次期米大統領がやっと決まりそう、です
不正な郵便投票があった、と米最高裁まで上告していたトランプ大統領陣営ですが、今回は現大統領の意向には沿わず、だったようです。
上記記事のように、大統領選直前にトランプ大統領が指名した保守系はんじを含め、米最高裁の判事が9人中6人が保守・共和党寄り、と言われていましたが、今回ペンシルベニア州共和党が提訴した内容に関して、最高裁で訴えが退けられました。また判事の意見も発表されていないこともあり、『政治と司法は距離を取る』というようなメッセージさえ、個人的には感じました。
過去の投稿について、下記リンクもご確認ください。
米最高裁:
・米最高裁の変化の流れ
・最高裁に関連する雑念
・Post-RBGの最高裁
米大統領選:
・米大統領交代の可能性が上昇中？
・来る大統領選までのアメリカ①
・対中政策は更なる強化の方向か
・来る大統領選までのアメリカ②
・トランプ大統領のコロナ感染
・残り一週間
・明日の米大統領選
・米大統領選と日中関係
・バイデン大統領着任まで
・融和の難しさ
それでも屈しないのが、トランプ大統領、なのでしょう（また周りもそれを期待している面があるのでは、と思うほど、最近はトランプ大統領関連の報道が少なく、寂しささえ感じます）。しかもそれは、セーフハーバーの期限を迎えた12月8日以降でも、依然として闘争へ、ということだそうです。
因みに「セーフハーバー（安全策）」という連邦法は、『各州は選挙人投票が行われる6日前までに選挙結果を確定し、選挙人の任命を巡る争いを解決することされている。また、連邦議会は選挙人投票の開票を行う際、各州が確定したその結果を“最終的なもの”として扱い、異議を申立てないこととされている』。要するに、今回の選挙結果は、ほぼバイデン大統領で決まったよ、ということですが、トランプ陣営は来年1月20日の次期大統領就任まで争う模様。
今後の流れはというと、バイデン次期米大統領候補が、既に政権移行のための業務や機密情報を受け取ったり、また政権内の人事を発表したりしており、出てくるだろうと見られる政策（就任100日内での、マスク義務やワクチン投与などのコロナ対策や、コロナ不況や温暖化対策を含めた広域な経済対策等）も出し始め、段々形が見えてきたかと。
その中でもFRBの前議長であり、次期財務長官に指名されたイエレン氏は、共有の目標を持つことで、このコロナ不況を乗り越えよう、という、政党間の闘争を超えた政策を作りだし、ちゃんと真っ当なことを言っていて、なんか個人的には安心しました。
イエレン氏は、国が経験している「共有の苦痛」を和らげるために「共有の目的」を持つよう訴えた。「我々が切迫感をもって動くことが肝心だ。何もしなければ、さらなる荒廃を招く自己増幅するような景気下降が生じる」とイエレン氏は語った。「より根深い構造問題を是正する責任を果たせない恐れがある」
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