祐樹せつらのお金・ビジネス・投資に強くなる話 Vol.65：お金

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🌟消費増税は国民の消費行動にブレーキをかけている

消費増税で経済への悪影響は避けられない。
これは数字で示されている。

消費税3％導入時：
実質成長率は6.4％⇒4.6％に下がった。

消費税3％⇒5％：
実質成長率は2.8％⇒0％に下がった。

消費税5％⇒8％：
実質成長率は2.6％⇒▲0.3％に下がった。

🌟消費増税の悪影響で景気は後退する

消費増税の悪影響は、デフレからの完全脱却を遅らせることにもつながる。
ちなみに財務省は消費増税時には大型の財政支出をするが、大きな効果は期待できない。
なぜならその効果は一時的だから。
消費増税は恒久的であり、増税対策が切れれば悪影響が出る。

🌟財務省は消費増税を唱える前に政府保有株を売るのが筋

政府は財務大臣名義で政府保有株（JT）を多く保有している。
しかし保有理由は公共目的ではなく、天下り先の確保にあるのは明らか。
もし財源が不足するというのなら、法改正して財務省はJT株を売却して、その上で増税を国民にお願いするのが筋と言える。

🌟政策金利とは

中央銀行（日本の場合は日本銀行）が設定する短期金利のこと。
通貨発行権を持つ中央銀行は政策金利を調整して、景気や物価の安定など金融政策上の目的を達成する。
たとえば物価を上昇させたい場合、中央銀行は政策金利を引き下げる。
すると金融機関は中央銀行から低金利で借金できるので、一般企業に融資しやすくなる。
それにより景気を回復し、物価上昇につながる。

🌟短期金利と長期金利の関連

政策金利は短期金利である。
よって債券の短期金利は中央銀行の政策でほぼ決まる。
一方で10年国債などの長期金利は市場で決まる。
将来の経済成長期待や物価上昇期待など、長期的な要因が加味される。
つまり政策金利を引き上げたとしても、すぐに国債の長期金利の上昇に結び付くわけではない。

🌟政策金利と国債の長期金利の推移例