不都合な真実⑭
今回の不都合な真実も、中国関連と脱炭素関連になります。トピックとしては従前からの内容に近いと認識していますが、走り出したものは止まらない、といった状態へ、と感じています。
『不都合な真実シリーズ』の過去投稿はこちらになります。
Part1、Part2、Part3、Part4、Part5、Part6、Part7、Part8、Part9、Part10、Part11、Part12、Part13
①今年3月の楽天グループへの出資に続き、今回はKADOKAWAへ、中国企業テンセントが出資を通じた資本業務提携へ。外為法?なり色んな話をできるでしょうが、少なくとも潤沢な資金は中国IT企業側にあるわけで、中国市場とのコラボを考えれば必然な形かと。あと政治的な逆風や今後の中国国内でのIT企業の立ち位置?などは警戒要因だが、中国に関わらないのもあまりにも大きい損失でしょうし。資金豊富なのは既に日本側ではなく中国側で、たとえ米中関係のゴタゴタがあろうとも、経済面での日中関係はこれからもより進化していくのでしょう。
KADOKAWAが第三者割当増資を実施して、テンセントのグループ会社が11月に約300億円を出資する。出資比率は6.86%となる見通し。第3位の株主となる。両社は中国での出版事業で提携してきたが、ゲームやアニメの共同開発を進める。...KADOKAWAは世界市場に自社のIP(知的財産)を展開する戦略を打ち出している。2016年からはテンセントグループと中国での合弁会社を運営し、出版事業を中心とした協力関係を築いてきた。
②世界的な経済回復に加えて、足元の脱炭素加速の流れもあり、石炭や石油開発への資金が遠のいている中、原油価格が高騰。続けてガス価格も上昇となり、価格の安く、一番二酸化炭素の排出が多いとされる石炭の利用がまた急上昇へ。
過去投稿にも書いたように、再エネへの流れはインフレを起こしやすくなると同時に、このように新たな事実(脱炭素への流れが、実は更に二酸化炭素排出)へ向かい、結果として脱炭素には向かいにくいのでは、という形に。なんだかジレンマのような気がします。
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