テクノロジーで叶える「共生社会」
column vol.769
昨日は、新潟でフルリモートで働く当社の中川の記事をご紹介させていただきましたが、つい5年ぐらい前まではこんな柔軟なワークスタイルが叶えられるなんても思いもしませんでした。
テクノロジーの進化は、人の働き方を変え、暮らしを変え、世界を変えていく。
そんな非常に当たり前のことを、改めて昨日の記事を書きながら感じました。
他にも、今日の社会ではテクロノジーの進化により、今まで叶えられなかった人々の理想を叶えられるようになってきています。
そこで、本日は「共生」というテーマで、新しく実現しようとしている社会の形をご紹介したいと思います。
受注生産で「在庫リスクゼロ」へ
「小売業」では、アパレルの「大量生産・大量廃棄」が非常に大きな課題になっております。
その解決を目指すため、ファッション通販サイトを手がけるZOZOが新たな試みをスタートさせました。
「ZOZOTOWN」において、ファッションブランドの在庫リスクゼロを目指す生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO（メイドバイゾゾ）」の受注販売を開始したのです。
〈日本ネット経済新聞 ／2022年8月28日〉
これまで一般的だった、季節ごとに一定量をまとめて生産する方法に対し、「Made by ZOZO」では「ZOZOTOWN」上で商品を受注した後に生産工程に入るため、ブランドの在庫リスクをゼロにすることができます。
第1弾として、ユナイテッドアローズ社の「info.BEAUTY＆YOUTH」で受注販売を開始。
さらに今後はTSI社の「nano･universe」、シップス社の「SHIPS」など、計50型以上の受注販売を順次スタートさせ、対応ブランドや型数は拡大予定となっています。
顧客が注文 → 受注データを「Made by ZOZO」に連携して工場へ発注 → 生産された商品は、物流拠点から購入者のもとへ発送
これまで手作業で行っていた工場での作業をデジタル化し、複数の異なるデザインの商品を同時並行で生産可能にする独自のシステムを開発。
これにより、最低1着からの生産、受注後最短10日での発送が可能に。
過剰在庫による売れ残りリスク無しで販売ができるとともに、商品のバリエーションを豊富に揃えることができるのです。
さらに、ZOZOが所有するデータやノウハウに基づき、ブランドへの商品企画の提案も行っていくそうです。
受注生産によりロスを無くし、持続可能な社会に貢献していく。
こういった形が今後のファッション業界でのスタンダードになっていくでしょう。
物流を通して「共生」の実現へ
生産の次は「物流」です。
アマゾン・ドット・コムは先月、他の小売店から商品を預かり、顧客宅に配達するサービスをアメリカで本格展開すると明らかにしました。
これは、顧客がアマゾンのウェブサイトやアプリで注文すると当日中に、業務委託している配送ドライバーが小売店で商品を受け取り、顧客宅に配達するというもの。
〈JDIR ／2022年8月3日〉
当初対象となる都市は、首都ワシントンDCやワシントン州シアトル、ネバダ州ラスベガス、テキサス州ダラス、イリノイ州シカゴ、ジョージア州アトランタなどの約10都市。
対象となる小売ブランドは「PacSun」や「Diesel」、「Superdry」をアパレルブランドや、サプリメントなどの健康・栄養食品を扱う「GNC」などで、他にも対象商品は日用品、美容、ペット、おもちゃ、電子機器など数十のカテゴリーに及びます。
さらに、一部の小売店は、ネットで注文後、店頭で受け取れます。
JDIRの記事は「超速宅配の隆盛」への対応として書かれていますが、私はアマゾンのサステナビリティを意識した物流哲学にも注目しています。
アマゾンはかつて物流最終拠点から顧客宅までの「ラストマイル配送」をこれまで、米UPSや米USPS（米郵政公社）、米フェデックス（FedEx）などの大手に依存していましたが、近年は自社管理による物流網の拡大を加速させてきました。
そして、同社では「配送の最適化」などを通してCO2削減を非常に強化しています。
アマゾンの取り組みは、小売企業との共生、地球の共生にきっと繋がっていく。
ちなみに、同社の「共生＋CO2削減」と言えば、昨年はマイクロソフト、ディズニー、ネットフリックスなど、大手8社が手を結んだ「Business Alliance to Scale Climate Solutions（BASCS）」が記憶に新しいところですね。
〈日本経済新聞 ／2021年6月4日〉
現在、世界全体で2040年までに温室効果ガス排出量をNET ZERO（ネットゼロ）にすることを目指していますが、アマゾンが今後どのような先進的な取り組みを仕掛けていくのか？
これからの展開に目が離せませんね。
アプリ開発の先の、課題解決へ
最後も小売業との縁が深い記事をご紹介したいと思います。
ITベンチャーのTrim社があるものを開発して注目を集めています。
そのあるものとは、何と「授乳室」です。
〈集英社オンライン ／2022年7月22日〉
なぜ、ITベンチャー企業が授乳室をつくっているのか？
そのきっかけは同社が運営しているアプリ「mamaro GO（ママロ・ゴー）」にあります。
こちらのアプリは、育児を行うユーザー同士が「授乳室」の場所をシェアするというもの。
ところが、同社社長の長谷川裕介さんは、起業して1年ほど経ち、投稿数が約1万3,000ヶ所から増えていかないことであることに気づきます。
子どもの数に対して、圧倒的に授乳室が足りていない。
それもそのはず、気づいた頃の2016年は、年間約100万人の子どもが生まれていましたが、それに対して授乳室1万3,000ヶ所では、単純な相対比にすれば2%にも満たない状況…。
（2021年の出生数は81万1,604人）
そこで、長谷川さんは可動型ベビーケアルーム「mamaro™️（ママロ）」を開発。
畳一畳ほどのスペースで、授乳、おむつ替え、離乳食などが行える個室型のベビーケアルーム室なのですが、プライバシーが確保されており、男性も利用しやすいため、子育て世代から厚い支持を得ています。
その証拠に、2017年の販売開始以来、商業施設や駅などに導入が進み、今年7月には導入台数400台を突破。
IT企業でありながら、社会の本当の課題に向き合い、解決を試みるその姿勢にとても刺激を受けます。
今年「こども家庭庁」の設置が決まりましたが、長谷川さんは「こどもまんなか社会」の実現に、「mamaro™️」の利用データを国が利用してくれれば、「子育て世帯がお出かけしやすい都市づくり」により一層近づけられると自信を覗かせていらっしゃいます。
子どもが小さい時は、どうしても親御さんは社会に対して遠慮がちになり、生活圏（行動範囲）が狭くなってしまいます。
「ITを使ってより利便性が高く豊かな社会を生み出していきたい」と意気込む長谷川さんの挑戦に、今後も期待したいところですね。
以上、テクロノジーの力を使って変容しようとする社会の現状をご紹介させていただきました。
やはり、当たり前ですが、まずはどんな未来を実現したいかという「グランドデザイン」が重要になりますね。
そこにテクロノジーの進化を重ねていく。
私はそんなグランドデザインに繋がるヒントも、今後ともこちらのコラムでお届けして参りたいと思っております。
本日も最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました。
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