日本経済回復の兆し！？
column vol.484
横浜は一昨日の夜から激しい雨に見舞われましたが、今朝は気持ちの良い太陽の光が降り注いでいます。
今日は本格的に冬服を揃えるため、この後、ニュウマン横浜など横浜周辺で買い物をしようと思います。
雨降って地固まる。
緊急事態宣言が明けて、明らかに人出は増えていますが、この活気が少しでも商業に結びつき、人々の生活が潤えば良いなぁと感じる今日この頃。
実際、各業種で回復傾向が見られています。
小売業・飲食業界が示す「先行指標」
まずは私の専門分野の小売業から。
三越伊勢丹の10月は、売上、客数ともに前年同月比109.5％と大きく伸長。高島屋、大丸・松坂屋、阪急・阪神など各社軒並み売上が伸びています。
〈マネーポストWEB ／ 2021年11月22日〉
飲食店での酒類提供解禁で消費が急増しているのがビール類。
需要が旺盛な夏は過ぎたものの、サントリーが業務用のビール類（樽・びん）で9月比約2.4倍となるなど、10月はビール大手4社がそろって売上を伸ばしました。
経済学、金融論が専門の相澤幸悦・埼玉大学名誉教授がこのように指摘しています。
「百貨店の売上や飲食店の売上は景気の『先行指標』という位置づけです。日用品の買い物は近所のスーパーで済むが、あえて百貨店に行くのは、ちょっと高級なものを買ってみよう、消費を楽しみたいという欲求が出てきたということ。景気回復の流れが出てくると、まず百貨店など小売り消費が動き、遅れて自動車販売が伸び、そして最も高額な住宅需要が高まる」
実際、自動車、住宅の需要も動き出したようです。
高まる自動車・住宅需要
10月の国内新車販売台数は過去最低の約28万台……でしたが、これは半導体不足とコロナで海外の部品工場が生産停止しているためで、車をつくれない状況ということが原因でした。
需要は旺盛で、販売店には受注残が積み上がり、車種によっては半年待ちの状態。
新車が品薄だから中古車が売れ、中古車業界のオークション価格は過去10年で最高値をつけているそうです。
住宅も同様で、首都圏の中古マンション平均価格は5ヵ月連続の上昇とのこと。
旅行・レジャーもこれに呼応して需要が高まっています。
スーパーや飲食店のスタッフ、タクシー運転手や経営者、派遣社員など景気に敏感な層に地域ごとの「街角景気」を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査では、10月は全国的に約8年ぶりの高い水準に。
間違いなく消費は急拡大していると見られています。
日本の新しい経済圏に注目
さらに、新しい経済圏への期待や、「災害」や「少子高齢化」など日本の課題に対してカウンター戦略を仕掛ける企業も続出しています。
〈日刊ゲンダイDIGITAL ／ 2021年11月13日〉
まずは新しい経済圏の話からです。
東洋経済新報社編集委員の田宮寛之さんは「2027年のリニア中央新幹線開通のインパクトが大きい」と話します。
一方では、リモートワークが浸透する中、高速鉄道は不要という声もありますが、田宮さんはこのように読んでいます。
「むしろ東京と名古屋が40分でつながることでリモートがしやすくなり、個人の判断で働き方すら変えられる時代がやってきます。また、東京圏と名古屋圏、その中間圏が統合されることで、人口約5,500万人、経済規模約270兆円というスーパー・メガリージョン（大都市圏）が誕生します。東京にとっては中部国際空港（セントレア）を利用できるというメリットも生まれます」
中部圏社会経済研究所の試算によると、リニア開通10年で14兆8200億円の経済波及効果があるとのこと。
もちろん、膨大な電力量をどうカバーするのかといった課題もありますが…、2027に向けて経済活動は活発になることは間違いないでしょう。
「災害」や「少子高齢化」を逆手にとった一手
続いては、「感染」「災害」「少子高齢化」という日本の課題に対して、果敢に解決しようと取り組み、活路を見出している企業の話をさせていただきます。
まずは、感染について。
関西ペイントは、07年に日本伝統の漆喰を主成分とした抗ウイルス効果のある塗料『アレスシックイ』を開発。コロナウイルスの不活化効果も確認されています。
また繊維大手のシキボウやクラボウも抗ウイルス繊維の技術を持っているそうで、今後、新種のウイルスも生まれてくるでしょうし、世界中で需要が高まるはずです。
次は災害について。
ショーボンドHDは道路、橋梁、トンネルなどの補修工事に特化した開発力が売りの企業。高度経済成長期に建設された構造物が次々補修期に入っており、この先も仕事は続きます。
ACSLはドローン専業の企業で、2019年には台風で孤立した東京・奥多摩町に完全自律型ドローンによる救援物資の搬送に成功。
現在、気候変動による災害が世界各地で広がっていますが、災害大国であり技術大国の日本だからこそ、生み出せる技術もあるかと思います。
最後は少子高齢化です。
高齢世帯の増加や世帯人数の減少はコンビニ向けに商品を提供する企業を潤すなどの側面もあります。
また、シニアの一人暮らしの強い味方になっているコインランドリーは、ますます成長する業界と言われ、近い将来、コンビニにようにご近所がコインランドリーだらけになる可能性もありますね。
といったように、日本のネガティブな面に目を向けたら、まだまだ経済活性のタネはたくさんあるかと思います。
SDGsもそうですが、モノや利便性が溢れる時代において、今後は社会課題の解決が日本の経済を潤していくのだと感じます。
つまりは、人々の心の豊かさ、安心感に繋がる経済活動が重要だということですね。
この辺のことは、【仏教から学ぶ「新しい資本主義」】で書いていますので、詳しくはコチラをご覧くださいませ。
兎にも角にも、経済は暮らしの安心を築きます。
コロナ禍で充満する社会不安が少しでも和らいでいくと良い。そんなことを毎日のように祈っています…。
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