・アリネジャドとは何者なのでしょうか?
Twitterでは50万人以上、Instagramでは800万人以上のフォロワーがいますが、プロフィールには「イラン人ジャーナリスト兼活動家」もしくは「ジャーナリスト」としか書かれていません。

実際には、アリネジャドはボイス・オブ・アメリカ(VoA)というアメリカ政府のプロパガンダ作戦のために直接働いています。
彼女はVoAのペルシャ語サービスで過去7年間にわたって番組を発表しており、公的記録によると2015年以来50万ドル以上の政府契約を受け取っています。

さらに、アリネジャドは白いスカーフの着用を奨励する"White Wednesdays(白い水曜日)"と、"My Stealthy Freedom"という2つのキャンペーンの創設者でもあります。

この両者とも、イランにおけるヒジャブと女性の権利に重点を置いていると主張します。
しかしアリネジャドが中心的に関心を寄せているのはイランの改革ではなく、(※イランに対する)制裁の強化と政権交代を促進することです。
彼女は「独裁者に死を」と呼びかけています

最近(※2022年9月)CNNに出演した際の彼女の発言はヒジャブについてではなく、イランと核合意をせず制裁を強化するよう米国に圧力をかけるというものでした。
「私たちの殺人者と交渉するのをやめ、イスラム共和国との関係をすべて断ち切ってください」と彼女は要求しました。

イラン国内からの証拠によると、彼女や他の人たちを通して、オバマの脚本が"抗議活動"を導いているようです。
一例として、救急車にガソリンをかけた罪で逮捕された抗議者の証言を聞いてみましょう…「彼らは『治安部隊はあの救急車を使っている』と言っていました。マシ・アリネジャドや他の人たちがインターネットや他のネットワークで(※同様の意見を)何度も言っていたので、本当なのだろうと思いました。」

アリネジャドの見解は、極端なシオニストの立場と一致していることを示唆しています。
さらに米国内の主要なシオニストのロビー団体とのつながりもあり、2022年6月に彼女はシオニスト擁護の長い記録を持つ過激派団体であるアメリカユダヤ人委員会から、いわゆる"道徳的勇気"賞を受賞しました。

※アメリカユダヤ人委員会についてはWikipedia日本語版がありますので、そちらを補足としてシェアりたいと思います🥺
(※参考リンク:Wikipedia)

補足

アリネジャドは、2022年9月に開催された"核イラン反対連合(UANI)"の会議でも講演する予定でした。
UANIは米国を拠点とする強硬派で、諮問委員会にはモサドの元取締役が名を連ねています。

マシ・アリネジャドは、アメリカとイスラエルがイラン・イスラム共和国を弱体化させるための多くの手段の一つであり、特にパレスチナ解放運動とより広範な抵抗軸を一貫して支持しています。


「イラン・インターナショナル」

イラン騒乱の著名な支援者の中に、英国に本拠を置く民間テレビ局"イラン・インターナショナル"があります。
意図的にぼかしていますが、このチャンネルがサウジアラビア政権と明確なつながりがあることはよく知られています。

"秘密裏にオフショア法人を設立し、サウジアラビアの皇太子モハメド・ビン・サルマンと親しい関係にあるサウジアラビアの実業家を取締役とする会社を通じて資金調達している"と報じられています

2018年に同局は"ムジャヒディン・カルク(MEK)による集会を大々的に生中継した"として批判を受けました。
英国の規制機関Ofcomは、2018年(※同年)に"イランでのテロ攻撃を称賛した団体のスポークスマンに放送時間を与えた"として、イラン・インターナショナルを精査しました。

ガーディアンによると、"サウジアラビアは、商業広告を一切行わないイラン・インターナショナルの立ち上げに2億5000万ドル(1億9700ポンド)の資金を提供した"といの事です。

イランプレス通信は、イラン・インターナショナルを"イラン・イスラム共和国に対する敵のハイブリッド戦争の宣伝部門"と呼びました。

しかし、ロンドンで活動するサウジアラビアに連なるプロパガンダはこれだけではありませんし、イギリス、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルが運営するイランに対するハイブリッド戦争の道具も決して唯一のものではありません。
(※ちなみに)2023年初頭、イラン・インターナショナルはロンドンからワシントンDCに撤退することを発表しました。


BBCペルシャ

BBCのペルシャ語放送の学術調査によると、それは"プロパガンダの道具として外部のラジオサービスをあからさまに利用する時代、エンパイア・サービスの時代に発展した"ものだそうです。
BBCは1953年、イギリス外務省の秘密宣伝部門である情報調査部(IRD)の直接的な道具となりました。

IRDはBBCのペルシャ語放送を利用して、"イランのモハンマド・モサデグ首相に対するプロパガンダを進め、反モサデグ的な内容がラジオチャンネルで繰り返し放送され、(※それは)BBCペルシャ語放送のイラン人スタッフがこの動きに抗議してストライキを行ったほどだった"のです。
イアン・シンクレアはそう書いています

悪名高いことに、1953年にイランの民主的な選挙で選ばれた(※モサデク)首相がアメリカ/イギリスの支援で倒された際にBBCは重要な役割を果たしており、クーデターの開始の合図はBBCで手配されたのです。

その日、同局はペルシャ語のニュース放送を通常の「ロンドンでは今、真夜中です」ではなく「今はちょうど真夜中です」で始めたと、歴史家のマーク・カーティスは2003年の著書"Web of Deceit: Britain's Real Role in the World"で明かしました。

1979年のイスラム革命の時期、BBCのペルシャ語放送はBBCの上層部によって検閲されました。
例えばホメイニ師とのインタビューの約束が、BBCワールドサービスの責任者によって直前で中止されたこともありました。

2018年3月のBBCの報道によると

  • イランのジュネーブ国連常設代表部は月曜日に人権理事会に対し、嫌がらせや脅迫の疑惑は「正しくない」と述べました。

  • 「BBCペルシャは独立したメディアネットワークではない」「その外務省や英国治安機関との財政的、政治的提携は非常に深刻である」と、調査団は述べました。

BBCワールドサービスの他のチャンネルと同様にBBCペルシャは、チャンネルを大幅に管理する(※イギリス)外務省から直接資金提供を受けています。
2009年に(※イギリス)政府はBBCに追加資金を提供し、BBCペルシャ語TVチャンネルを設立しました。

(※イギリス)政府はBBCワールドサービスに7000万ポンドの追加資金を提供し、イラン向けのペルシャ語テレビニュースチャンネルに資金を提供し、近々開局するアラビア語チャンネルの充実を図ることになりました。

2022年末、BBCはBBCペルシャ語放送とBBCアラビア語放送を閉鎖すると発表しました。
2023年初頭にBBCはBBCアラビア語を閉鎖し、(※続いて)BBCペルシャ語ラジオも閉鎖する予定ですが、それを阻止するための後方支援活動が行われています。
(※イギリス)外務省は引き続きBBCペルシャ語テレビとオンライン放送を監督しています。


冷戦時代のCIAの戦略

これは、CIAが"文化的冷戦"と呼ばれる主要なフロントグループに直接資金を提供する以前のプログラムに代わるものです。
資金を送られたり、CIAの資産によって直接運営されているグループの中には"文化自由会議"がありました。
ジェームズ・ペトラスは次のように要約しています:

  • 直接または間接的に資金援助を受けていたアメリカやヨーロッパの反共出版物には、"パルチザン・レビュー"、"ケニオン・レビュー"、"ニューリーダー"、"エンカウンター"など、多くの出版物がありました。

  • CIAが資金を提供し、宣伝した知識人の中には、アーヴィング・クリストル、メルヴィン・ラスキー、アイザイア・バーリン、スティーブン・スペンダー、シドニー・フック、ダニエル・ベル、ドワイト・マクドナルド、ローウェル、ハンナ・アーレント、メアリー・マッカーシー、その他アメリカやヨーロッパの多くの人々がいました。

  • CIAはヨーロッパで、イグナシオ・シローン、スティーブン・スペンダー、アーサー・ケストラー、レイモンド・アロン、アンソニー・クロスランド、マイケル・ジョッセルソン、ジョージ・オーウェルら"民主左派"や元左派に特に関心を持ち、宣伝しました。

  • CIAはシドニー・フックとメルビン・ラスキーの働きかけにより、あらゆる種類の"反スターリン主義"の左派と右派を集めた一種の文化的NATOである文化的自由会議への資金提供に尽力しました。

  • 彼らは西洋の文化的・政治的価値を擁護し、"スターリン主義の全体主義"を攻撃し、アメリカの人種差別と帝国主義をやさしくなぞることを完全に自由にしていました。

  • 時折、アメリカの大衆社会をわずかに批判する記事がCIAの助成を受けた雑誌に掲載されることもありました。

この方法は、CIAの作戦であることが露呈したことで失敗に終わりました。
その結果、元CIA工作員であるフィリップ・エイジはこの様に述べています

  • 現在ではCIAが裏方に回って、ここにお金を入れたりこっそり指示を出したりしてプロセスを操作しようとするのではなく、全米民主主義基金(NED)という相棒がいる。

※"ここ"は恐らく"文化自由会議"の事だと思われます。

補足

20代の頃シオニスト活動家だったNEDの(※元)トップ、カール・ガーシュマンでさえも同じことを認めています

  • 世界中の民主主義グループが、CIAから補助金をもらっていると見られるのはひどいことです。

  • 60年代にそのようなことがありましたから、廃止されたのです。

  • 私たちにこのようなことをする能力がなかったからこそ、(※全米民主主義)基金が作られたのです。


"スモールメディア"戦略

今日、イランに対するハイブリッド戦争戦略は他の多くの"敵国"に対するものと同様に、無数の資産や情報源を通じてアメリカによって主導されています。
重要な要素の一つは、アメリカの資金がさまざまな"独立メディア"、"市民ジャーナリズム"、または言論の自由のイニシアティブやメディア防衛組織に直接間接的に流れる "スモールメディア" 戦略と呼ばれるものです。

この資金は、全米民主主義基金(およびその関連"中核"機関である全米民主主義研究所、国際共和国研究所、国際労働連帯アメリカンセンター、国際民間企業センター)やUSAidを通じて提供されるほか、アメリカや政権交代に友好的な財団や同調するヨーロッパの政府からも間接的に提供されています。

※"USAid"と書いてありますが、恐らくは"アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)"の事かと。
(※参考リンク:Wikipedia)

補足

NATO諸国内の住民に焦点を当て、CIAが主導する、心理戦の新しいアプローチを開発する長年の計画があります。
その主な目的は、過激なリベラル派の親NATO大西洋主義者のアイデンティティを確立し、古い反戦・反帝国主義の左派を分裂させることです。

この戦略はまずシリアを使ってテストされました。
それ以来、"反ユダヤ主義"(この物語ではイスラム教徒、旧左翼、"タンキー"から発せられる)、ロシアの"脅威"、"ロシアの陰謀"としてのブレグジット(※離脱)、ウイグル問題、ワグナーグループ、ロシアの"選挙干渉"、崇高な大義としてのウクライナ、その他中国やイランに関する無数の物語など、特定のコンセプトに焦点を当てた物語を使って発展させてきました。

このプログラムでは
・EU諸国(デンマーク、ノルウェー、ドイツ、オランダなど)
・財団(アメリカではスミス・リチャードソン、リンデ、ハリー・ブラッドレー財団など、国際的にはオープンソサエティ財団、イギリスではシグリッド・ラウジング・トラストなど)
がNEDと連携し、CIAの資金を提供することになっています。

続いて彼らは、"活動家"(すなわち、CIAが後援する"市民ジャーナリズム"などの"訓練"セッションをすでに経験している、厳選された身だしなみの整った資産)に"助成金"を提供するのです。
その言説は権利に基づくもので、富裕層や中流階級、多言語話者、フェミニスト、ペルシャ語でガルブザデギ(西毒化あるいは西欧化)と呼ばれる症状に苦しむリベラルの不満層を構築するように設計されています。

これらのアクターは、ジャーナリズムの自由を求める活動家、もしくは小規模な独立系ニューメディアサイトを装っています。
彼らは自分たちの名前でメディアを設立します。
これらは意図的に小さな組織であり、
(a)欧米/白人国家にある既存のメディア機関、そこでフィクサー、プロデューサー、ストリンガー、特派員として働き、そして
(b)プロのリベラル扇動者としてのキャリアを積むためのベルトコンベアとなるように設計されています。

そして特にアメリカの公式敵を中心に、アメリカの戦略目標を推進するストーリーを見つけ(または考案し)、宣伝します。

その主な目的のひとつは、イランにおける放送とソーシャルメディアの規制を混乱させたり破壊することで、欧米のプロパガンダをイランの市民空間に深く浸透させることなのです。
NEDの国際メディア支援センターは、次のように述べています

  • "イラン市民社会のためのタヴァーナEラーニング研究所"は、2010年5月に米国国務省からのシードマネーで設立され、ライブのEコースやウェビナーを実施しています(多くはイラン政府によって禁止されているテーマを扱っています)。

  • タヴァーナプロジェクトの母体であるE-Collaborative for Civic Educationは、全米民主主義基金(NED)、オランダ外務省、米国国際開発庁(USAID)の支援を受けています。


結論

イラン・イスラム共和国をはじめとするいわゆる"敵国"に対するハイブリッド戦争は、めまぐるしいほど圧倒的な手ごたえを感じさせますが、必ずしも成功しているとは言えません。
それを理解して記録することでより広く理解され、より効果的に異議を唱えることができるようにするためには、やるべきことは多く残っているのです。



終わり

お疲れ様です!
今回の記事ではCIAやMI6をはじめとした欧米の機関が、中東諸国に対して国家転覆を仕掛けたりする手法などを、イランのメディアから伝えられているものでした。
よく知られている件もありましたが、やはり訳分かんねえ話も非常に多いので、お読みになられる皆様がどう感じるかってのは心配ではあります😭💦

ただ、おいらとしてはこの記事の内容は普遍性が高いと考えましたので、ちと輸入したいなぁと。
ある意味では諜報機関のオールスターみたいな感じもしますね今回💦💦


・普段の活動

おいらは普段、このまとめ記事の編集を担当される方々に混じって活動させて頂いております😊

そのまとめ記事はWe The Media(WTM)と言いまして、テレグラムというSNSに展開されている市民ジャーナリズムなメディアとなります😆✨✨
メディアに寄稿される方や元軍人な方など、様々なアメリカの"愛国者"達がひと味違うニュースを取り上げたり見解を投稿していっております😊

そのメディアを自動翻訳しているのが、ふたつ目のリンクWe The Media日本語訳(WTMjp)チャンネルとなります😁

ここから下は、その普段の記事でもテンプレ的に貼り付けております宣伝部分となります🙏
編集を担当なさって下さる方を募集中ですので、宜しければご一報を!🙏


・ゆる募集など

WTMまとめ記事の作成をしても良いよ!と仰る方を、随時募集中でございます😊✨✨
ご連絡はWTMjpのまとめメンバーの内、しろのさん、破壊天使さん、Qリプトラベラーさん(と、おいら)の記事のコメント欄、もしくはTwitterなどのDMで受け付けさせて頂きます。

定期的に…でなくても、例えばひと月に1回〜2回とかでも大丈夫ですぞ!
記事が作れるかなぁ?と心配なそこの貴方も、記事を作っています方々によるサポートとか出来ますので、思っているより敷居は低いのです🥴✨✨

それから、特にチーム的な取り組みとかでは無くともWTMjpの投稿で気になったり気に入ったものがございましたら、どんどん記事にしたりSNSなどで取り上げてみて下さいませ!😆✨✨
おいらがそういう賑わいを見たい!というのがその理由だったりしますが、一味違う投稿の数々は勉強になりますし、気が向きましたらご一考下さいませ🥴✨✨


・告知ィィィィッ!!!

日本国内から"一味違ったメディア的なコンテンツ"を作ってみよう!とテレグラムに産み出されたのが"わしらがメディアじゃ"!
現在のメンバーとしましては初期のメンバーの

の4名+1羽に加えて…

という陣容でお送りさせて頂きます!

メンバーについては、折を見て少しずつ増員・募集などもあると思われます。
もしご参加頂ける方がいらっしゃいます場合は、是非とも"当初のメンバー"の記事のコメント欄や、Twitterのアカウントまでお訪ね下さいませ!
まだまだ産まれたてなチャンネルですが、宜しくお願いします🙏

それでは、またね〜!👋👋


※タグ付け用に置いてます💦
#日記 #コラム #ニュース
#海外ニュース #ニュースまとめ #目覚めろ日本人
#時事英語 #テレビじゃ見れないニュース
#ワシらがメディアや #市民ジャーナリズム
#常識を疑う #常識を疑え