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不都合な真実⑧

久しぶりに不都合な真実シリーズの続編を書いてみようと思います。

『不都合な真実シリーズ』の過去投稿はこちらになります。
Part1Part2Part3Part4Part5Part6Part7

①コロナ禍で、海外からの入国時に伝えられている『公共交通機関利用なし』ですが、特にモニタリングや追跡を高めるわけでもなく、なんとなく意図的に、もしかして合理的?に、『要請』レベルで進めている感じがなんとも日本らしいですね。でも同時にどこまで本気にコロナ感染経路を追跡しようとしているんですかね。

帰国者に対して公共交通機関の利用を控えるよう「要請」する現在のやり方は、はたして合理性のある施策なのだろうか。「隠れて乗る人」によってウイルスが拡散するようなことがあっては元も子もない。「要請」ではなくルールに強制力を持たせるか、逆に一定のルールで長距離列車などを利用できる方法を考えるか、コロナ禍の長期化を念頭に入れて、検討の時期に来ているのではないだろうか。

②コロナ感染症対策で上手くやっているといわれている中国は、既にコロナ時代の大きな落ち込みから景気回復も果たしている中で、国家資本主義か、社会主義体制が感染症対策に有効だったのか、という面白い記事がありました。でも記事の結論はイデオロギーとかではなく、各国の統治の仕組みの差が出たのでは、ということ。日本の場合は、国と地方の連携、感染症対策の考え方、特措法の立て付け、国からの経済支援の形といった点に収斂してくるのでしょうか。

感染症対策の成否は、科学に即した合理的な対策が講じられたかが大きな要因になる。まだ結論づけるのは早いが、今回のコロナ禍においては政治体制やイデオロギーの違いよりも、各国・地域の統治の仕組みが機能したかが結果を左右していると考える方が正しいかもしれない

③は愛知県豊田市、所謂トヨタ自動車の城下町にて、人口減少が始まり、それに伴いインフラなども減らしていく、という人口に合わせた合理的な判断が進んでいるとのこと。市レベルだと、迅速に合理的な政策や体制が作りやすい、ということでしょうか。

コロナ感染拡大に対する国や国と自治体レベルの関係、また隔離や公共交通使用禁止という要請に纏わる人権の問題など、例え合理的であっても、限定的に感染対策のみに適用、という範囲であっても、迅速であまり大きな変化を加えられない、といった形が毎日報道されいる印象です。一方で豊田市のように、市民個人のデメリットがあろうとも、市の規模に見合った社会インフラに変えていく、と合理的な判断と推進が可能な様子。この対比が、日本の良くない面での『忖度』が働いている結果なのかな、と感じました。

本日のゆるキャラは、名古屋市観光推進室の『はち丸』です。

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