最終更新日:2024年7月6日
宝塚市の前介護保険課小川課長は、2022年2月2日の虐待通報に係る立入調査の際、ルールに則り施設側に守秘義務の説明をしている。この地点で地方公務員法第34条の守秘義務が生じる。
ところが翌2月3日、市職員吉井氏は長男の求めに「調査報告書のFAX」を了承。その数時間後に小川課長が「再度、課内で協議した結果、個人情報保護法というのがあって、開示できない」と前言を撤回した。
筋が通りませんね?
守秘義務は、職務上知った秘密のすべてが対象。個人情報保護法より対象範囲が広い。課内で再協議うんぬん以前に、地公法34条に基づく守秘義務があるのです。
これ守秘義務違反ですよね?
2月3日、小川課長の指示で市職員吉井氏は、調査結果を長男に報告。その際「ケアマネや施設長」の発言を具体的に漏らしている。一方で虚偽公文書作成となる「本人は高度認知症と診断されており意思疎通困難と聴き取る」は隠し通している。
2023年3月、長男が市に指摘すると、飯田総務課長と山村人材育成課長が連名で「守秘義務違反に該当しないと考えている」と曖昧な表現で誤魔化した。総務部長に報告したと言うがメールに中出総務部長の名前はなく、独断で市長への報告を怠っている。
市は「母の情報と施設側職員の話」の全てを個人情報保護法を適用し不開示決定している。よって総務課長と人材育成課長の回答はこの決定に反する無理筋であろう。
以下の発言が守秘義務違反でないなら、市職員吉井氏の発言を公開する。日本国民、宝塚市民の皆さんが判断して下さい。
あなたは、宝塚市職員の守秘義務を信用できますか? 私は地方公務員法33条の信用失墜行為の禁止にも抵触していると思います。
ちなみに「上記のエビデンスが存在しない事を2/7施設長本人が認めている」(吉井氏の説明と矛盾する会話音声は全て市に提出している)
このケアマネの話が事実無根であることは、市が精査した介護記録を見ればバカでも判る。2/7施設長が、この夜間5回がケアマネのミスである事を認めて母と家族に謝罪している。
つまり母は入居以来連日、深夜2時間毎に起こされ、睡眠を妨害され続けた。必死に抵抗したが、何も知らない現場スタッフに不要のケアを毎夜強制され続けたということです。
調査責任者で判断者の小川課長が本当に介護記録を精査したなら「高齢者虐待防止法違反の疑い」が生じるハズだが、無能の極みである小川課長は、自身の判断を覆す不都合な長男の説明を一方的に強引に全面無視した。(職務怠慢、不当行為)
同年2月7日、施設長本人が、ケアマネの話に根拠がない事を家族に認めている。「施設側の都合で勝手にトイレ誘導を止めること」は、厚労省マニュアルの虐待具体例に該当します。ゆえにケアマネは嘘をついたのです。この人物は退職しました。
このように市は、守秘義務違反と偏差値ゼロの虐待調査で、高齢者本人と家族、施設職員の全員に損害を与えた。
長男からの十分すぎる証拠と告発により、藤本健康福祉部長と山崎市長は、市職員2名が犯した調査不備、人権侵害、法令違反に気づいている。しかし黙殺し隠蔽しています。誰も誤ちを認めず謝罪せず責任も取らない。
これが山﨑市政の正体。弱者の味方などではありません。
......…To be continued
この物語は事実に基づく完全ノンフィクションです。
皆さんも市に質問や意見を寄せてみてください。くれぐれも常識的な表現でお願いいたします。
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