曾野蜩

このペンネームで社会保険などの文章を細々と書いております。その文章をアレンジをして、ｎ…

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このペンネームで社会保険などの文章を細々と書いております。その文章をアレンジをして、ｎｏｔｅでも複雑な公的年金制度についての文章を（できるだけわかりやすく）書いてみようと思って開設しました。よろしくお願いします。 保有資格　～　 ＦＰ＆社会保険労務士試験合格者（社労士会未登録）

  • 日本の公的年金制度（適用関係編）

    日本の公的年金制度の適用関係についての文章をまとめております。

  • 年金についての一つの考え方

    世間にはいろいろな考え方がありますが、「年金」についても人それぞれの考えをお持ちだと思います。そこで「こういう考え方もあるのではないですか」ということを書いていきたいと思っています。

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日本の公的年金制度（適用関係編）について

　はじめまして 　日本の社会保険制度は、国民皆保険・国民皆年金の体制をとっています。そのうち公的年金制度は老後の生活には大事なものであるのにもかかわらず、現在の公的年金制度は改正につぐ改正などで複雑（怪奇？）な制度になってしまっています。そうした制度を解きほぐしてみようかと思っています。 　とはいえ、（最初に申し上げておきますが）本ブログを読んで、歴史や英語、科学のように教養が豊かになるわけでも、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）や社会保険労務士などの資格試験に（おそらく

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    • （５８）健康保険・厚生年金保険の適用事業所について　その２

      　前回の資料７５の①の１のａ～ｐにない業種の場合には、たとえ従業員が５人以上であっても強制適用事業所ではありません。例えば、５人以上の従業員がいても個人で行っている農業や飲食店、美理容店などのサービス業などは、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所ではありません。 ☆☆☆☆☆資料７６　～　年金記録の「よくある相談事例」／日本年金機構発行のリーフレットより ①働いていれば厚生年金に加入すると聞いています。昭和５０　年から３年 　ほど旅館で働いていましたが、自分の年金記録を　

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      • （５７）健康保険・厚生年金保険の適用事業所について　その１

        　それでは今日から健康保険や厚生年金保険の適用事業所についてお話ししていきます。健康保険や厚生年金保険の適用事業所は大きく分けて次の４つがあります。 ☆☆☆☆☆資料７４　～ ①健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所。 　（健康保険法第３条第３項、厚生年金保険法第６条第１項） ②健康保険・厚生年金保険の任意適用事業所。 　（健康保険法第３１条第１項、厚生年金保険法第６条第３項） パートタイマーに関係する事業所として　～ ③特定適用事業所。 　（健康保険法平成２４年改正

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        • （５６）国民年金の第２号被保険者について　その２

          　国民年金の第２号被保険者は、厚生年金保険の被保険者なのですが、では「国民年金の第２号被保険者＝厚生年金保険の被保険者」なのかというとそうではありません。国民年金の第２号被保険者と厚生年金保険の被保険者との関係は、次のようになっています。 ☆☆☆☆☆資料７３　～　被保険者の資格の特例／国民年金法附則第３条 ①第７条第１項第２号（前回の資料７１の①の１）の規定の適用については、当分の間、次のように読み替える。 読み替えた国民年金法第７条第１項第２号　～ ①次の各号のいず

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        日本の公的年金制度（適用関係編）について

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        • （５８）健康保険・厚生年金保険の適用事業所について　その２

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        • 日本の公的年金制度（適用関係編）
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        • 年金についての一つの考え方
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        記事

          （５５）国民年金の第２号被保険者について　その１

          　今日からは国民年金の第２号被保険者について取り上げていきます。この第２号被保険者というのは、次のように決められています。 ☆☆☆☆☆資料７１　～　被保険者の資格／国民年金法第７条 ①次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。 　（第１項） 　１）厚生年金保険の被保険者。（第２号／以下、「第２号被保険者」） ★★★★★資料７１はここまで　～ 　では、「厚生年金保険の被保険者」とは、厚生年金保険法ではどう定められているのでしょうか。 ☆☆☆☆☆資料

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          （５５）国民年金の第２号被保険者について　その１

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          （５４）年金についての一つの考え方　その３

          公的年金制度である国民年金や厚生年金保険以外にも高齢期の資金確保のための制度を政府はいろいろと用意しています。国民年金基金、厚生年金基金、確定給付型企業年金、また退職年金や退職一時金制度でもある中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度、小規模企業共済制度などがあります。 　最近では、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金／以下、「個人型年金」）への加入がマスコミなどによってアナウンスされていますが、確定拠出年金の制度は平成１３年（２００１年）の施行された法律により設けられました。

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          （５４）年金についての一つの考え方　その３

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          （５３）年金についての一つの考え方　その２

          　話は横道にそれますが、公的年金制度には老齢基礎年金・老齢厚生年金のためだけに加入するわけではありません。何らかの理由で重い障害を負った場合には障害基礎年金・障害厚生年金が、亡くなった場合には一定の範囲の親族に遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給されます。 　障害基礎年金・障害厚生年金の場合には、何らかの理由で負った障害の初診日の前々月までの期間に、遺族基礎年金・遺族厚生年金の場合には、亡くなった日の前々月までの期間に、一定以上の公的年金制度の保険料の未納（滞納）期間がある場合

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          （５３）年金についての一つの考え方　その２

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          （５２）年金についての一つの考え方　その１

          　前回までで国民年金の第１号被保険者については終わりました。新年度からは国民年金の第２号被保険者・厚生年金保険の被保険者と第３号被保険者について、順番に（気長に）取り上げていく予定です。 　今回から３回に分けて、「年金についての一つの考え方」というタイトルで、高齢期の生活費の確保の一つのツールである「年金制度」について１つの考え方を提示できればと思っています。 　高齢期の前になって「自分の年金はどうなっているのか」と不安になって気にされる方も多いかと思います。簡単にいえば

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          （５２）年金についての一つの考え方　その１

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          （５１）国民年金の上乗せの制度について

          　これまで取り上げてきたのは、国民年金の第１号被保険者についてでした。その国民年金の第１号被保険者が加入できる老齢基礎年金への上乗せの給付としては次のようなものがあります。 ☆☆☆☆☆資料６９　～　国民年金の上乗せの制度として ①付加年金。 ②国民年金基金。 ③確定拠出年金。（個人型） ④民間の生命保険会社などの個人年金。 ★★★★★資料６９はここまで　～ 　付加年金は、月々の国民年金の保険料と一緒に４００円（付加保険料）を納めると、老齢基礎年金を受け取るときに

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          （５１）国民年金の上乗せの制度について

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          （５０）国民年金の任意加入被保険者について　その１６

          　６０歳～６４歳の間の方が任意加入被保険者である場合で、６５歳になっても老齢基礎年金の受け取るのに最低必要な期間（原則１０年〔１２０月〕以上）を満たしていないような場合には、この任意加入被保険者の手続きをしたとみなされます。 ☆☆☆☆☆資料６８　～　任意加入被保険者の特例／平成６年改正法附則第１１条、平成１６年改正法附則第２３条 ①任意加入被保険者が６５歳に達した場合において、第１項ただし書（前回 　の資料６７の②）に規定する政令で定める給付（省略）の受給権を有しな 　い

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          （５０）国民年金の任意加入被保険者について　その１６

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          （４９）国民年金の任意加入被保険者について　その１５

          　それでは、国民年金の任意加入被保険者の特例についてお話ししていきます。６５歳になったら老齢基礎年金が受け取れるようになりますが、６５歳の時点で老齢基礎年金を受給できるのに必要な期間（原則１０年〔１２０月〕以上）が足りない方が加入できるように特例として作られた制度です。 ☆☆☆☆☆資料６７　～　任意加入被保険者の特例／平成６年改正法附則第１１条、平成１６年改正法附則第２３条 ①昭和４０年４月１日以前に生また者であって、次のいずれかに該当する者 　は、厚生労働大臣に申し出て

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          （４９）国民年金の任意加入被保険者について　その１５

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          （４８）国民年金の任意加入被保険者について　その１４

          日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の者が資格喪失をする理由としては次のようなものがあります。 ☆☆☆☆☆資料６５　～　任意加入被保険者が資格喪失について／国民年金法附則第５条 ①日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の者（資料の５４の①の２） 　が資格喪失をする理由。 　１）日本国内に住所を有しなくなったとき。 　　　（第６項第１号／翌日に喪失） 　　　※同じ日にさらに被保険者の資格を取得した場合は、その日に喪失し 　　　　ます。　 　２）保険料を滞納し、督

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          （４７）国民年金の任意加入被保険者について　その１３

          　任意加入被保険者に対しては、国民年金の保険料が免除されることはないことはありません。 ☆☆☆☆資料６２　～　任意加入被保険者／国民年金法附則第５条 ①この任意継続被保険者については、第８８条の２～第９０条の３（下記の　　 　③～⑦）までを適用しない。（第１０項） ②任意加入被保険者は、若年者に対する保険料の納付猶予制度は適用しな 　い。（平成１６年改正法附則第１９条第５項） 付録として　～ ③国民年金法第８８条の２ 　　　　・・・　国民年金第１号被保険者の産前産後

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          （４７）国民年金の任意加入被保険者について　その１３

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          （４６）国民年金の任意加入被保険者について　その１２

          海外居住者が国民年金に任意加入する場合は、手続きについて次のような注意点があります。 ☆☆☆☆☆資料６１　～　日本年金機構のホームページより ①国民年金の任意加入の手続き（日本の年金制度への継続加入） 　　　　・・・　海外に居住することになった時は、国民年金は強制加入被 　　　　　　　　保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民 　　　　　　　　年金に任意加入することができます。 ②任意加入の手続　・・・　任意加入には手続きが必要です。 　１）これから海外に

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          （４６）国民年金の任意加入被保険者について　その１２

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          （４５）国民年金の任意加入被保険者について　その１１

          　ちなみに、国民年金の任意加入被保険者には保険料の免除制度は適用されませんので、任意加入被保険者として被保険者期間は全期間が保険料納付済期間または未納（滞納）期間のいずれかとなります。 　それでは話を本筋に戻しまして、任意加入被保険者には次のような注意点があります。 ☆☆☆☆☆資料５９　～　任意加入被保険者の注意点／日本年金機構のホームページより ①その他の注意点。 １）申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできませ ん。 　

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          （４５）国民年金の任意加入被保険者について　その１１

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          （４４）国民年金の任意加入被保険者について　その１０

          　老齢基礎年金の年金額の計算では、保険料全額免除期間は次のように取り扱うと定められています。 ☆☆☆☆☆資料５８　～国民年金法第２７条／老齢基礎年金の年金額 ①保険料納付済期間の月数が４８０に満たない者に支給する場合は、老齢基 　礎年金の年金額の満額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数を４８０ 　で除して得た数を乗じて得た額とする。（ただし書） 　※「次の各号に掲げる月数を合算した月数」は、４８０を限度とする。 ・・・　中略 　１）特定月以後の期間内にある保険料全

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