金融のプロも認める財務省理論の間違い

さあ、どんどん証明してほしい、財務省の嘘によって経済成長が抑制されてしまったことを。「将来世代にツケを残すな」を合言葉に私腹を肥やし、実は将来世代に一番ツケを残すのが財務省であることを。

維新の会はとってつけたように文通費云々で矢野論文肯定から目をそらそうとしている。文通費なんぞ正直どうでもよい。大事なことは国民の利益に資する財政拡大がこの20年以上まったくおこなわれてこなかったツケを払うべき時に来ているということ。
そして、自民党の「財政再建推進本部」が解体されたということ。
これは、高市早苗が政調会長になったからであろう。高市早苗は積極財政派の急先鋒であり、矢野論文が表ざたになった際にも一番露骨に批判をした人物。うそつきはやはり淘汰される時が来た。

日経新聞などはいまでも矢野論文を擁護しているが既に世間の目は冷たい。日経新聞もそっぽを向かれる前に論調を改め、経済同友会なんぞと手を切るべき。

さあ、我々が次に打つ手は何か？もちろん、参議院選挙で緊縮財政派である維新、自民の緊縮財政派を殲滅させること。そのためには投票をすること。支持する政党に正直に投票し、緊縮財政派、新自由主義者、グローバリズムを社会から壊滅させようではないか！！！