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序章 レジ袋有料化とは
小泉さん「レジ袋有料化の発展版だ」菅内閣は、コンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめた。
要約すれば、「この法案のポイントはプラスチック製品の一部を対象にしているのではなくプラスチック全体を対象に」規制し、プラスチックそのものを根絶しようとしているようです。
小泉進次郎環境相がこれを「レジ袋有料化の発展版」と説明したことが報道されると
第8章 最低な政治家・小泉進次郎さん
小泉さんは政治家として最低統制派は脱炭素型社会、そして増税によるネットワークイノベーション実現の観点から、炭素税は必要との認識です。
(2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを打ち出したことを受け設置した「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」資料。石原ひろたかさんTwitterより)
また小泉さんにしても増税を次のように語った。
炭素税イコール税という名前が付いていますから、こ
第7章 炭素税をめぐる政治動向
炭素税と菅政権こうした炭素税(環境税)創設の動きは、小池さんが環境大臣時代からあるが、表舞台には出てこない代物だった。ところが菅政権誕生によって一変、炭素税の実現が本格的に現実味を帯びてきた。
もともと菅さんは、「憲法改正のテーマはまず「環境権」」などとBS朝日番組で語っていたことからも、もともと環境に対し関心があったことがうかがえるが、
統制派(増税派)も、同盟国アメリカでバイデン政権誕生が
第6章 レジ袋有料化から炭素税
レジ袋有料化は「従属への第一歩」
レジ袋の原型を日本で初めて開発した中川製袋化工の中川兼一社長は、レジ袋有料化を次のように批判した。
「レジ袋がどれだけ環境に負荷を与えているか検証したうえで、環境政策を進めてほしい。ペットボトルや使い捨ての弁当箱を規制した方が、よほど廃プラは減る。大企業の食品や飲料メーカーではなく、私たちのような弱小企業をターゲットにした。環境対策のスケープゴートにされた気
第5章 自由への侵害
世耕経済産業大臣がこだわった省令形式
真面目に働いていた企業の営業の自由を奪い、破綻にまで追い込んだ、我が国の環境政策、レジ袋有料化に、違和感を感じる方はいらっしゃるかと思います。
それでは次に、法律の視点からレジ袋有料化の異常さを紹介したいと思います。
レジ袋有料化の運用根拠となっている省令。
実はレジ袋有料化を法律形式ではなく、省令形式に求めたことが大問題なんです。
省令と法律の
第4章 生活のなかのレジ袋
本当にレジ袋は使い捨てか経済産業省が運営するウェブサイト「METI Journal」では、ワンウェイプラスチックの削減へ最初の一歩 資源利用を「賢く」と銘打った記事を上げた。
「ワンウェイとは、通常一度使用した後にその役目を終えることをいう」のだが、統制派がレジ袋を"ワンウェイプラスチック"の問題意識のもと削減を目指しているのがわかる記事だ。
ほかの統制派にしても意識としては、レジ袋を大量に消
第3章 得した企業、損した企業
関東のオーナーBさんは「本音を言うと、エコ問題よりも経費を削れたのがありがたかったです」。
得した企業 イオンさんはマイバスケットでがっちりレジ袋有料化運動に積極的な企業がいらっしゃいます。それはイオンさん。
環境省の方からは、「イオンさんが先駆けてレジ袋有料化を行ってくれたのでやりやすいです」とよく言われそうです。レジ袋有料化運動に積極的でレジ袋チャレンジのサポーター企業として名を連ねている。
第2章 規制(レジ袋有料化)で環境問題は解決しない
海洋プラごみ問題解決手段としてはじまった、富山県方式富山県方式とはなにかというと、今回のレジ袋有料化のモデルとなった、富山県にて先行して行われていた、海洋プラスチックごみ対策のことです。
原田さんは何度も、レジ袋有料化は富山県方式を参考にした、と言っておりますので、間違いないです。
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では、富山県がいかなる理由でレジ袋削減に至ったのか。富山県がレ
第1章 レジ袋有料化と印象操作
レジ袋削減しても海洋プラスチックごみは減らない「レジ袋削減しても海洋プラスチックごみは減らない」。
こんなこと言ったら驚かれるかと思いますが、事実です。
そして「レジ袋削減しても海洋プラスチックごみは減らない」と言っているのは、他でもない、統制派(レジ袋有料化推進者)環境大臣小泉進次郎さんです。
証拠動画がこちらです。(冒頭から)
抜粋
おととい7月1日からレジ袋が有料化されました。...有