生活安全警察の闇――通称やりすぎ防犯パトロール問題と関連して
はじめに
やりすぎ防犯パトロールの問題は、悪辣な市民虐待である事、同時に、その部分ばかりがクローズアップされて、総合的にこの現象を見ようとする考察系の記事やサイトが殆どない為、何故、このような問題が発生しているのかについて、その原因部分がすぽ抜けた状況になっています。
この事が、この問題をただの陰謀論と看做し、存在しない架空の存在だと認識する人を多く生み、結果、警察によるこの問題の隠蔽を成り立たせているという状況にあります。
ですのでこの記事では、この問題が何故発生したのかについて、生活安全警察とは何かという観点から、見ていきたいと思います。
第一章 生活安全警察の正体
冷戦崩壊後、旧ソ連と共産主義の脅威が消えた事で、警察庁は公安警察の機能を縮小させると同時に、今後は予防警察に重点を置いた警察活動にシフトを移していこうと考えました。
そうして警察庁に生活安全局が設置される事が決定し、1994（平成6）年6月、『警察法の大幅な改正により、警察庁は内部部局を改編して、警務局を廃止し生活安全局を新設した』（ソース：日弁連・警察活動と市民の人権に関する宣言）。
そして全国の警察本部に生活安全部が設置されて行き、警察署にも生活安全課が設けられていき、今のような体制が整えられたわけです。
ところが……。
宝島から出版された『公安アンダーワールド』に、下記のような記述があるのです。
元警視庁担当記者「警察組織における公安警察自体の存在感はどんどん弱体化していくと思う。警察が対処しなければならない情報収集の分野も（略）いわゆる"生活安全課"マターにシフトしていく」
元警視庁担当記者「生活安全課の人気が高まっている。仕事はあるし、それになんといっても利権があって天下り先に事欠かない」
世間が抱く、生活安全という言葉からもたらされるイメージとは裏腹に、生活安全警察は、かなりダーティーな部門なのです。
第二章 公安化させられた生活安全警察
公安警察が諜報活動を行う場合、協力者を関連各所で随時獲得し、ケースによっては自身が組織に潜入したりするわけですが、リスクが伴う上、非常に手間が掛かります。
しかし、生活安全警察が、防犯活動だと称して、市民から不審人物や危険人物、要注意人物の情報、不審点に関する情報を集める事が出来れば、公安警察官を動かすよりも、遥かに効率的かつ効果的に、情報収集が出来ます。
そもそも、この方法であれば、一般市民が日常生活を送る中で得られた情報を提供しているだけですので、ターゲットに不審がられずに、情報を獲得する事も可能です。
市民生活の極めて奥深くまで踏み込み、かつ、それを広範囲で実行可能となる事から、潜在的なテロリスト、潜在的な危険人物の発見に関しても、非常に作業効率が良い事になります。
こういった理由から、あくまでも一般警察である生活安全警察に、公安警察の活動の一部である情報収集の、市民からの広範な情報収集に関する部分を、担わせたのではないかと言われています。
つまり、生活安全警察が関与している防犯活動は、単なる予防警察による警察活動ではない、という事です。
町内会や自治会、職員商店会、地元の中小零細企業で組織された防犯団体、これらを地区防犯協会の最末端に位置付け、その土地の住民組織と企業・団体に防犯活動を行わせ、地域住民や地域に出入りする人間ら、地域そのものを監視させれば、その地域で何が起きているのかを、リアルタイムに、可能な限り、収集する事が出来ます。
これは何も防犯に必要な情報が集まるだけでなく、変な奴らが集会しているとか、潜在右翼や妙な事をしでかしそうな奴らが数名でうろついているのを見かけただとか、物騒な会話をして歩いている数名のグループを目撃しただとか、公安マターになりそうな情報も集まってくるわけです。
むしろ、防犯の為にここまでの事をやる必要などないのですから、本当の目的は、公安マターに繋がる情報の収集にあるのでしょう。
想像すればわかる事ですが、冷戦期の旧ソ連や、未だに経済活動すら統制が厳しい北朝鮮のような監獄国家、監視社会で、国民が政府を転覆させる為のテロを計画して実行に移したり、革命を計画して実行しようとする事が、果たして可能でしょうか。
常にどこかで人の監視の目・耳・口が存在する相互監視型密告社会ですから、そんな事が出来るわけがありません。
それと同じ事を自由主義国の日本で行っているという事です。
そうしてテロリストやその予備軍と思しき人物を発見したら。
防犯ネットワークを起動して、地域の人間全員で監視し、嫌がらせを働き、ガスライティングで精神的に参らせて、社会から排除する。
お気づきだと思いますが、やりすぎ防犯パトロールの手口と、よく似ていますよね。
こんな話は別に知る必要もないことですが、公安警察の手法として、例えば、大学生が知人が極左構成員と知らずに接触して、極左に所属させられそうになると、その大学生に徹底的に嫌がらせをして、精神的に追い詰めて、極左への加入を阻止するという水際作戦を敢行します。
つまり、今書いた事は、公安警察が過激派やテロ組織対策として行ってきた水際作戦を、生活安全警察主導で防犯ネットワーク網を起動し、何も知らない地域住民らにただの防犯活動だと思い込ませて実行させようとしている、というだけの話なんです。
最近は語られなくなったので、この仮説自体を知らない人が増えているようですが、やりすぎ防犯パトロールと呼ばれているシステムは、こんな感じで、もともとは対テロリスト用に作られた、テロリスト殲滅（排除）プログラムだったのではないか、と言われているのです。
生活安全警察に関しては、様々な話があります。
例えば、公安警察官が生活安全警察の警察官に大勢転部したとか、上述のような、公安警察が担ってきた業務の一部が、生活安全警察に移譲されたとか、公安警察が持つ捜査技術やノウハウの一部が、生活安全警察に移植されたとか。
こうした事から、生活安全警察の事を、一部では「現代版の特高警察なのではないか」と、危惧する声も出ているようです。
実際、動きを見る限り、警察庁は、私生活に関する問題を取り扱う部門と、公安警察の一部機能を合体させたような、そういった部門に生活安全警察をしていこうとしていたのだと考えられます。
第三章 不要になった生活安全警察の公安化
警察庁は公安警察を縮小し、生活安全警察に重点を移して、予防警察としての機能を最重要視して行く方針でしたが、2001年にアメリカ同時多発テロ（911）が起き、この事件を起点として、流れが変化していきます。
更に中国の経済成長が著しく、GDPで日本を追い抜かし、中国系企業が日本国中で水資源や観光資源を買い漁ったり、自衛隊から先端技術を扱う企業まで、スパイ活動をして情報を盗み出す事件が多発しました。
その為、対テロの公安部門と、対スパイの外事（公安）部門の強化が叫ばれるようになって、実際に、生活安全警察から、従来の公安警察重視路線への回帰現象が見られるようになってきました。
報道を見ていると、生活安全畑の警察官僚が警察庁長官になるか、警備警察（公安警察）畑の警察官僚が警察庁長官になるかで、警察庁がどちらの路線をより重視するかが決まるようで、未だに対立があり、発足した政権がどちらを長官にするかによっても、政権としてどちらをより重視するかが決まるといった政治的な背景もあるようですが、これがざっくりとした流れです。
現状に関して言えば、対テロより、外事警察の方がより重要性を世間から強く意識されている状況ですよね。
こうなってくると、市民からの広範な情報を得るという目的で、防犯活動を利用する事は、これ自体は便利なので問題はないという話になりますが、わざわざ生活安全警察を部分的に公安化して、公安警察が行うべき業務をやる必要はない、という話になります。
公安警察が対テロや外事部門に重点を置いて活動する事に国民のコンセンサスが得られている為です。
更に輪をかけたのが防犯カメラです。
賛否両論ありますが、防犯カメラが街中の至るところに設置され、スマホのGPS機能で現在地も把握され、人の監視の目がなくとも、顔認証ソフトと連動して人の動き（移動経路）を追跡するシステムが開発されれば、わざわざ人海戦術で特定個人の行動を常時監視する必要はなくなります。
また、この種のシステムは、ほぼ完成しているようです。
善し悪しは別として、この種のシステムは本格的に導入されて、起動される事になって行くものと考えられます。
テロリストや同予備軍の監視、危険人物や要注意人物の対応に関しては、ターゲットに気付かれたり、重度の精神的苦痛を与える手法をわざわざ用いずとも、これらシステムに任せてしまえば対応できるようになるわけです。
残された役割は情報収集だけ。
生活安全警察は、梯子を外されてしまったわけです。
※防犯カメラ関連は防犯警察の領域で、生活安全警察の専門領域ですが、このシステムが完成し、本格稼働してしまえば、やりすぎ防犯パトロールで尾行や監視をする必要はなくなるという意味です。
第四章 生活安全警察の暴走
911により、公安警察の重要性、対テロの重要性が再認識され、少なくとも冷戦崩壊後、旧ソ連崩壊後のような、公安警察は不要だから縮小せよといった声は完全に掻き消されました。
911以降も、上述の生活安全警察の公安化、通称やりすぎ防犯パトロール問題を引き起こしているシステムの整備はどんどん進められていき、都道府県や市区町村で、通称生活安全条例（別名安心安全街づくり条例）が制定されて行きました。
生活安全警察は、公安警察と連動して動く準公安部門として、もう少しわかりやすく言うと、公安警察の手足になる部門として、整備され、拡充されて行ったのです。
しかし、第三章でも述べましたが、中国によるスパイ行為の横行、中国系企業による水資源や観光資源の買い漁り等の問題が多発するようになった事で、外事（公安）警察の重要性が認識されるようになり、公安警察の重要性が再認識され、再評価されるように変わっていきました。
わざわざ生活安全警察に公安警察の真似事などさせずとも、公安警察が通常の業務として堂々と活動すればよい社会になったという事です。
しかし、国民を監視したり、排除する為のシステムは残りました。
実績のないシステム、使われないシステムは、廃止されるのが常です。
だから廃止させない為に無理に理由を作ってても動かそうとします。
こんな危険なシステムが、そんな理由で稼働されたらどうなるでしょう。
推測になりますが、生活安全警察が暴走したのではないでしょうか。
例えば、女優の清水由貴子さんは、生前、やりすぎ防犯パトロールの被害に遭っていると訴えられていたそうです。
発言内容を確認したところ、被害妄想的なものや、実際に遭ったのか不明なものも含まれていましたが、ガスライティング被害に遭った人達は、その影響で被害妄想的になる点、及び、犯行内容自体が、第三者が聞いた時に、被害妄想的に感じる行為が使われる点などを考慮すると、清水さんが実際に被害に遭われていた可能性は、十分考えられます。
しかし、清水さんは誰がどう見ても、犯罪者予備軍ではありませんし、テロリストやテロ組織との関係があるとも考えられません。
何故、そんな人が被害に遭い、自殺に追い込まれたのか、という事です。
システムは作ったものの、対象者となる人間が余りにも少なかった為、清水さんのような何もしていない人にまで、暴走して悪さを働いたのではないでしょうか。
清水さんは恐らく罠に嵌められて、やりすぎ防犯パトロールの警戒対象人物にされてしまい、それで被害に遭っていたのだと思いますが、この事は、清水さんを対象人物にしてしまうようないい加減な方法で、警戒対象人物が選定されていた事実を示しています。
ツカサネット新聞の記者森山つきた氏によると、警戒対象人物を選び、情報として防犯団体に提供しているのは警察だとあります。
当然、生活安全警察の事でしょう。
第五章 創価学会の影
度々引用している『創価学会の非合法活動に関する調査』ですが、事例として下記のようなものが存在します。
これは脱会者に対する嫌がらせを取り扱ったものですので、こういう事になります。
・近所でオウム真理教の信者がビラ配りをしていた。
・創価学会幹部（家族全員学会員）が、警察に、ビラ配りをしていたのはＡ氏だと情報提供した。
・Ａ氏はビラ配りをしていた人物とは別人だと、ビラ配りしていた人物を目撃した他の地域住民は証言している。
・Ａ氏は創価学会の脱会者だった。
※以上により、創価学会幹部が、脱会者Ａ氏に対する嫌がらせとして、オウム真理教信者が近所でビラ配りした事があったのを悪用し、ビラを配っていたのがＡ氏だと偽りの情報提供をして、警察を嫌がらせに利用した
※なお、『創価学会の非合法活動に関する調査』では、冒頭の『結論』の部分で『刑事警察、特に公安関係者に創価学会の信者や同調者がおり、デマ中傷に加担している』という記述があるので、警察側もＡ氏がオウム真理教の信者でないことを知りながら、Ａ氏に対する嫌がらせとして、人権侵害行為を働いていた事が判明しているものと考えられる。
創価学会は1990年代の時点で、既に、敵対者を危険人物、不審者、要注意人物、犯罪者予備軍、テロリスト等に捏造して、警察に虚偽の情報提供や通報を行い、警察を嫌がらせに利用する事を行っています。
悪質な事に、警察側にも、創価学会の信者や同調者がおり、敵対者を犯罪者として捜査する体で、地域住民に「事件の捜査」だといって敵対者の氏名や住所、顔写真を「容疑者」としてばら撒き、創価学会によるデマ中傷に加担している事実があるという事です。
これに関しては、筆者も、現実にこういう事例がある事を存じています。
悪質なケースになれば、敵対者を犯罪者にでっち上げて、創価学会と癒着した警察官や、学会員の警察官が、告訴状や被害届を受理する形で、本当に犯罪者だった事にしてしまう事を、平気で行います。
こういう事を躊躇いなくやる異常な人間達がいるのです。
清水由貴子さんのケースも、こういったケースと突き合わせると、荒唐無稽な与太話でない事がわかると思います。
第六章 副産物
やりすぎ防犯パトロールと呼ばれているシステムの正体が、元はテロリスト対策で構築されたもので、公安警察が行うべき機能を生活安全警察が担う形で作られたものだった可能性が高いという事は、ここまでの話で理解して頂けたと思います。
その大元になっている防犯活動、予防警察に力を入れるという行為ですが、この事で世間ではあまり知られていない副産物が発生しているのです。
その１
民間企業は、防犯活動における警察との連携強化という名目で、天下り用のポストを作って警察ＯＢ達を積極的に雇い入れるようになり、警察側からすると警察ＯＢの天下り先が増えて美味しい思いをし、民間企業側からすると、警察との太いパイプほ構築できるようになって、犯罪の目溢し、揉み消し、経済活動で住民の反対運動が起きた時、警察から住民の個人情報を取得したり、反対運動潰しに警察を活用できるなどの利点が生まれた。
以下、ソース。
岐阜県警大垣署の署員が、収集した市民の個人情報を外部に提供したことに対し、岐阜地裁は「提供は違法」と判断した。情報収集自体については「違法とまではいえない」とし、合法とは断じなかった。「捜査のため」を大義名分とした個人情報収集には慎重であるべきだとのメッセージが込められたともいえる。
裁判の原告は、岐阜県西濃地域に建設が計画された風力発電施設に関し、勉強会を開くなどしていた反対派の住民四人。
判決などによると、四人は経歴や病歴、市民運動の参加歴などを署員に集められ、同施設の事業者の中部電力子会社に提供されたのは違法だとして、国と県に損害賠償を求めた。署員は四人について「頭もいいし、喋（しゃべ）りも上手」「やっかい」とも発言していた。
東京新聞 2022年2月22日 07時00分
その２
防犯団体が無数に出来て、その活動費として税金が大量に下りるようになった。防犯関連グッズを製造、販売している企業は儲けられるし、防犯システムの開発に携わっている先端企業も潤うし、この種の防犯ビジネスに関連した「防犯利権」が増大し、生活安全警察は金の生る木を手に入れた。
こんな感じで利権化が発生してしまった為、どんなに防犯活動に問題があろうが、必要性が低下しようが、ゼロベースで活動を見直して、必要な部分だけ残し、それ以外は廃止する必要があろうが、手を付ける事の出来ない状態に陥ってしまっています。
企業は警察を利用し、悪い事をやっても、多少の事なら目を瞑って貰える今のぬるま湯的環境を手放したくないでしょうし、警察側も、天下り先を今更失いたくないでしょうし、防犯ビジネスで儲けている企業に関しても、防犯パトロールを縮小や廃止されたり、必要最小限のものにされる事で税金が下りなくなるような事態になったら困るわけです。
おわりに
この記事は以上で終わりますが、もう二点、疑問がありますよね。
１ 防犯協力の依頼をして回っている警部補らはどこの所属なのか
２ マニュアルは存在するのか
１に関しては、不明です。
想定される指揮命令系統に関しては、上記の昨日の記事で解説しました。
どこの誰がやっていると的を絞るのは危険だと個人的には考えます。
何故かというと、挙警察本部態勢、挙署態勢、即ち、挙県警態勢で、県警全体で一丸となり、有機的に連動して仕掛けてきている非常に大規模な組織的行為ですので、どこの誰がどのような攻撃を仕掛けて来るか、読み切れない為です。
また警察は問題の性質上隠蔽に全力になりますから（市民を虐待しガスライティングで自殺に追い込んでいたという話になれば白色テロの誹りを免れない為です）、隠蔽する為なら、手段を選ばないでしょう。
流石に警察官の身分を隠して依頼する事まではしないとしても、所属先を隠すくらいの事は、隠蔽工作の一貫して、普通にやってくるだろうと考えられます。
ですので、もしも、防犯活動への協力を求められた時には、その証拠を残したいなら、名刺を保存するだけでなく、相手に気付かれないように、依頼されているところを隠し撮りするなり、依頼人の顔がはっきりと映った動画を記録として撮影するなり、それくらいの工夫と対策が必要だと考えます。
マニュアルに関しては、確実にあると思います。
作成元は恐らく科学警察研究所でしょう。
最近は心理学系のサイトも増えてきて、ガスライティングに関して詳細に説明している記事も充実してきているわけですが、それらに目を通せば通すほど、やりすぎ防パトであったり、創価学会が行っている組織的な嫌がらせ行為の手口であったりが、考え尽くされた悪質なガスライティング行為である事を痛感させられます。
彼らが行っているガスライティングは、性格のねじ曲がった個人が考えついた悪質な嫌がらせ類などありません。
ガスライティングの手口を研究して、ガスライティング実行者らの現実の手口を模倣する形で開発したものとしか考えられないわけです。
わざわざ心理学の本を浴びるほど読んで、大学院で心理学を専攻していた人間並みの知識を身に着けて、それらの知識をもとに、ガスライティングの実行の手口を編み出すような時間的余裕は、警察官にはないでしょう。
ガスライティング系統の分野の知識を、実際に行われたガスライティングの事例を大量に、徹底的に頭に叩き込んだ上で、どのような行為がより効果的かつ効果的に精神的ダメージを与えられるか、精神障害者にでっち上げるのに有効か、やりすぎ防パトで行われている手口の開発とマニュアルの作成は、こうした思考の出来る心理学に精通した人間の仕業です。
筆者としては、やりすぎ防犯パトロールのシステムが構築されるに至った経緯に関して、担当した警察官僚（退官済でしょうけど）を国会で証人喚問して、ガスライティングのマニュアルを作成した警察庁科学警察研究所に所属した心理学者（こちらも退官済ですよね）も証人喚問にかけて、警察がこれまで対市民で何を働いてきたのか、洗い浚い白状させるべきだと考えています。
そして実行した警察官達にも可能な限り刑事罰を与えるべきです。
恐らくFBIのコインテロプロやCIAのMKウルトラ計画が露見した時のような大騒ぎになる事でしょう。
何人自殺に追い込んで殺し、何人精神障害者にでっち上げて人生を破壊し、何人を犯罪誘発の罠で犯罪を起こさせて社会的に抹殺したのか、きちんと明らかにすべきです。