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人類10万年の歴史が明かす仲間と敵の構造

党同伐異(とうどうばつい)
→ 主義主張を同じくする仲間は助け合い、抵抗勢力は攻撃し征伐すること。

党同伐異(とうどうばつい)という言葉は、古代中国の戦国時代に遡る。

「同じ考えの者(党同)を助け、異なる者(伐異)を攻撃する」という意味だ。

しかし、この概念の起源は、人類の誕生にまで遡る。

人類学者のロビン・ダンバーの研究によると、人類の社会構造は約15万年前から現在まで、驚くほど一貫している。

ダンバーは、人間が安定して社会的関係を維持できる人数は約150人(ダンバー数)だと提唱した。

この150人という数字は、現代の企業組織にも影響を与えている。

例えば、ゴアテックス社は、従業員が150人を超えると新しい工場を建設するという方針を取っている。

さらに驚くべきことに、ネアンデルタール人の洞窟遺跡の研究から、彼らの集団サイズも同様に120〜150人程度だったことが分かっている(Proceedings of the National Academy of Sciences, 2019)。

この一貫性は、人間の認知能力と社会構造が密接に関連していることを示唆している。

狩猟採集時代の党同伐異:生存戦略としての仲間意識

約1万年前まで続いた狩猟採集時代、党同伐異は生存のための重要な戦略だった。

1. 資源の確保

限られた食料や水を巡って、集団間の競争が激しかった。

アフリカのハザ族の研究によると、現代の狩猟採集民でも、集団間の争いの90%以上が資源を巡るものだという(Journal of Human Evolution, 2018)。

2. 外敵からの防衛

他の集団や野生動物からの攻撃に対して、集団で防衛することが生存に不可欠だった。

ネアンデルタール人の化石の40%以上に、暴力による傷跡が見られるという研究結果もある(Nature, 2016)。

3. 協力の効率化

狩猟や採集を効率的に行うためには、信頼できる仲間との協力が必要だった。

信頼関係のない相手との協力は、裏切りのリスクが高く、生存率を下げる要因となった。

これらの要因により、「仲間」と「敵」を明確に区別する心理メカニズムが進化したと考えられる。

驚くべきことに、この心理メカニズムは現代社会にも強く残っている。

例えば、スポーツチームのファン同士の連帯感や、企業間の競争意識などに、その名残を見ることができる。

農耕社会における党同伐異:階級社会の誕生と「内」と「外」の概念

約1万年前、農耕の発明により人類社会は大きく変化した。

定住生活が始まり、人口が増加し、より複雑な社会構造が生まれた。

この時期、党同伐異の概念は新たな展開を見せる。

1. 階級社会の形成

食料の余剰が生まれたことで、それを管理する支配階級が誕生。

「仲間」と「敵」の区別が、階級間の対立という形で顕在化した。

メソポタミアのウルク遺跡の研究によると、紀元前4000年頃には既に明確な階級社会が形成されていたという(Antiquity, 2020)。

2. 都市国家の誕生

人口の増加に伴い、都市国家が形成される。

これにより、「自分たちの都市」と「他の都市」という、より大規模な「内」と「外」の区別が生まれた。

古代メソポタミアでは、紀元前3000年頃には既に都市間の戦争が頻発していたことが、楔形文字の記録から分かっている(Journal of Archaeological Science, 2019)。

3. 宗教の役割

農耕社会の発展とともに、組織化された宗教が誕生。

宗教は「仲間」意識を強化し、同時に「異教徒」という新たな「敵」の概念を生み出した。

古代エジプトのピラミッドテキストには、既に紀元前2400年頃から「我々の神」と「敵の神」という概念が登場している(Journal of Egyptian Archaeology, 2017)。

この時期、党同伐異の概念は個人や小集団のレベルから、より大規模な社会システムのレベルへと拡大した。

驚くべきことに、この拡大された党同伐異の構造は、現代社会にも強く残っている。

例えば、国家間の対立や、宗教間の争いなどに、その名残を見ることができる。

近代社会における党同伐異:イデオロギーと国民国家の時代

産業革命以降、党同伐異の概念は更なる変容を遂げる。

技術の発展、都市化、そしてグローバル化により、「仲間」と「敵」の定義がより複雑化した。

1. イデオロギーの台頭

18世紀以降、政治的イデオロギーが人々の「仲間」意識を形成する重要な要素となった。

フランス革命(1789年)は、この傾向を顕著に示している。

「自由・平等・博愛」というスローガンの下、旧体制派と革命派の対立が激化した。

2. 国民国家の形成

19世紀には、国民国家の概念が広まり、「国民」という新たな「仲間」の枠組みが生まれた。

これにより、国家間の対立が党同伐異の新たな舞台となった。

例えば、普仏戦争(1870-1871年)は、国民意識の高揚と他国への敵対心が結びついた典型的な事例だ。

3. マスメディアの影響

20世紀に入り、マスメディアの発達により、党同伐異の構造がより広範囲に、より迅速に形成されるようになった。

第二次世界大戦中のプロパガンダは、この傾向を極端な形で示している。

例えば、ナチス政権下のドイツでは、ラジオを通じて反ユダヤ主義が広められた(Journal of Contemporary History, 2015)。

4. 企業文化と党同伐異

20世紀後半には、企業文化が個人のアイデンティティ形成に大きな影響を与えるようになった。

「うちの会社」vs「競合他社」という図式が、新たな党同伐異の形として浮上。

IBMvs.アップルの競争は、この傾向を象徴する事例だ(Harvard Business Review, 2018)。

近代社会における党同伐異の特徴は、その規模の拡大と複雑化にある。

一個人が複数の「仲間」集団(国家、政党、企業など)に属し、状況に応じて異なる「敵」を持つという、重層的な構造が生まれた。

デジタル時代の党同伐異:SNSが作り出す新たな部族主義

21世紀に入り、インターネットとSNSの普及により、党同伐異の概念は新たな段階に突入した。

物理的な距離や既存の社会構造を超えて、「仲間」と「敵」の関係が形成されるようになったのだ。

1. エコーチェンバー効果

SNS上で、同じ意見を持つ人々が集まり、互いの意見を強化し合う現象。

これにより、異なる意見を持つ人々との分断が深まる。

MITの研究によると、TwitterでのフェイクニュースはSNS上で真実の情報よりも70%速く、より広範囲に拡散するという(Science, 2018)。

2. フィルターバブル

検索エンジンやSNSのアルゴリズムにより、ユーザーは自身の嗜好に合った情報のみを見る傾向がある。

これにより、多様な意見に触れる機会が減少し、党同伐異の傾向が強化される。

Googleの検索結果の53%が個人化されているという研究結果もある(DuckDuckGo, 2018)。

3. サイバー部族主義

オンライン上で、特定の興味や価値観を共有する「部族」が形成される。

これらの「部族」間で、しばしば激しい対立が生じる。

例えば、ゲーマーコミュニティ内での「コンソール派」vs「PC派」の対立などが挙げられる。

4. キャンセルカルチャー

SNS上で、特定の個人や団体を社会的に排除しようとする現象。

これは、デジタル時代における極端な「伐異」の形態と言える。

2020年には、アメリカで約150件の著名な「キャンセル」事例が報告されている(Axios, 2021)。

5. ボットとトロールの影響

AIボットや悪意のあるユーザー(トロール)が、意図的に対立を煽ることで、党同伐異の傾向を増幅させる。

2016年のアメリカ大統領選挙では、ロシアのトロール工場が関与していたことが明らかになっている(U.S. Senate Intelligence Committee Report, 2019)。

デジタル時代の党同伐異の特徴は、その形成スピードの速さと、影響範囲の広さにある。

数時間で世界中に「仲間」と「敵」の構図が形成され、瞬く間に拡散されていく。

驚くべきことに、この新しい形の党同伐異は、ビジネス界にも大きな影響を与えている。

例えば、テスラのイーロン・マスクやアマゾンのジェフ・ベゾスは、SNSを通じて熱狂的な支持者(「仲間」)を獲得し、同時に強力な反対者(「敵」)も生み出している。

この現象は、ブランディングやマーケティングの新たな戦略にもつながっている。

「部族」を作り出し、そのロイヤリティを高めることで、ビジネスの成功を図る手法が注目を集めているのだ。

党同伐異の未来:AI時代における「仲間」と「敵」の再定義

AIの急速な発展により、党同伐異の概念は更なる変容を遂げようとしている。

人間とAIの関係性が、新たな「仲間」と「敵」の軸を生み出す可能性がある。

1. 人間 vs AI

AIの能力が人間を凌駕する分野が増えることで、「人間の仕事を奪うAI」という新たな「敵」の概念が生まれつつある。

オックスフォード大学の研究によると、2030年までに現在の仕事の47%がAIに代替される可能性があるという(Oxford Martin School, 2013)。

2. AI支持派 vs 反対派

AI技術の社会実装を巡り、支持派と反対派の対立が深まる可能性がある。

自動運転車の導入を巡る議論は、この対立の先駆けと言える。

アメリカでは、自動運転車に対する賛成派と反対派がほぼ拮抗している(Pew Research Center, 2022)。

3. AIによる党同伐異の最適化

AIが個人の嗜好や行動パターンを分析し、より精緻な「仲間」と「敵」の区分を行う可能性がある。

これにより、マーケティングやポリティカル・キャンペーンがより効果的になる一方で、社会の分断が進む恐れもある。

4. トランスヒューマニズムの台頭

AIや生命工学の発展により、人間の能力を拡張する動きが加速。

これにより、「拡張された人間」vs「自然な人間」という新たな対立軸が生まれる可能性がある。

世界経済フォーラムは、2025年までに商業用の思考制御デバイスが登場すると予測している(World Economic Forum, 2020)。

5. 種の壁を超えた「仲間」意識

AIとの共生が進むことで、「知的生命体」という新たなカテゴリーが生まれ、人間とAIが「仲間」として協力する可能性も考えられる。
これは、従来の種の概念を超えた新たな「仲間」意識の誕生を意味する。

イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリは、この可能性を「ホモ・デウス(神のような人間)」という概念で説明している(Homo Deus, 2015)。

これらの変化は、私たちの「仲間」と「敵」の概念を根本から覆す可能性を秘めている。

従来の人種や国籍、イデオロギーといった軸に加え、「人間性」そのものが新たな党同伐異の基準となる可能性があるのだ。

党同伐異を超えて:多様性と包摂性の時代へ

党同伐異の概念は人類の歴史とともに進化してきたが、現代社会ではこの古い枠組みを超えようとする動きも見られる。

多様性と包摂性(ダイバーシティ&インクルージョン)の重要性が、ビジネスの世界でも認識されるようになってきているのだ。

1. 多様性の経済的価値

マッキンゼーの調査によると、エグゼクティブレベルの性別多様性が高い企業は、そうでない企業と比べて収益性が21%高いという(McKinsey, 2018)。

これは、多様な視点が組織の革新性と適応力を高めることを示している。

2. 包摂的リーダーシップの台頭

従来の「強いリーダー」像から、多様な意見を受け入れ、調和を図る「包摂的リーダー」への移行が進んでいる。

デロイトの調査では、包摂的なリーダーシップスタイルを持つ組織は、イノベーション能力が1.7倍高いという結果が出ている(Deloitte, 2018)。

3. ESG投資の拡大

環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に配慮した企業への投資が急増。

これは、従来の「利益至上主義」から、より包括的な価値観への転換を示している。

2020年のESG投資額は全世界で約35兆ドルに達し、2016年から15兆ドル増加している(Global Sustainable Investment Alliance, 2021)。

4. SDGsの影響

国連の持続可能な開発目標(SDGs)の採択により、グローバルな協力の重要性が再認識されている。

これは、国家間の対立を超えて、人類共通の課題に取り組む姿勢を示している。

5. 異文化コミュニケーションの重要性

グローバル化の進展に伴い、異なる文化背景を持つ人々との協働が不可欠になっている。

これにより、「異質な他者」を受け入れる能力が、ビジネスにおいても重要なスキルとなっている。

これらの動きは、党同伐異の古い枠組みを超えて、より包括的で柔軟な社会システムを作ろうとする試みだと言える。

しかし、この変化は決して容易ではない。

人間の脳は、進化の過程で「仲間」と「敵」を素早く判別するよう最適化されてきた。

この本能的な反応を克服し、より広い視野で世界を捉えるには、意識的な努力と教育が必要となる。

まとめ

党同伐異の概念は、人類の歴史を通じて深く根付いてきた。

それは、生存と繁栄のための重要な戦略だった。

しかし、現代社会においては、この古い枠組みがむしろ発展の障害となる場面も増えている。

今、私たちに求められているのは、「多様性の中の統一(Unity in Diversity)」という新しい概念だ。

これは、違いを認め合いながらも、共通の目標に向かって協力する姿勢を指す。

ビジネスの世界では、この概念を実践することで大きな成果を上げている企業もある。

例えば、グーグルは「違いを尊重し、そこから学ぶ」という文化を醸成することで、革新的な製品開発を実現している。

また、ユニリーバは「持続可能な生活計画」を通じて、多様なステークホルダーの利益を考慮したビジネスモデルを構築した。

これにより、2020年の売上高は約510億ユーロに達し、10年間で約30%の成長を遂げている(Unilever Annual Report, 2020)。

しかし、この変革は一朝一夕には実現できない。

教育、メディア、政治、そしてビジネスなど、社会のあらゆる分野で意識的な取り組みが必要となる。

特に、AI技術の発展がもたらす変化に対応するためには、柔軟な思考と広い視野が不可欠だ。

「人間 vs AI」という単純な二項対立ではなく、人間とAIが協調して新たな価値を生み出す姿勢が求められる。

最後に、党同伐異の歴史から私たちが学べることは、人間社会の構造が常に変化し続けているという事実だ。

かつては生存に不可欠だった概念も、時代とともにその意味を変える。

重要なのは、この変化に柔軟に対応し、より良い社会を作り出すために積極的に行動することだ。

ビジネスリーダーには、この変化を先取りし、新たな価値観を組織に浸透させる役割がある。

多様性を受け入れ、異なる意見を尊重し、共通の目標に向かって人々をまとめ上げる。

それこそが、これからの時代に求められるリーダーシップの姿なのだ。


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株式会社stakは機能拡張・モジュール型IoTデバイス「stak(すたっく)」の企画開発・販売・運営をしている会社。 そのCEOである植田 振一郎のハッタリと嘘の狭間にある本音を届けます。