［告発５］人権問題！宝塚市の不当な高齢者虐待調査の実態
最終更新日：2024年6月14日
行政の調査は中立だと思っていたが、実際には、公正中立ではなかった。
市の虐待調査は「うわべだけの調査」に終始。母への面談を怠った事実を、調査責任者だった小川課長が認めている。そして調査の約1年後、小川課長が公文書に虚偽の診断と本人の状態を記載（刑法156条 虚偽公文書作成）していた事が判明した。
虐待の可能性がある高齢者施設職員の話が「聞いた通りに正しい」なら、調査は成立しない。それは「言いなり」であり、小川課長が施設職員の話を信じる根拠（エビデンス）が存在しない。
以下に、小川課長との通話録音の書き起こしを２つ公開します。課長は、議論の根拠と結論に「調査は十分、私の判断は正しい」を入れた「 循環論法（虚偽形式）」を使っている。公文書記載が虚偽診断でなければ長男に秘密にする理由はなく、仮に正当性を主張すると、［告発８］守秘義務違反の否定が困難になります。
後日、小川課長の上長である前田室長と藤本健康福祉部長に確認したが、全く把握していなかった。出鱈目がまかり通る欠陥システム。小川課長は権限だけ行使して、虚偽公文書作成（刑法156条）の責任から逃れている。
次に同年10月25日の書き起こし。小川課長は眠っていた母の姿を見ただけで「中身の確認が十分に取れた」と発言。市民をまるで物扱いしており、母の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であろう。
長男は、この録音を、2023年2月15日、小川課長の上長である、藤本健康福祉部長と前田室長にメールで送信した。両名から返信は全くなく黙殺しています。
この録音が本物である事は、相談した国会議員事務所と市議会議員K氏が確認しています。
このように、本件は虐待立入調査の体を成していない。小川課長本人の証言により、争点は次の一点のみです。
立入調査時、母に、意思疎通能力はあったのか？なかったのか？
この争点も至って単純です。市が母の介護記録を精査した時点で、意思疎通可能だとバカでも判る。市の判断は一次情報である介護記録を完全に無視している。故意であれ過失であれ、信じ難いほどのずさんな調査である。
小川課長と吉井氏が、医師の意見を正しく認識しない事は、存在しない診断名「本人は高度認知症と診断されており、意思疎通困難と聴き取る」を作り出し、虚偽公文書作成（刑法156条）を犯した本人たち自身が証明している。
一次情報を軽視して自己能力を過信、不当な判断を押し通し権限行使した結果である。宝塚市は、この不正行為を組織的に隠蔽している。
......…To be continued
この物語は事実に基づく完全ノンフィクションです。
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