あなたは社長です。１ケ月の予算１００万円を『特許』or『人件費』どちらに使いますか？

悩ましいですね。実際、技術系のベンチャー企業ではこういうことが起きます。

人手が足りないときは、臨時の業務委託をしたいことも多いでしょう。

しかし、辛い中でも凄く良いアイディアが閃いた。そんなとき、特許を出して、夢を追いたい。そんなときもあります。

『絶対これが、正しいという答えはないです』

これは、社長（会社）の戦略と、その発明の中身とのバランスで決めるしかありません。

会社の戦略は、今の事業で長期的に成長して稼ぎたいですか？

それとも

短期的に今、稼ぐことを優先したいですか？

この戦略の差が大きいと思います。

また、その発明の内容は、顧客の課題（ニーズ）を解決する価値が高いアイディアですか？

特許は、将来に対する投資です。顧客のニーズに合致しない解決手段を権利化しても意味がないです。

どんな特許でも特許を取ると発明者になれます。

特許を取っても、特許庁からは一切金銭的な対価を得られないと別の記事で記載しましたが、特許を取ると、官公庁からお墨付きの発明者にはなれます。特許庁のデータベースで、発明者名検索すると、あなたの名前で特許出願した内容がでます。
社会人として箔がつきますし、自己顕示欲を満たすでしょう。

しかし、顧客価値に関与しない特許はただの金食い虫です。

会社の今の課題を優先するなら、業務委託で１人雇う方が良いでしょう。
発明の内容が、将来の会社を支えるものだと想像ができない場合は、特許出願しない方が良いでしょう。

ただし、その特許の内容に現在、将来にわたって顧客のニーズを満たす解決手段が記載されていると判断できるのであれば、今が金銭的に辛くても特許出願しましょう！
今の１００万円の負荷が、将来、１億、１０億、１００憶稼ぐ、種なのかもしれません。

大袈裟に表現しているのではなく、実際にその可能性を秘めています。特許は、出願した日から最大２０年近く権利を維持できます。１人月の雇用とは異なり、上手く行けば２０年間、売れる商品を守ることができるのです。

ベンチャー企業で組織が小さく、特許の知見が深い専門的な知財部員がいなくても、技術・ビジネスの価値判断は、社長であるあなたが分かるはずです。
特許になるかならないかの判断は、外注する弁理士の方がある程度何とかしてくれます。
価値判断は、出願人の企業の責任者がしっかり評価し、ビジネスチャンスを逃さないようにしましょう！