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[告発9]宝塚市幹部 健康福祉部長Fが論理破綻!隠蔽の道へ

最終更新日:2024年7月16日

宝塚市の幹部である藤本健康福祉部長が、告発者からの事実確認メールに3回返信している。この回答なら問題ないと予断したのだろう。

しかし、公文書の虚偽記載を追求されると自己矛盾に陥り自滅。偽りの回答を絞り出し論理破綻した。

以下、時系列の証拠メール3通を公開します。

回答1「主治医意見書は法の規定による意見である」

 主治医意見書は介護保険法の規定により、主治医に意見を求め提出を受けたものです。(回答日時  令和5年2月28日 17:43)
(緑マーク部分)

主治医意見書は介護保険法の規定による意見である

回答2「本件と無関係の例外を引用」(令和5年3月29日 17:33)

さらに追求されると、藤本部長は主治医がいない例外を引用。しかし、主治医がいる本件には無関係である。前提が違い回答にすらなっていない。(緑マーク部分)

回答3「唐突に転記だと主張」(令和5年4月7日 17:20)

さらに追求すると藤本部長は、一線を超えてしまった。※「本人は高度認知症と診断されておりは主治医意見書からの転記」だと主張を一転。既に回答1で法規定による意見と回答。市は診断事実の証明が必須条件だが、以降の質問はすべて黙殺している。

※家族が知らぬ主治医の診断があると言うなら証明する義務がある
事実をねじ曲げる藤本部長、市幹部とは思えない愚行である

ちなみに「診断されている」とは、医師が患者の医学的病名を「本人または家族に告げる」ものであり、その証明である診断書は「患者本人または家族にのみ」発行されます。

市の調査は、意見書を書いた主治医や家族に診断を確認していない。電話一本かければ否定された話なのだ。藤本健康福祉部長の回答には「エビデンスの裏付け」がない。調査責任者小川課長は、虚偽の自覚があるから家族に隠していたのだ。虚偽でなければ家族に隠す必要性はないはずだ。

まとめ

藤本健康福祉部長は「虚偽公文書作成(違法行為)」に気づいただろう。しかし彼は以降の質問を「黙殺し部下の不正を隠蔽」している。

小川課長は、母が意思疎通可能だと示すエビデンス(介護記録)を完全に無視している。重大な職務怠慢である。高齢者に対する「侮辱、差別、人権侵害」であろう。

小川課長→藤本部長→山﨑市長と「人権意識が欠如」している。彼らは違法行為だと自覚していないのだろうか?組織のガバナンスが全く機能していない。

......…To be continued
この記事は事実に基づく完全ノンフィクションです。

皆さんの質問や意見を市に寄せてみてください。

0797-77-2003(市民相談課) 
ファクス番号:0797-77-2086(市民相談課)
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