創価学会がスラップ訴訟に敗訴！学会の崩壊が加速度的に進む可能性あり！！
創価学会がスラップ訴訟に敗訴した。
なんでこんな事やってるのかについてはこっちの記事にある。
スラップ訴訟を仕掛けた理由を簡潔に述べると、批判者潰しだ。
安倍政権の国防・安保政策は誰がどう見ても公明党の政策と相容れない。小泉政権時代でも十分相容れないが、更に右に寄せたのが安倍政権なのだから合うわけがない。
余り知られていない事だが、実は公明党が自民党と連立を組んで以降、特に小泉政権時代に酷くなったようだが、上述の理由から脱会する学会員が毎年大勢出ていて、しかし当時は政権党で、小泉政権自体の人気が非常に高かった事から、逆に入信勧誘で入ってくる人もそこそこいたようで、それで何とか全体でみるとトントンの状態だったという。
ところが2009年の下野後は所謂ビジネス信者がどんどん脱会して行き、2012年末に政権復帰すると、今度は安部自民の右派色について行けないという理由で脱会する者が後を絶たず、とうとう、毎年目に見えて学会員が減っていくという惨状を呈するようになった。
2012年末の政権復帰以降の公明党の国政の比例得票の推移だけ見ていると衰退が感じ取れないが、これにはカラクリがあって、比例得票は広宣流布（※布教活動くらいの意味）のバロメータと呼ばれている為、意地でも700万を割らないように工作していたからで（例えば政権党になって国交大臣のポストを得る事で企業に仕事を回した見返りに票を得る）、実は年々学会員の得票がかなりの速度で減り続けていると言われていた。
それが誤魔化せなくなったのが2017年の衆院選で、比例得票でとうとう700万の大台を割り込んだ。
この間行われていたのが、平和主義を支持する池田派（池田大作派）の幹部らのパージ（粛清）で、情け容赦なく池田派の幹部に因縁を吹っ掛けては役職を解任し、彼らの周囲にいる学会員らに指示を出して言動を監視させ、隙を見せたら査問にかけて除名に追い込むと言った気持ちの悪い事をやった。
この査問の被害に遭った学会員は記憶違いでなければ全国で500名以上にも達したと聞く。
そんな異常な大弾圧やってるもんだから当然弾圧される側の学会員らも黙っているわけがなく、学会員の身分を維持したままブログやＳＮＳで「聖教新聞の記事の引用」や「過去の学会幹部らの発言」、「著作物等から引用できる過去の創価学会に関する情報」等をふんだんに引用して、内部と教義と学会の主義主張を知り尽くした身内だからこそできる学会の現執行部に対する信仰者から見た正当なる批判をぶちかますようになった。
俺のような外部の人間から見ればカルト教団の内紛としか映らないが、一部の学会員らが未だに尊敬してやまない池田大作名誉会長の今日に至るまでの発言だったり、教義だったり、創価学会が行ってきた主義主張を持ち出しては、今の創価学会は間違っているのだの、平和主義に立ち戻れだのと批判され、非難されたのでは、学会員の中からそれらの言葉が心にグッと刺さり、同調して学会執行部批判、公明党批判をする者が大勢現れるのは必至で、公明党に連立離脱を求める学会員らが３割以上になって、脱会者が大勢出ると同時に、連立政権を維持する事が困難なる。
そこで創価学会の打った手が、批判者の中に聖教新聞からの引用をしている者がいたら、それを著作権法違反だと主張してサイトを閉鎖に追い込み、学会批判を封じ込めるというものだった。
学会のオンライン化の推進は
もろ刃の剣になりかねない
加えて、コロナ禍による活動停止を受け、聖教新聞紙上で漫画などを活用してSNSやインターネットの利用方法を指南したり、オンライン座談会を行ったりするのも、こうした事態に拍車を掛けている。「幹部の話を動画で見ることができますが、聞きづらいです」といった学会員の声もある。
これまで学会員はSNSはおろかインターネットに興味を示さないことが多かったというが、オンライン化の推進によってインターネットが身近になれば、いや応なしに学会や公明党に批判的なサイトやSNSに触れることになってしまう。
学会がどう考えているかは分からないが、現場の学会員や地域の幹部クラスの中には、これを恐れている者も少なくない。今回の天野氏の件以外にも、「ここ数年、聖教新聞の紙面や写真を無断で使用したとして、法律事務所に呼び出される学会員が増えています」と複数の元学会員は言う。中には、学会から10万円ほどの支払いを求められ、金銭を支払った後にサイトを閉じ、その後は一切批判的な言動を行わなくなった元学会員もいるという。
こうした行動によって、外から見れば、学会への批判に対して一定の抑止力が働いているように見えるため、「学会執行部による声の封じ込めではないか」という意見もある。
この点を学会に問うと、「会員・非会員にかかわらず、重大な権利侵害には法にのっとり対処しております」との回答だった。
本記事の配信日の翌日である12月18日午前、東京地方裁判所にて天野氏に起こされた訴訟の第一回口頭弁論が行われる。動向に注目しておきたい。
【危機（6）学会員の離反】
ダイヤモンド編集部 2020.12.17 5:25
つまり創価学会がスラップ訴訟に敗訴した事は、現役の学会員らによるブログやＳＮＳでの過去の池田大作氏の発言を引用した公明党・創価学会批判、聖教新聞の過去から今日に至るまでの掲載情報を引用した公明党・創価学会批判、脱会した元幹部らの著作物を引用した公明党・創価学会批判が一気に噴出する可能性を示しており、仮にそのような事態に陥った場合、創価学会は今後加速度的に学会員の数を減らす可能性がある。
創価学会の会員数は2020年頃の時点約177万人だ。
実際の学会員数は 177万人？
有識者が衝撃の試算
著名な宗教学者、島田裕巳氏は20年に上梓した著書『捨てられる宗教』（ＳＢ新書）の中で、先の調査に基づいて日本の総人口に占める実際の学会員数を177万人と算出した。この数字はそれ以前と比べると、一気に100万人ほど学会員が減ったことを示す。
島田氏はダイヤモンド編集部の取材に、「18年調査の1.4％という数字は単年の結果で、より正確な分析には今後の調査を待つ必要がある」としつつ、こう続けた。
「それまで2％台前半という数値で安定していた理由は、信仰2世、3世など世代交代に成功したためとみられるが、学会入会者は、半世紀以上前の1960年代が特に多い。それ故、当時の入会者の死亡や高齢化により、ある時を境に急減しても不思議ではない」
週刊ダイヤモンド 2021年01月01日掲載
2022年の参院選では公明党の比例得票が618万票に留まった事から、この頃には既に学会員の数は150万人程度まで減ったのではないかと見られている。また、池田大作氏の死去を一つの区切りとして脱会する人が増えるのではないかと言われてきたが、2023年11月15日に亡くなった。
スラップ訴訟による批判の封じ込めが不可能となれば、池田派の学会員や同派の脱会者だけでなく、それ以外にも様々な方面からの痛烈な批判や非難が相次ぐ事は必至であり、それらを見聞きする事によって、マインドコントロールが解けて脱会に至る者、池田派の言動に共鳴して脱会して去る者等が続出する事は不可避となる可能性もあり、展開次第では、学会員数を大幅に低下させた上で、更に池田派と非池田派に分裂し、連立政権を支える支持母体としての創価学会（非池田派）の学会員数が、非常に少ない数字にまで減少する可能性も現実的に考えられる展開となる。
池田派の学会員達は全く理解していないが、創価学会は大量の不正や犯罪を起こしてきており、政権党の支持母体という事で警察も検察もメスも入れず、その他の捜査機関、調査機関も同様の理由から問題を承知しつつ忖度して見て見ぬふりをしてきた事実があるので、仮に分裂して創価学会本体が数十万人規模、例えば全国に５０万人とか、７０万人くらいしかいない小さな団体に転落した場合（それでも他の新興宗教と比較すれば相当な大きさだが）、警察、検察、国税、その他の国家機関が捜査や調査に一斉に乗り出す可能性があり、そうなったら創価学会は木っ端微塵に砕け散る。
更に言うのであれば、創価学会が平和主義の団体というのがまやかしだ。
以下は文春オンラインから2018年5月3日に配信された『創価学会「極秘資料」が暴く負の歴史』という記事の関連部分の要約だ。記事は『創価学会秘史』（講談社）執筆者の高橋篤史氏が著書の宣伝も兼ねて記したものだ。
戦時中は戦争推進派で国に積極的に協力し、特高警察や元締めの内務省警保局、大物思想検事の平田勲らと緊密に連絡を取り合う間柄だった。長野県小学校教員赤化事件では特高課長や思想検事、教育当局者らに歓待されながら、赤化教員を折伏して創価教育学会員とし、戦争遂行に熱心に協力する人間に作り替えた。また戦時中の創価教育学会（戦前の創価学会の名称）には出版業を中心に中小企業経営者が多く集まり、戦争文学で儲け、後に二代会長となる戸田城聖は1940年に創刊した小学生向け雑誌『小国民日本』で海軍特集を組み、少年航空兵の募集に一役買うだけでなく、学会員が個人経営するレンズ工場を買い取り、兵器産業に乗り出す計画すら持っていた。牧口は天皇中心の国体観念を支持し、中国大陸への拡張政策にも反対せず、満州に入植した学会員らにも最大限のエールを送った。太平洋戦争が始まると幹部から「わが国は大東亜戦争完遂、世界新秩序建設のために、1億国民血みどろになって、獅子奮迅の勇猛戦を行っている」などと戦争翼賛的発言が次々と飛び出し、1941年に発刊された機関誌『価値創造』ではヒトラーの『我が闘争』の紹介に大きく紙面を割いた。
ちなみに同様の話は証拠が無数に残っている為、全て事実である。
そして戦前の弾圧についても、創価学会がひた隠しにしている事実がある。
6月29日、創価教育学会の中野支部長・陣野忠夫他一名が、治安維持法並びに不敬罪の容疑で逮捕された。陣野に近所の人が、子供の死を罰だとして折伏され、怒って警察に訴えたことがきっかけだった。
創価教育学会への弾圧が始まった。
「その後学会幹部は全部投獄されたのであつたが、自分が警視廳に留置せられて取り調べを受けた際に刑事が自分に向つて『前に大石寺に対する訴状が出、それ以來今少し大きくなつてからヤツテやろうと思つていたんだが、淀橋の警察に陣野達があがつたんで少し早いけれ共お前達をヤツタんだ』と聞かされ驚いた事実がある」（「聖教新聞」昭和27年6月10日）
ラケットちゃんのつぶやき 2021-05-11 00:01:22
いやあ、いいですねえ、聖教新聞の引用できるの（笑）
これできなかったんだよね、今まで……。
同様の記述は他の幾つもの戦後に書かれた文章に確認する事ができ、それで他人様のブログからの情報を拝借させて頂いたが（創価学会によっぽど都合が悪いらしくすぐに消されちゃう）、子供が死んだ人の家に勝手に上がり込んで、お前の子供が死んだのは罰が当たったからだのなんだのほざいたら、そら通報されて逮捕されるでしょ？
色々と調べてみると、どうもこれ以外にも強引に勧誘を結構やっていたみたいで、戦前は規模も小さく、地域の偏りもあったらしくでそこまでの大騒動にはならなかったが、当局からずっと目を付けられていた。こんな事してたら当たり前だっつうの。
確かに創価学会自体が「取払え」と称して学会員らに伊勢神宮の大麻（おおぬさ）を撤去して焼却させたり、天皇も含め国を挙げて日蓮正宗に帰依すべきと唱えたり、国家神道とは相容れなかった為に弾圧されて投獄された事実はあるものの、他の宗教・宗派を邪宗として認めない攻撃性に加え、強引な勧誘で大勢の人達に迷惑をかけ、警察から反社会的で異質な団体として目を付けられていて、そちらを原因とした取り締まりの面もあったというのが本当のところだ。
牧口が投獄されたのは、宗教弾圧の面もあったが、実際には、反社会的な行動を取り、社会に迷惑をかけ、害も与え、実際に治安を乱したからであって、反戦平和を唱えて政府と対立したからでは断じてない。
また平和主義を唱えだした理由は下記のようなものだ（生成ＡＩによる要約を使用。引用元は上述の文春オンラインの記事）。
創価学会が「反戦・平和の団体」を強調し始めたのは、池田氏が会長に就任して10年経った1970年以降のこと。学会は社会の下層を取り込み組織を拡大したが、批判を力で押さえつける言論出版妨害事件を起こし、社会から強い反発を受けた。この為、学会は学生やインテリ層を取り込むためのソフト路線を採用し、牧口の獄死を反戦・平和の象徴的な出来事に位置付け、真実を封印した。1969年には学園紛争が激化する中、学会は新学生同盟を組織したが定着しなかった。その後、平和運動や核兵器廃絶運動などのプロパガンダに成功し、池田氏は各国要人との対話を通じて海外進出を進めた。その際、「反戦・平和の団体」という表看板が大いに役立った。
要するに学会員らは全員見事に騙されたという事だ。
創価学会はその時々の社会情勢に合わせてころころと主義主張を変えてきた団体で、自民党と連立すれば政策と路線をすり合わせるし、小泉政権との連立になればそれに合わせるし、安倍政権になれば、どんなに過去の政策や路線、唱えてきた主義と反しようが平気ですり合わせる。
創価学会が変わってしまったのではなく、単に学会員達が創価学会の本当の体質を知らなかっただけの話だ。
この事実を知っていると、本当に、気の毒になってくる。
池田派の学会員達は池田大作が唱えた平和主義を信じ込み、人間革命や聖教新聞に掲載された言葉、その他の著作物に掲載された池田氏の言葉を信じ込んで、平和主義を実践しようとして創価学会を批判している。
その信じていたもの自体が嘘だったという話になったら、一体、どういう事になるのか……。
やや話が脱線したが、脱会者や現役の学会員による批判や非難が活発に行われるようになれば、誰がどう考えても、学会組織は持たない。内部分裂以前に脱会者が大量に出て瓦解するだろう。
ただし創価学会は仕事上の繋がりによるネットワーク団体としての側面も強い為、教義と主義主張が破綻し、宗教団体としては破綻しても、ネットワーク自体は生き続けるのではないかとも見方もある。
今後どうなっていくのかは不透明な部分もあるが、だとしても、宗教団体としての（実態はカルトなので、宗教団体と呼んでいいのかどうか自体、かなり怪しいところがあるが）創価学会は、じき幕を引く事になるだろう。
無論、これまでに犯してきた数々の不正、数々の犯罪に関しては、公となり、処分、処罰が行われる事になる。
なお記事トップの画像『青年よ、仏敵を打ち砕け。学会迫害の悪人は厳罰（げんばち）で野たれ死ぬまで攻め抜け』という聖教新聞寸鉄に記された言葉は、立正安国論に出てくる台詞の要素が基礎だ。
日蓮宗はとっくの昔に穏健化し、立正安国論を時代背景抜きにして書いてある事を読んだまま解釈して現代に適用しようだなんて事はしていないが、実際に創価班大学校などで教育を受けた後に脱会した人達の話によると、どうも創価学会は日蓮が遺した言葉を上手く利用し、時代背景を無視して現代に当てはめる形で、活動家らが過激な活動を行ったり、非合法活動を行ったりするのを正当化する際の教義上の根拠となるような使い方をしていたようだ。
最近の内部教育がどうなっているのかは知らないが、少なくとも、以前はそのような危険な教育を活動家に施し、マインドコントロールを掛けていた危険なカルトであったことは紛れもない事実だ。
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