【東京オリンピック】パソナ中抜き率９５％で露わになった杜撰さ。1人の金持ちと99人の貧民が生まれる壊れたシステム 政府がオリンピックを中止しない理由
素晴らしい！やりがいある！と誘われて仕事を始めたら騙された経験がある方もいるのでは。
結局の所オリンピック自体が騙しのシステムなんですよね
表向きには素晴らしいとTVで頻繁にやってますよね
朝ドラでテーマにしちゃうほどゴリ押し
それが嘘というのがだんだん分かってきているのが、今の国民の怒りかと。
もちろん延期の直接の理由は中国なのでもっと怒っていい。相手がヤクザだから怒れないでは卑怯な人間と一緒ですよ。中国に何も言わないマスコミは卑怯ですね。
この結論は先に書いておきたいので書きますが
派遣は1人の金持ちと99人の貧民を生むシステムです
ウーバーイーツやコンビニ、飲食店見てたら分かりますよね
働く人皆苦しい。一番上の人だけ喜んでる。
国からパソナへ払うのは日給40万円、パソナの募集は日給1万円財源は税金。
引用 長いので引用終わりまで飛ばしてね
東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。
大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。
当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。
続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。
＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。
だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。
斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。
「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」
答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。
そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。
そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。
斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020 パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。
「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」
組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。
「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」
パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。
組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループでないところから派遣を受ける旨、組織委に書面で承諾を受けないといけない」と斉木議員が明かした。
委託費が高騰する理由もこう語った。
「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」
パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。
「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」
それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。
パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵氏だ。菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る。
「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」
竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。
「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」
引用終わり
電通、パソナの中抜き構造、パソナはコロナ禍の中2020年の利益伸び率１０００％
派遣という中間管理業者の闇。多くの人を不幸にするシステム
根本的な話で日本がどこから不幸を感じる人が多くなったか、その人によって違うと思います。
バブルがはじけた事自体ではなく、その後の隙間を縫って成長した中間搾取業者の成長にあると私は思っています。
アウトソーシング、最近で言えばウーバーイーツも買い物の委託なのでこれにあたりますね。
何がダメだったかというと法整備がされないまま20年ほど過ぎてしまった事
その結果どうなったかというと多くの失業者、経歴無し中年を生んでしまった事。
企業としては必要な時に人を使えて便利なシステムですが、働く人間はいろんな仕事をやらされ、使い終わったら退職金も出ず捨てられますよね。
この話をするとそういう仕事に就いた人間が悪いと言い出す人がいるのですが、日本の不公平感、幸福度の低さを生み出した大半の原因と思っています。
つまり正社員就業する人間が少数派となった、かなりの数がパート、アルバイトとなった、年収700万円以上世帯を子育て世代のモデルケースに政府が考えている。
なぜ政府の考えが実情に合っていないと断言できるかと言えば、トンチンカンな考えじゃないと出せないであろう「老後2000万円貯蓄案」
そして今回のパソナ日給40万円支給
いやほんとにね、真面目に働いている人がバカを見ていますよ
コンビニアルバイト先でどういう事になっているか政府の人達は知っていますか？
クレーマー対応でストレスになって、先輩に理不尽に怒られて、コンビニなのになぜかおせちノルマがあって、売り切れなかったら自腹で買って。
中抜きだけで39万円貰ってる人に対しては怒りしかないと思うのですが？
そういうの知らないで政治家ってマネーゲームしてるんでしょうね
しかもマネーゲームの元は国民から搾り取った税金ですよね
重要なところでケチって、意味わかんないところで散財する日本
なんでこいつらの為に税金払わないといけないのか？
普段私はツイッターテロみたいなことをする左の人間に、それは論理的な言い分では無いと言っていますが、これについては怒った方がいい。
特にテレビで電通、パソナ、M派遣会社、W派遣会社の中抜きの実態をやらないなら、なおさらネットで声を上げていくべきですね。
そして不幸な人間を量産するこのシステムを真剣に直していくべき
今回のオリンピックは、当初予算の７０００億がすでに３兆５０００億を超える支出となっている。
福島のガレキ除去だって、東電は10万円払ってるのに末端の作業員には8000円しか支払ってなかった
国会の連中が甘い蜜を吸っているからこのシステムを壊したくないというなら、デモをするしかないでしょうね。とりあえずこの中抜き問題を取り上げないマスコミなどはすでに甘い蜜を吸っている側の人間という事でしょう。
1人の金持ちが99人の貧民を嘘で騙す。これが日本の現状だと思います。
決定権のある人が賄賂を貰って不正を見過ごす
賄賂貰った人間に質問する賄賂もらった人 それが国会
電通もやりたい放題ですね。電通の収入は税金です。
新聞が社説でオリンピック開催議論を書けない理由
自身に都合の悪い事を排除したTVのニュースを、誰がありがたがって見たいだろうか。ネットの方が優勢になった理由は透明性にもある。
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