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不都合な真実④

面白いな、と思った事象がまた出てきたので、久しぶりに不都合な真実シリーズを書いてみようと思います。過去シリーズはこちらになります。(Part1Part2Part3

①コロナ禍において、輸送業や飲食、観光業などがかなりの打撃を受けているのはご承知だと思いますが、なんと上記記事のように、ナッツ類も消費がかなり落ち込んでいるとのこと。確かに外食や空港のラウンジなどで食すナッツ類も、所謂景気循環的な側面があったんですね!(逆に在宅勤務だとナッツを間食に?みたいはならないのですね。。)

指標となる米国産アーモンド価格は最も影響が大きく、年初来で約4割下落し、過去10年で例のない低水準となっている。またクルミは18%、カシューナッツは10%下がった。

②上記チャートですが、2005年の時価総額トップ10の会社の総額は2.1兆ドルだったのに対して、15年後の2020年の時価総額トップ10の会社の総額は10.4兆ドルと、およそ5倍となっているようです。2005年のトップ10企業は業種的にもっと分散されていた一方で、2020年はサウジアラムコ(サウジアラビアの国営石油会社)以外は全てIT系(金融さえない!)。日本という過去20年以上基本的に成長がない国で生活している時間が長くなると、こんな業種変化や株価上昇(ダウやNASDAQが史上最高値)のような話はあまり肌感がある感じはしませんが。とにかくバブルかどうかは分かりませんが、金融緩和が続いている世の中で、一部の株投資はかなりのリターンとなりえる、恩恵を受けやすいのかもしれません。

③IRの日本参入を巡る汚職事件の贈賄側の公判が2020年8月26日に始まり、収賄罪に問われた衆院議員・秋元司被告による偽証工作の疑いが表面化した現金300万円の授受などが明るみに出ました。真実かどうか、秋元被告がどこまでかかわっていたか、とは全く分かりませんが、上記記事によると、計750万円程度の贈与?を受けていた秋元被告が2000-3000万円を(間接的かもしれないが)持ち出して、贈与側に偽証をしてもらうようにお願いした、とのこと。貰った額の3倍近くを払うって、どういうこと?と思いました。邪推だと、議員という職業がかなり羽振りが良いのか(そんな感じもしませんが。。。)、IR施設建設等で恩恵を受けるはずだった企業が慮って先回りして贈与側に金銭を提供したか?
米国政治の選挙やロビーキャンペーンに比べたら小さい金額だとは思う一方で、金額面ではバーターとなっていない取引だな、と感じました。

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