「働きがい」をデザインする
column vol.745
昨日、祝日だったので、本日は夏休みまたは有休を取得して4連休にしている方は多いのではないでしょうか？
しっかり休むことも仕事のうち
心身共に健康状態を保つことが働きがいのベースになります。
「働きがい」と言えば、先月、Great Place to Work Institute Japan（GPTWジャパン）が「働きがいのある会社ランキング」を発表しました。
〈ITmediaNEWS ／ 2022年7月6日〉
当ランキングは大・中・小、企業の規模ごとに集計。
今回のコラムは、この調査結果と、働きがいを生み出す好事例を2つご紹介いたいと思います。
「ファンマーケ」のあの企業もランクイン
まずは大規模部門（従業員1000人以上）から。
1位にIT人材の紹介事業を手掛ける「レバレジーズグループ」が輝きました。
そして、2位〜5位は以下の通りです。
2位：セールスフォース・ジャパン／3位：アメリカン・エキスプレス／4位：ディスコ（半導体製造装置）／5位：プルデンシャル生命保険
そして、中規模部門（従業員100～999人）で1位に輝いたのは、デジタルメディア事業などを手掛ける「キュービック」。
2位〜5位は以下の通りです。
2位：コンカー（経費精算用のSaaS）／3位：CKサンエツ（配管機器メーカー）／4位：アチーブメント（人材教育コンサルティング会社）／5位：ヤッホーブルーイング（クラフトビールメーカー）
ラストは小規模部門（従業員25～99人以下）。
1位に輝いたのは、建設業向けクラウドサービス事業の「現場サポート」。
これで大・中・小、3部門ともIT関連企業がトップにランクインしたことになります。
そして、小規模部門の2位以下は
2位：あつまる（データマーケティング・採用マーケティング支援）／3位：新経営サービス（人材教育コンサルティング会社）／4位：アイグッズ（オリジナルグッズ製作）／5位：バーテック（ブラシメーカー）
となりました。
全体を通して私が個人的に注目したのが「ヤッホーブルーイング」。
昨晩、テレビ東京の『カンブリア宮殿』にも登場したのでご存知の方も多いとは思いますが、今の時代を象徴するマーケティング手法「ファンマーケティング」を実践する代表的な企業です。
やりがい溢れる職場で働く社員が自社愛を持つからこそ熱烈なファンたちを生み出せる。
そんな風に感じますね。
AIの力で「やりがい」溢れる職場へ
続いては、やりがいを生み出す好事例についてです。
私の専門、小売業にも素敵な事例があります。
イオンリテールは、同社の推進するDXの一環として「従業員体験価値」（EX）を高める取り組みを進めています。
〈ZDNET Japan ／ 2022年7月25日〉
同社は関東・北陸・信越・東海・近畿・中国・四国の「イオン」「イオンスタイル」約350店舗に、勤務計画の自動作成システム「AIワーク」とチーム内の情報共有ツール「MaIボード」を展開。
AIワークは従業員の計画業務時間を低減する他、勤務希望の提出と勤務シフトの確認を携帯端末からいつでも行えます。
まず、従業員一人一人の勤務パターンをシステムに入力し、モデルを作成すると、実際の勤務希望と月間労働時間を基に、AIが自動で適切な勤務計画を起案してくれます。
さらに、勤務パターンだけでなく、社員それぞれの職能もデータ化することで、チームの課題を把握しやすくなり、補充人員の確保や技能教育などを、よりスムーズに行うことが可能に。
今後は時間帯ごとの作業割り当ての実装を予定しているとのこと。
ちなみに、6月に約60店舗で試験導入した結果、利用部門の勤務計画の作成時間が70％低減されたそうです。
そして、もう1つのMaIボードの方は、連絡ノートや掲示板などのアナログな情報共有ツールに替わり、デジタルサイネージでチーム内の情報共有を行えるツール。
画面から業務連絡や作業の確認ができ、コミュニケーションを円滑にするとともに、営業数値やチラシ情報の他、近隣店舗との比較や好調商品など、店舗運営における「改善のヒント」となる情報も常時更新される仕組みとなっているのです。
こうした情報をミーティングで共有することで、チームメンバーから改善プランが生まれやすくなり、自分たちで考えたプランが成果に結び付くと、「やりがい」にも繋がります。
テクノロジーを使った非常に良い試みですね。
「健康」認定で活力溢れる職場づくり
最後は冒頭にお話しした「心身共に健康状態を保つことが働きがいのベースになる」という話で締めたいと思います。
独立系ソフトウエア開発のクレスコは6月、社員の半数を超える642人に、「健康増進手当（2021年度）」3万円を支給。
健診を受けたり、非喫煙を1年間守ったりという条件を満たした人がもらえた〝ボーナス〟に社内は盛り上がり、取引先を始め周囲でも話題になっているそうです。
〈OVO ／ 2022年7月19日〉
手当の支給基準は健康診断の受診や非喫煙など4つの必須条件を満たし、さらに休暇取得日数やスマホアプリが計測する歩数など、4つの任意項目のうち2つを満たした社員が該当します。
企業活動の中心である社員が心身ともに健康で、能力を最大限に発揮することが、会社はもちろん、お客さまや関係先も含めた成長に繋がると考えてスタートしたそうです。
手当以外にも、社員の長期療養を支える３大疾病保険への加入や、被扶養配偶者の人間ドック受診費用補助といった施策も実施。
そして、最も社内が盛り上がりるウオーキング・イベントでは、各社員のスマホが計測する歩数を集計して、週ごとのランキングを社内で掲示。
個人戦も団体戦もあり、職場を超えたコミュニケーションのきっかけに。
しかも、最終上位者と一定条件を満たした参加者には、賞品も授与されるそうです。
そして、日常的にもリモートワークで滞りやすいコミュニケーションの改善や、夏休みなど休みの取得なども促進し、心身ともに健康な状態を会社全体で築こうとされています。
同社はもともと「人間中心」という考え方で1988年に創業した会社。
それから30年以上経って今、「人的資本経営」を世の中全体で目指そうとしています。
人こそ資本、人こそ宝。
「働きがい」をデザインすることは企業の差別力、永続力をつくる最重要項目ということを改めて認識させてくれますね。
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