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（６１）健康保険・厚生年金保険の適用事業所について その５
最後は厚生年金保険だけの適用ですが、次のように船舶も健康保険・厚生年金保険の対象となっています。
☆☆☆☆☆資料８０ ～ 健康保険・厚生年金保険の適用事業所／健康保険法第３条第３項、厚生年金保険法第６条第１項
厚生年金保険のみ ～
①「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
１）船員法第１条（下記の③）に規定する船員として船舶所有者に使用さ
れる者が乗り組む
（５８）健康保険・厚生年金保険の適用事業所について その２
前回の資料７５の①の１のａ～ｐにない業種の場合には、たとえ従業員が５人以上であっても強制適用事業所ではありません。例えば、５人以上の従業員がいても個人で行っている農業や飲食店、美理容店などのサービス業などは、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所ではありません。
☆☆☆☆☆資料７６ ～ 年金記録の「よくある相談事例」／日本年金機構発行のリーフレットより
①働いていれば厚生年金に加入すると聞い
（５３）年金についての一つの考え方 その２
話は横道にそれますが、公的年金制度には老齢基礎年金・老齢厚生年金のためだけに加入するわけではありません。何らかの理由で重い障害を負った場合には障害基礎年金・障害厚生年金が、亡くなった場合には一定の範囲の親族に遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給されます。
障害基礎年金・障害厚生年金の場合には、何らかの理由で負った障害の初診日の前々月までの期間に、遺族基礎年金・遺族厚生年金の場合には、亡くなった日
（５０）国民年金の任意加入被保険者について その１６
６０歳～６４歳の間の方が任意加入被保険者である場合で、６５歳になっても老齢基礎年金の受け取るのに最低必要な期間（原則１０年〔１２０月〕以上）を満たしていないような場合には、この任意加入被保険者の手続きをしたとみなされます。
☆☆☆☆☆資料６８ ～ 任意加入被保険者の特例／平成６年改正法附則第１１条、平成１６年改正法附則第２３条
①任意加入被保険者が６５歳に達した場合において、第１項ただし書（
（４８）国民年金の任意加入被保険者について その１４
日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の者が資格喪失をする理由としては次のようなものがあります。
☆☆☆☆☆資料６５ ～ 任意加入被保険者が資格喪失について／国民年金法附則第５条
①日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の者（資料の５４の①の２）
が資格喪失をする理由。
１）日本国内に住所を有しなくなったとき。
（第６項第１号／翌日に喪失）
※同じ日にさらに被保険者の資
（４７）国民年金の任意加入被保険者について その１３
任意加入被保険者に対しては、国民年金の保険料が免除されることはないことはありません。
☆☆☆☆資料６２ ～ 任意加入被保険者／国民年金法附則第５条
①この任意継続被保険者については、第８８条の２～第９０条の３（下記の
③～⑦）までを適用しない。（第１０項）
②任意加入被保険者は、若年者に対する保険料の納付猶予制度は適用しな
い。（平成１６年改正法附則第１９条第５項）
付録として