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【シリーズ・維新の不祥事】 不祥事を犯して東京都知事を辞めた『猪瀬直樹』を担ぎだす「維新」の非常識感覚！

ゆうもあ倶楽部（ゆうもあくらぶ）

5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された猪瀬直樹も「日本維新の会」からこの7月の参議院議員選挙に出馬する。というか非常識な「維新」が、不祥事を犯した「猪瀬直樹」を出馬させる。

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都知事選前の2012年11月、猪瀬氏は徳洲会の徳田虎雄前理事長と面会。その後、徳田毅衆院議員から5000万円を受け取った。東京地検特捜部は2013年9月17日に公職選挙法違反容疑で徳洲会を強制捜査したが、猪瀬氏はその直後の9月25日に5000万円を返却していた。

2013年11月22日、猪瀬知事は資金提供について「選挙資金ではなく、個人の借り入れ」と説明し、26日には「借用証」を公表した。しかし借り入れの経緯や現金の保管場所などについて、記者会見や都議会総務委員会での説明は二転三転していた。

朝日新聞デジタルは、以下のように経緯をまとめている。

現金授受の詳細な経緯を問われると「記憶にない」「分からない」と語り、十分説明しなかった。「５千万円はすぐ貸金庫に入れ、手を触れていない」と述べたが、実際は別の貸金庫に移動させていたことなど、虚偽答弁が次々に判明した。
１８日には、虎雄前理事長との面会の際に東京電力病院（新宿区）の取得を目指す考えを伝えられていたのに、都議会では「話題になっていない」と答弁していたことが発覚。都議会議会運営委員会は同日、強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を決めていた。
（朝日新聞デジタル「猪瀬都知事、辞任へ 徳洲会５千万円問題で」より 2013/12/19 04:30）

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12月18日には自民党の高村正彦副総裁が「5000万円という大金を受け取った事実だけで出処進退を決断するのに十分」と早期辞任を促すなど、中央政界から辞任を求める声が強まり、後任を決める都知事選に備えた動きも出始めていた。

安倍元本総理大臣は、「東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったのに、国と都が話し合えない状況が続いている。国民にも申し訳ないし、早く方向を決めてほしい。よく情報収集してほしい」と述べ、猪瀬知事の動向を注視しながら、党としての今後の対応を検討するよう指示しました。

また、安倍総理大臣は、「都議会が猪瀬知事の不信任決議を可決した場合、知事には議会を解散する権利はあるが、全会派が一致して可決した場合、解散することに大義はなくなる」と述べたということです。

（NHKニュース「首相 都知事問題の対応検討を」より 2013/12/18 19:26）

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■釈明は二転三転


　徳洲会の裏金疑惑が発覚したのは１１月２２日。猪瀬氏は同日の会見で徳洲会側から５０００万円の提供を受けたことを認めました。

　猪瀬氏の説明によると、２０１２年１１月に徳田虎雄徳洲会理事長（当時）に面会、知事選出馬のあいさつをしました。知事選への立候補を表明する前日の１１月２０日、次男の徳田毅衆院議員＝当時自民党、公選法違反事件発覚後に離党＝から現金５０００万円を受け取りました。

　猪瀬氏が特別秘書を通じて返金したのは、東京地検特捜部が同グループを家宅捜索した９日後の今年９月２６日でした。

　猪瀬氏は１１月２２日午後１時すぎの会見で、「資金提供という形で応援してもらうことになった」と、いったんは選挙資金として受け取ったことを認めました。ところがその２時間後の会見では、「個人の借り入れ」「選挙の資金ではない」と訂正しました。

　２６日、猪瀬氏は徳洲会側から返却されたという「借用証」を公表しました。「徳田毅殿　平成２４年１１月２０日　金５０００万円也　猪瀬直樹」とあるだけで、返済期限や利息は記入されておらず、押印、収入印紙もありませんでした。

　これには都民から「返済期限のない借用書などありえない」「偽造ではないか」と疑う声が相次ぎました。

　猪瀬氏は、町田市と港区に２カ所の土地・建物を所有し、預貯金の他に７４７４万円の貸付金もあります。猪瀬氏がなぜ巨額の借金をしたのか、しかも無担保・無利子で知事選出馬表明の前日に―疑惑は深まるばかりです。

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■公選法違反容疑


　猪瀬氏は５０００万円の借金を、知事選の選挙運動費用収支報告書にも、政治資金収支報告書にも、知事の資産等報告書にも記載していませんでした。

　政治資金収支報告書の虚偽記載は５年以下の禁錮・１００万円以下の罰金、公選法の虚偽記載は出納責任者に３年以下の禁錮・５０万円以下の罰金が科せられます。

　さらに問題なのは、東京西徳洲会病院（昭島市）の事務局長が１１月に、東京地検特捜部に公選法違反で逮捕されたことです。

　都は同病院や徳洲会の老人保健施設に対し、整備費補助として９億円余を支出しています。補助団体から、無利子で借金をすることは利益供与にあたり、収賄罪が成立する可能性もあります。

百条委で究明を
　日本共産党都議団は、地方自治法１００条に基づき強力な調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を各会派に提案しており、究明に全力をあげる構えです。

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「しんぶん赤旗」2013年12月5日(木)より引用

■「維新」は「国民の血税」を無駄遣いします。維新は反社勢力です。

■「維新」は日本にいらない！みんなで「落選」させよう！

■この夏の参議院議員選挙で「維新」をすべて「落選」させよう！


■東京の人は「＃えびさわ由紀」を絶対に「落選」させましょう！


■「維新」は日本を中国に売る「売国奴」です。7月の参院選で全員「落選」させよう！

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■あっ！猪瀬直樹、街宣中にエロパワハラや！横山ノックの変わらへんやん！こんなスケベ親父は「落選」「落選」！！！


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