インボイス制度に関するこれまでのこと
皆さん、こんにちは。
鹿児島のフリーランスのキャリアコンサルタント、和山です。
少し前のお話になりますが、現在もやり取りをさせて頂いている企業のクライアントさんからこのような内容のご連絡を頂きました。
「インボイス制度」に今年３月までに登録してください。
インボイス制度…聞いたことはあるけど、、、？？？
何のことで、登録したらどうなって、しなかったらどうなるの？？？
といったことを当時の私は考えていました。
このインボイス制度について今年の3月が一つの山場になるらしく（３月までの登録をしないと１０月の制度開始に間に合わない？）、ということで、最近、いたるところでこの件について目にします。
そこで、今回はこのインボイスについて、フリーランスとしての一例として私のことを書き残していきます。
それまでの消費税に関する私の認識
先述の通り、かくいう私も最初はこの制度について全く知らず、クライアントさんに言われて初めてネットなどで、いろいろ調べ始めたのですが…調べても最初はあまりよく分かりませんでした。そもそもの税金知識がない為に、難しい説明を読んでもいまいちピンとこない（ここら辺もFPの勉強をしようとした理由の一つです）。
ざっくりとしたそれまでの認識ですが「年間売上が1,000万円以下なら基本的に消費税は免税事業主の扱いになる（消費税払わなくていい）」という程度の認識で、当然私の売上が1,000万円行くことはないと思っていたので、正直、関係があるとも思っていませんでした。
そのような考えでいたときに今回、クライアントさんからいきなりのご連絡でしたので、正直、少し驚きました。
そこで、今度は税務署がやっている勉強会に参加してきました。
今も各都道府県・市町村でやっていますが、定期的に税務署が主催でインボイス制度について説明会をやっています。私もまずは一回ということで、その会へ参加してきました。
時間は大体1時間程で、制度について細かく説明をして頂きました。ただ、それでも難しかったです…。
その勉強会で何とか持ち帰った私の理解としては、
インボイス制度とは仕入業者がそれまでやっていた請求書のやり取りを「適格請求書（インボイス）」で行うことで、適格請求書によってやり取りをした分は、仕入税額控除を受けられるようになる。
ということと、
フリーランスの方は、登録せずに今まで通り売上1,000万円以下で免税事業主であり続けるという選択肢もないわけではない（ただし、かなり限定的…）
という2点は理解しました。つまりは、やり取りをする際に、私かクライアント（個人だけでなく、企業も含めて）の双方共に年間の売上が1,000万円を超えることがなければ、無理に加入する必要はないというものです。
逆にどちらかが年間の売上が1,000万円を超えていれば、お互いがインボイス制度に加入していないと、本来受けられるはずの仕入額控除が利用できなくなるという認識です。
当然、私が1,000万円を超えることはありませんが、業務委託でお仕事を下さっている企業のクライアントさんはほぼ全てが対象ですし、今後、新たに委託するキャリアコンサルタントを探そうとする企業も、インボイス制度に登録されている方を優先したいということにはなると思われます。
ちなみに、先述のクライアントさんからは更に後日、追い打ちをかけるように「インボイス制度の登録しないとそちらの消費税もこちらが負担しないといけないので、お支払い金額を下げざるを得ない」というご連絡も頂きました。
こちらは減額しても契約自体はしてくださるみたいなので、ある意味良心的なのかもしれませんが、クライアントによってはこのまま契約が終了するケースも絶対あると思います。
つまりは、、、
・インボイス制度に登録すれば、今やり取りをしているクライアントさんと来年以降も継続してやり取りができる。逆に登録しなければやり取りが打ち切られるか、報酬が減額される。
・でも、私自身も消費税を払わないといけなくなる。
・個人の売上が年で1,000万円を超えることはほとんどないけど、これからもしばらくは企業案件は受けていきたい。
・新規の契約をするにしても、企業がインボイスに登録しているフリーランスを好むのは間違いない（「消費税を全額負担してでも、あなたに仕事をお願いしたい！！」なんてことがあれば話は別ですが…）
等々、といったことを考え、私はインボイス制度に登録をすることにしました。
人によってメリット・デメリットのある制度ですし、登録するか否か迷っている方もいらっしゃるかと思いますが、
①自身の年間の売上が1,000万円を超えている
②顧客が個人だけでなく、企業（業務委託）も含んでいる
この2点のどちらか一方だけでも該当していれば、加入する必要がありそうです。
逆に加入しなくていい人ってどんな人？
ここまで「加入しなければならない人」について書いてきましたが、この逆張りで「加入しなくていい人」についても考えてみました。
・自身の年間の売上が1,000万円以下の人→個人だったら有
・やり取りする相手も年の売上が1,000万円以下→年1,000万円超えたらアウト＝1か月約84万円超えたらアウト。＝大体の企業は該当するのでは？
・「消費税をクライアントに負担してもらう分、支払金額を下げられても構わない」という人（もしくはクライアントが負担してでもお願いしたいくらいのスキルがある人）
要は、企業とやり取りをしている方は、ほぼ全員強制加入という状態です。よほど、個人の方に強いキャリアコンサルタントの方で、個人のクライアントさんへのコンサルティングだけでやっている方か、よほど理解のある企業のクライアントさんで「あなたの分も消費税を負担しますよ」なんて仰ってる企業さんとやり取りしているのなら可能性はありますが、私の実感としては「かなり少数だろうな」と思っています。
他の増税の話と相まって、いろいろ騒がれている問題で、実際の制度の開始は10月とのことですが、「どうなるかな～？」と思っているところです。
まだまだ動きはあると思うので、何かあったらまた書いていきたいと思います。
今週も最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
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