政治家よ、それでも地方創生と言えるのか！

赤字ローカル線存廃問題　「輸送密度」だけで足切りするな

インフラを民間に任せたツケがこれだ。
この状況を企業努力だけでどうにかさせようとしている人間は、地方創生を唱えてはいけないと思う。インフラこそ行政が担い、育てるものだ。
小さな政府を唱えた維新の会や某人材派遣会社の会長、某工藝社の社長は猛省し、地方に対して財産をなげうってでも反省の意を示してほしい。

高齢者の免許返納はすべき人に関して言えばすべきだと思う。しかし、それによって社会参加が地方では阻害されてしまう。そのことを理解しないで高齢者免許返納を唱えている人が多すぎるのではないか？家族が同居するなどという極めて昭和的な、お花畑脳な考え方で唱えているのではないか？

そして、ふるさと納税は格差をもたらした。行政は競争をしていい存在ではない。これにより、地方交付税交付金は著しく減らされ、行政運営もままならなくなった。平成の大合併はこれに加えて地方の縮小化、さらには共同体の破壊をもたらした。そして、破壊された共同体には中国や外国の資本が入り、水源まで買われてしまっている。某政令指定都市（県だったかな？）では水道コンセッションが実施され、ついに水道が利益追求ビジネスに生まれ変わってしまった、もうそのような都市に住んだらおいしい水どころか日本人が水を飲めなくなる日も近いと思われる。日本は確実に海外の経済ヤクザにむしばまれていく。

良識ある若者たちよ、立ち上がってほしい。あなたたちを育ててきた大人たちは都合のいいことをあなたたちに吹き込み、けっかとしてあなたたちにツケを払わせている。このような連中から主権を奪い、真に国を発展途上国から先進国に戻すことができるのはあなたたちだ！ぜひ権利を行使して選挙に行き、国民を豊かにすること政治家を選んでほしい！

我々世代も、このような愚策を放置した世代の責任を問い、国民を豊かにする政治家を選ぶため、権利を行使しようではないか！