土木・建設系の労働者は、所得税を優遇するべき

岸田文雄首相は、所得税の定額減税を実施した。これだと、年金生活者や生活保護受給者にはまったく恩恵がないため、「経済的弱者」を支援する政策になっておらず、愚策であると考える。ただ、何もしないよりはマシだ。

そして、土木・建設系の労働者は、所得税をゼロパーセントにするべきだ。間に合わないならば、年末調整や確定申告で戻せばいいだろう。

今、土木・建設現場では、歴史上最悪の人手不足だ。移民を入れるという手もあるが、日本語がわからない人に日本語教育を実施するリードタイムがかかってしまう。それに、超円安なので、日本よりも他国を優先するだろう。

もちろん、所得税で優遇しても、社会に広まっているイメージ（現場系の仕事へのイメージ）や、スキルを身につけるためのリードタイムがかかるので、こちらも時間がかかってしまうだろう。

ただ、少しずつでも、土木・建設系の仕事を優遇しないと、まったく人が集まらないことになるだろう。これは、他人事ではない。タワーマンションの修繕ができなかったり、富裕層も困るはずだ。道路の陥落、落橋など、人の命にもかかわってくる。

今まで、頭脳労働者ばかり優遇してきたツケだ。しっかり、政策で労働市場を是正していくべきだろう。「市場は完璧」という考え方は完全に間違いだ。政府が誘導しないと、社会インフラは維持できないのだ。