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最後に

統制派議員は落選させるしかない

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財産権は基本的人権のなかでも大変重要な権利です。しかし近年、越権行為常習犯の官僚や、選挙にて公約にすら掲げてすらいないエコ増税に邁進する政治家といった統制派により、その基本的人権が侵害されている危機的状況にあります。

その統制派の一員は、これまで紹介させていただいたように決して「反日」や「共産党」といった単純なカテゴライズされるような一派ではありませんでした。
むしろ"保守"、"自由"を標榜する政府与党議員にも紛れ込んでいたというのが実態です。
そして残念ながら、保守から絶大なる信頼を置かれていらっしゃる山田宏さんも統制派の一員だった歴史がございました。

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小泉さんにしても「保守受け」するようなことはしていますが、自分の子供に海岸を残したいがために、国民に多大な負担を課し、希望を奪う政治家は、たとえ"保守"であっても、徹底的に批判するか、議員を落選させるべきでしょう。

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は原田泰『日本国の原則』日本経済新聞、2007年。

自粛規制から統制派の台頭

済学者の原田泰さんは、『日本国の原則』(日本経済新聞、2007年)にて、日本の経済成長は、「自由」によって成し遂げられたことを解説された。

その中で、高度経済成長を成し遂げた池田勇人を紹介されている。

は原田泰『日本国の原則』日本経済新聞、2007年。

池田勇人の言葉をどう受け取るかは、人によって異なるでしょうが、誰も政府や官僚によって生活行動が制限されることに、賛成する人など少ないでしょう。
しかしそうした国民感覚は、コロナ禍によって崩れた。

国民は医療崩壊、コロナ拡大の防止のために、政府、官僚による国民生活活動への自粛(規制)政策を、欧米に習って強く支持しました。

わたしがここで懸念事項としてあげたいのは、政府官僚による統制、規制に対する過度な期待感が空気のように国民間に蔓延し、統制派のエコ規制運動に拍車をかけ、発言力が増すことです。

今回紹介したのはレジ袋やプラスチックの規制だけでしたが、今後国民負担を強いられる懸念事項はいくつもある。

SDGs

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COOL CHOICE

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は原田泰『日本国の原則』日本経済新聞、2007年。

サーキュラーエコノミー(循環型経済)

衣食住にまで

――我々の衣食住や移動などの脱炭素化ですが、太陽光パネルの住宅への設置義務付けも検討されていますか?
小泉氏:
3月に閣議決定された住生活基本計画には住宅の省エネ義務づけも施策に入りました。住宅でも「何年以降は新しい住宅に太陽光パネルを必ずつける」とか、「断熱性能は高い水準をクリアしなければいけない」など明確になりますね。これも2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けてすごく大きいことだと思います。

このように国民の選択が一部の官僚やエリートによって設計、制限される未来を様々な言葉に変容させて大々的に宣伝をしている。

こうした環境規制の動きの背景として、世界的に環境保全、規制の動きが高まったこともあるでしょう。

下の図は2007年から2020年までのグローバルリスクを経済、環境、地政学、社会、技術と色分けされている図なのですが、

そのなかでも右端の2020年に注目すると、異常なほどに環境部門(緑)がグローバルリスクとしてランクインしています。

これは世界的潮流として環境問題が、世界の何より優先すべき主要議題として扱われる時代になったことを意味し、また同時に国内の統制派が主張する、エコを名目とした国民生活への負担増加に対する正当性を担保する根拠にもなりました。

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実際、レジ袋有料化の根拠としてあげられた「世界で数十カ国やっている。」といった稚拙な根拠がそうです。まんまと国民生活への干渉を許し、炭素税議論への足掛かりとされてしまいました。

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こうした世界の姿勢に便乗する形で菅政権は、気候変動対策推進のための有識者会議を開催。
そこには伊藤元重学習院大学教授がいらっしゃるのだが、

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この伊藤さんは先ほども紹介した震災増税の共同声明の筆頭に名を連ねた方でもあり、また死亡税消費税なるものも提唱されていらっしゃる、増税主義者です。

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こうした政治の動きを踏まえると、増税論議が
これまでの「福祉のための増税」から「エコのための増税」へと移り変わったことが明らかなものとなったかと思います。

環境規制を推進する統制派の台頭は、エコの隠れ蓑にした、増税、国民負担の増加がますます大きく膨れ上がっていることを意味しているんです。


統制派の環境計画実現に、国民が口答えしないATMとなり下がることはありません。
現状を打開するためにも、「環境は国民の命より重い」と考える統制派議員を落選させる必要があります。

そして、エコ対策の矛盾、統制派の横暴を国民間で共有することが、これからはじまるであろう「エコ増税」反対の有効な一手になるかと思う。

今回の記事がその一助となれば幸いでございます。

(間違いがございましたら、資料と共にご連絡ください。文書校正もご教授お願いいたします。m(_ _)m)

ありがとうございました。

は原田泰『日本国の原則』日本経済新聞、2007年。

マガジン発行のきっかけ

今回のnoteは、郵便学者・内藤陽介さんが投稿されていたフェイスブックの記事をきっかけに書かせていただきました。

レジ袋有料化問題の本質をいち早く見抜き、国民への警鐘を鳴らし続けられました内藤さんの実績は、みなさんに覚えていただきたいので、ここに紹介させていただきます。

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は原田泰『日本国の原則』日本経済新聞、2007年。

動画制作予定とご支援について

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公平を期すことを心がけて書かせていただきましたが、読み違えや、リサーチ不足によるミスリーディングお見苦しい点があったかと思います。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

ご参考になれば、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

それなりに時間がかかりますが、レジ袋→炭素税問題は、短い動画でまとめようと考えております。

パワーポイントのみで作成

動画編集ソフト+パワーポイントで作成

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今回のnote画像(GIF)デザインにいくつか質問がございましたので、ココナラを開設しました。
パワポや資料、広告、GIF等の作成ならお役に立てるかもしれません。これからも有益な情報を提供していきたく思っておりますので、よかったらお付き合いのほどお願いいたします。


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