Liars Game
最終更新日：2024年7月16日 告発内容の真否を明かさず 、告発した市民を個人攻撃 山﨑市長は「開示決定した文書」の通りだと回答している。が、告発内容の否定がない。これでは市長による小川課長の「虚偽公文書作成（違法行為）」の容認になる。 「虚偽公文書作成罪（刑法156条）の疑い」の真否を表明しない理由は、市民の立証が正しいに他ならない。 山﨑市長の回答書を公開、論点すり替えの手口を論破！ 市長の目的は「立証した市民は社会通念上許される範囲を越える物言いをする人物
改訂版［告発４］に記した「市職員の話は責任逃れの創作」である事を証明します。可能なら告発４の回答書を見ながら進んで頂きたい。 実は、回答書で市職員が被害を訴える「10/25、11/21」は［告発５］と日付が完全一致します。 会話は録音しており「言った言わないの水掛け論」は無用。 これが課長職の要約だろうか？言葉を断片化して創作。虚偽公文書を作成した手法と同じです。（［告発２］ 虚偽の診断を公文書に記載した調査責任者を告発！悪意の一貫性） 実際の10/25主旨は以下の通
更新年月日：2024年5月11日 「Liars Game」も、初投稿から5ヶ月が経過した。これまで、告発した宝塚市職員をイニシャル名としてきましたが。 市役所の人事異動等もあり、責任の所在が不明確になりつつあります。このまま名前を挙げず「誰かが悪い」という状況はあり得ないと考えます。 よって今後は厳密に職員を特定して批判します。真面目に働く他の市職員さんたちを守る意味もあります。 個人攻撃の定義を間違ってはいけない 地方公務員の責任ある公の仕事について「誰が何をどうし
最終更新日：2024年7月21日 山﨑市長の回答書は“デッチ上げ”の言いがかりです。小川奈緒子課長と部下の吉井奈緒子氏は、虚偽公文書作成を犯した張本人なのです。 市長は意図的に会話やメールの「原文、文脈、背景」を探らずに断片的な引用で論点をすり替えている。ひたすら屁理屈を捏ね回し続ける弁護士のように思えます。 筆者は、市長の回答書に記された吉井氏の2022年6月21日、小川課長の同10月25日、11月21日、2023年3月1日の録音を聞いたが、いずれも当該発言は確認でき
本件について複数の弁護士に聞いた見解をまとめました。主な問題点は以下の通りです。 1.高齢者虐待の防止等に関する法律に基づく義務違反 「適正な調査を怠ることによる義務違反」の可能性。同法は調査は市町村が行うことを義務付けている。面談を怠ることは、法が定める適切な調査手続きを踏まえず、高齢者の保護に必要な情報を収集する機会を逸失する。 2.行政手続の公正性・適正性の欠如 行政手続法に基づく「公正性や適正性の原則」に反する可能性。 行政機関の対応においては、対象者の意見を聞
最終更新日：2024年4月30日 これまでの告発内容の解決すべきポイントは至ってシンプルです。この答えが出ると、そこから先の宝塚市の方向性に大きな変化を与えます。 解決すべきポイントは？ 宝塚市職員２名（小川課長と吉井さん）の「地公法32条 法令遵守等義務違反」に関する公正公平な事後検証です。市職員は独自の個人事業をやっているのではない。地方公務員として責任ある公の仕事をしています。 その時々で、都合よく自分たちの解釈で判断している。「権限を行使すれば、結果に責任が生じ
最終更新日：2024年7月15日 山﨑はるえ宝塚市長が、市民からの告発の真否に回答せず黙殺。告発した市民の言動を「社会通念上許される限度を超える」と一方的に断罪し言論弾圧。権力者の立場を悪用し強引に論点をすり替えている。 1. 市長の回答書もどきは、不当な個人攻撃でしかない 市長の回答書で被害者面している市職員（小川課長と吉井氏）は、虚偽公文書作成（違法行為）を犯した張本人です。私の告発について市職員2名とその上長（藤本健康福祉部長）、山﨑市長から一切の弁明がありません
最終更新日：2024年7月16日 宝塚市の幹部である藤本健康福祉部長が、告発者からの事実確認メールに３回返信している。この回答なら問題ないと予断したのだろう。 しかし、公文書の虚偽記載を追求されると自己矛盾に陥り自滅。偽りの回答を絞り出し論理破綻した。 以下、時系列の証拠メール３通を公開します。 回答１「主治医意見書は法の規定による意見である」 回答２「本件と無関係の例外を引用」（令和5年3月29日 17：33） 回答３「唐突に転記だと主張」（令和5年4月7日 1
最終更新日：2024年7月6日 宝塚市の前介護保険課小川課長は、2022年2月2日の虐待通報に係る立入調査の際、ルールに則り施設側に守秘義務の説明をしている。この地点で地方公務員法第34条の守秘義務が生じる。 ところが翌2月3日、市職員吉井氏は長男の求めに「調査報告書のFAX」を了承。その数時間後に小川課長が「再度、課内で協議した結果、個人情報保護法というのがあって、開示できない」と前言を撤回した。 筋が通りませんね？ 守秘義務は、職務上知った秘密のすべてが対象。個人
介護施設での高齢者虐待を疑う場面は突然に襲ってきます。 結論 高齢者虐待の通報先は宝塚市を避けて「兵庫県民局 指導監査課」一択です。頭の片隅に入れておいて下さい。 根拠は、この記事を読んで頂きたい。 宝塚市介護保険課職員吉井さんが通報を受理せず「県民局に連絡した方がいい」と差し戻した。これは法律遵守義務（地方公務員法）違反に該当します。 そして、不調査不備を犯した宝塚市は、市民が立証した告発を黙殺し隠蔽しています。ゆえに法律上、市が通報窓口であっても、北県民局に「市は信
最終更新日：2024年6月28日 施設C： 確認した事実は素直に認めて対応 １. ケアマネの致命的ミスを認めて謝罪 ２. 費用負担の名目で補償金額を提示 ３. 退去後残日数の家賃負担なし その後・・・ ４. 致命的ミスを犯し、調査で嘘をついたケアマネは退職 ５. ケアマネのミスを見過ごした前施設長は降格 同じく調査で責任逃れの虚偽回答をした統括リーダーAの問題は、会社側は把握しておらず、言い訳不可能な証拠を提供しておきました。（しかし、その後もペナルティなくその
市には公平公正な立場で調査する義務と責任があるはずですが・・・ 高齢者の人権無視、虐待立入調査で本人に聴取せず 調査責任者である小川課長は「本人は高度認知症と診断されており意思疎通が困難」という虚偽診断と状態を公文書に記載している。「母に聴取しなかった事実」を正当化したかったのだろう。 有料老人施設のナンバー２が、母への声がけを怠る 立入調査で小川課長と吉井さんと共に母の居室に同行した有料老人施設のナンバー２が、眠っていた母に「通常業務である声がけ」を怠っている。 わず
最終更新日：2024年4月28日 公務員なのに倫理観が欠如しているのかも知れない。他人の痛みを理解できないんじゃないですか？吉井氏と小川課長のボスである藤本健康福祉部長に弁明を求めます。 本件虐待調査の公文書を公開 私は１年越しでやっと開示されたこの公文書を見たとき、怒りと恐怖で胸が締めつけられ身体が震えた。調査は最初から著しく偏向。吉井氏と小川課長は、意思疎通可能な母を、意思疎通困難と公文書に虚偽報告していました。 実際の通報・届出受付票を公開次に介護認定調査票。吉井
最終更新日：2024年4月5日 地方公務員が虐待通報を差し戻す 2022年2月2日、宝塚市介護保険課吉井氏は「早急な対応を求めるのであれば、県民局に連絡した方がいい」と通報を受理せず通報者に差し戻した。 山﨑市長自身が回答書に記している通り「高齢者虐待の事実確認は市が行う」と法律に定められている。 つまり、吉井氏の行為は、法律遵守義務に違反している。（地方公務員法第32条）この身勝手な態度が、偏向調査と権利侵害へ繋がっていく。 法令等遵守義務違反の証明 長男は10
最終更新日：2024年6月14日 行政の調査は中立だと思っていたが、実際には、公正中立ではなかった。 市の虐待調査は「うわべだけの調査」に終始。母への面談を怠った事実を、調査責任者だった小川課長が認めている。そして調査の約1年後、小川課長が公文書に虚偽の診断と本人の状態を記載（刑法156条 虚偽公文書作成）していた事が判明した。 虐待の可能性がある高齢者施設職員の話が「聞いた通りに正しい」なら、調査は成立しない。それは「言いなり」であり、小川課長が施設職員の話を信じる根
最終更新日：2024年6月23日 調査責任者だった小川課長が「高齢者本人は高度認知症と診断されており、意思疎通が困難な状態であると聴き取る」とする虚偽の診断と状態を公文書に記載（不法行為）していた。 「主治医意見書に、高度認知症の記載があるのでは？」との質問があったが、要介護認定の申請に使われる主治医意見書は、医師の診断書ではない。（※介護保険法で意見と規定） 介護保険課長5年目の小川課長が、この基礎知識を知らぬはずがない。ゆえに虚偽診断の公文書作成（不法行為）を、個人
