超高齢社会の、その先に①
ブレインヘルスケアを取り巻く「超高齢社会」の課題
医療ドメインの事業と無縁に生きてきた自分が、起業に踏み出したのは、
「ブレインヘルスケアを世界の当たり前にしたい」という想いから。
創業のきっかけは、父の脳疾患という非常に個人的な体験であったものの、それは認知症をはじめとする脳疾患は日本社会において非常に切迫した課題であることがわかってきました。
Splinkの掲げるブレインヘルスケアが、どう社会課題の解決につながっていくのか。その繋がりを紐解くために、今日は超高齢社会の現在地を一緒に見ていければと思います。
若者の負担、もう限界…
若年層の所得減少背景における負担増の大部分が、社会保険料の増加であるということはご存知でしょうか？
総務省統計局による家計調査でも、所得税等の直接税の負担は微減している一方で、社会保険料率の負担が約84％も増加していることが確認できます。
超高齢社会へ突入していくなか、20年で1.4倍に増えた保険料・税負担。
膨張が止まらない介護費用として、約20年で医療費は6割増、年金は5割増だったのに対し、介護費は4倍に急増。少子高齢化で介護費はさらに膨らむ見通しで、今後もますます現役世代が自由に使える可処分所得を圧迫し続けるのです。
若者”ひとり”が背負う高齢者の人数は？
以前の記事「なぜ、ブレインヘルスケアが重要か」では、日本の人口推移と将来推計を紹介しましたが、
日本では高齢化が進むその一方で、人口は減少の一途を辿り、いずれ２人で１人の高齢者を、その先には１人が１人の高齢者を背負う未来、という世界がやってきます。
核家族化の進行や、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化していくなかで、このままでは、自分の親、配偶者の親、さらにそこにプラス2人を背負って..という話も、あながち突飛な話ではないでしょう。
自分たちが高齢者になったときには、一体どうなっているのでしょうか。
膨れ上がる社会コスト
2021年2月時点で認知症の患者数は約675万人。2025年に国内の認知症患者数は700万人に及ぶと推定されており、そこに年間14.5兆円の社会コストがかかります。
そのうち、介護費にかかるコストは6.4兆円ですが、それと同じ規模で、インフォーマルケアコスト（家族が無償で負担する介護を金額に換算したもの）が社会に重くのしかかっています。高齢者の介護が必要となる要因として、もっとも多いのが認知症であり、その家族負担は甚大です。
厚生労働省の「雇用動向調査」によると、介護を理由にした離職は、全離職理由の1.3％。ただ、自身の健康理由による離職とほぼ同数で、家族の介護や看護を理由に仕事を離れる人がいるという現状。認知症患者を抱える１家族当たりの負担額は、年間約380万円とも試算されています。
将来がなんとなく不安..という漠然としたものではなく、我々のすぐ目の前にまで迫る、早急に向き合うべき問題にどう立ち向かっていくのか。Splinkでは「ブレインヘルスケアを世界の当たり前に」をミッションに掲げ、日本発の科学技術を通じて、プロダクトを通じてサポートすることでこの社会課題解決の一助を担いたい、そう考えています。
高齢化社会のパイオニアともいわれている日本。
税や社会保障の課題も浮き彫りになりつつ、さらに急速に進む高齢化時代において、切っても切り離せない「健康とお金の課題」があります。それは..
おっと。
この話はまた長くなりそうなので、また次回
少し別の切り口で超高齢社会ついて、お話させていただきます。
X（Twitter）ではブレインヘルスケアへの想い、起業家としての”現在（イマ）”、関連ニュース etc 毎日呟いています。
青山 裕紀 | 医療とAIの起業家 @splink_aoyama
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