（６２）健康保険・厚生年金保険の適用事業所について　その６

　このように健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所かどうかは、法人か個人か、個人事業所であればその業種と従業員の数で決まります。法人の場合には業種や従業員の人数に関係なく健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。

　個人事業所と法人事業所の被保険者についての大きな違いの１つには、次の点であろうと思います。

☆☆☆☆☆資料８１　～　健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和４年１０月施行）／日本年金機構のホームページより

①個人事業所の事業主およびその家族については、通常、被保険者とはなり
　ません。

　※ただし、家族は就労実態等によって被保険者となる場合があります。

参考までに　～　年金Ｑ＆Ａ（日本年金機構のホームページより）

②個人事業所の場合、事業主およびその家族は被保険者となるのでしょう
　か。

Ａ　・・・

１）健康保険および厚生年金保険は、「事業所に使用される者」を被保険者
　　とすることとされています。

　２）個人事業所の事業主およびその家族については、通常、「事業所に使
　　　用される者」に該当しないため、被保険者にはなりません。

　３）ただし、事業主の家族であっても、以下のａ～ｄにすべて当てはまる
　　　ことが書類等で確認ができたときなど、就労実態等により事業主と事
　　　実上の使用関係が明らかである場合は被保険者となります。

　　　　ａ）あらかじめ定められた就業規則がある場合、他の従業員と同様
　　　　　　に適用されているか。

　　　　ｂ）出勤簿等により他の従業員と同様に就労時間の管理がされてい
　　　　　　るか。

　　　　ｃ）賃金台帳等により他の従業員と同様の計算で賃金の支払いを受
　　　　　　けているか。

　　　　ｄ）事業主の確定申告で専従者給与として支払われていないか。

★★★★★資料８１はここまで　～

　法人の役員については、法人から労働の対償として報酬を受け取っている方であれば、代表取締役も含めて非常勤でない限り健康保険・厚生年金保険に加入します。

　一方、個人事業所が健康保険・厚生年金保険の適用事業所の場合は、従業員は健康保険・厚生年金保険に加入しますが、個人事業所の事業主は健康保険・厚生年金保険には加入できないので、国民健康保険・国民年金に加入することになります。

　今回はここまでです。またよろしければ次回（６月２日予定）もお読みください。