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不都合な真実⑦

またまた『頭の体操』として、不都合な真実の続編、を書いてみます。

『不都合な真実シリーズ』の過去投稿はこちらになります。
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上記統計によると、HealthAppの使用率は中国・インド・インドネシアが半数以上で上位層で、その後に西欧諸国が続き、日本は最下位。トップのアジア各国はスマホ・デジタルNativeが多いから、という側面もあるでしょうが、日本が最下位であることも考えると、ここにはない統計ですが、平均(もしくは健康)寿命はHealthAppが必ずしもなくても、ということでしょうし、健康であるにはApp以外の要素が大きいのでしょう。という当たり前だけど、ちょっと感じました。

長期投資や環境整備の必要な研究者や研究者による発見(この場合は抗コロナウイルス・ワクチン)は当たり前だけど時間がかかる。それが故に、なのかはわからないが、日進月歩での進化や発明を通じて一時期注目を浴びても、なんだか社会的に優先順位の高いような話題にはなりにくいイメージ。少なくとも防衛と並んで重要な分野であるし、もっと予算と資源が投じられて(しかもリターンが見える可能性もある)分野であると思うけど。その期待や問題意識の共有の先に、東大は大学債が発行出来た、と思いたい。

③米国が制裁対象に加えようと、見ている、中国で決済システム『AliPay』を運営している、アリババ傘下のアント・グループの企業評価額が2800億ドルになりそうとのこと。2020年年初の記事だと1500億ドルが、コロナ禍での世界中から金融緩和政策に加えて、米中対立の悪化(そして中国でも業績もっと好調だったのでしょう。。そこは確認できてないけど)で、2020年夏ごろには2000億ドルになり、足元は3000億ドル近くへと評価額を上げている模様。

世界(日本も含め)経済がスローダウンし、2019年(若しくは2020年で目論んでいた)水準まで戻ってくるには長く時間がかかると見られている一方で、このアント・グループの話を聞くと、やっぱり金余りは半端ないんだな、と思う。ちゃんと政府や中間機関が機能しないと、また世界規模での格差拡大へ繋がっていくのかな、と危惧している。


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