「ふるさと納税」を絶対にやるべき理由
「ふるさと納税」という言葉は、有名になってきましたが、ある程度の所得があるにもかかわらず、現実には、「ふるさと納税」をやっていない人が多くいます。
そこで、今回は、ふるさと納税について解説して、なぜ「ふるさと納税」をやった方がよいかを解説したいと思います。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、地方自治体に寄付することで、そのふるさと納税による寄付額分だけ、翌年の住民税が低くなる制度です。
ふるさと納税でどんなメリットがある？
ふるさと納税のメリットは、ふるさと納税を行った金額とほぼ同額の所得控除（寄付金控除）および住民税の減額を受けることができることです。
年収４００万円の人のふるさと納税と控除額はどれくらい？
例えば、年収が400万円程度の人は、最適なふるさと納税額は、約４万円になります。
この場合、4万円から2,000円を差し引いた3万8000円が翌年の住民税から減額されます。
これだけだと単なる住民税の前払いです。
ふるさと納税を行うことで返礼品がもらえる
ふるさと納税を行うメリットとしては、様々な返礼品をもらうことができる点です。地方自治体によって扱う返礼品が異なりますし、最近は、ふるさと納税を獲得するための地方自治体の競争が激しくなっているため、返礼品のクオリティもどんどん上がっています。
返礼品は食べ物以外にも色々ある
返礼品としては、食べ物をイメージされる方が多いですよね。野菜や牛肉、カニやカキなどの海産物がよく想像されると思います。
しかし、食べ物以外にも、家具や電化製品、スーツ、旅行などの様々な返礼品を受け取ることができます。
多額のふるさと納税を行う人の中には、馬などをもらう人もいるので、ふるさと納税をきっかけに馬主になるのもいいでしょう。
ここで、「ふるさと納税の返戻品ってどれくらい価値があるの？」と疑問に思われる方も多いと思います。
返礼品は、ふるさと納税額の20～30％の価値がある
返礼品は、ふるさと納税額のおよそ20％～30%程度の価値のあるものに設定されています。4万円のふるさと納税を行うと8000円~12,000円相当の返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税を行うことには、それほど大きなデメリットはありません。
しかし、あえて挙げるとすれば、以下のデメリットがあります。
資金繰りが悪化するリスクがある
ふるさと納税を行うと住民税を前払いすることになるので、手元にお金がない場合は、資金繰りが苦しくなってしまいます。
ふるさと納税の金額が多すぎると逆に損をする
冒頭で、ふるさと納税を行った分だけ、税金が減りますとお伝えしました。
しかし、この税金の減少額には、所得金額に応じて上限があるのです。
そのため、この上限額を超える金額のふるさと納税をしてしまうと、十分な税金の控除が受けられず、実質的に地方税を払い過ぎる可能性があります。
節税をするために「ふるさと納税」を行っているにも関わらず、通常よりも多く納税をしてしまっては、本末転倒ですよね。
ふるさと納税の最適額の計算方法は？
ふるさと納税の最適額を計算するためには、その人の課税所得を計算した上で、いくつかの上限額についての計算を行う必要があります。
具体的な計算方法は、総務省が公開しているので以下のリンクを参考にしてみてください。
多くの場合は「住民税所得割額×20％」が控除額の上限となる
ふるさと納税の控除額を計算するためには、全部で４種類の計算をする必要がありますが、多くの場合は控除額は「住民税所得割額×20％」がボトルネックになります。
そのため、以下のような計算を行いましょう。
ふるさと納税額＝（住民税所得割額×20%）÷（90% - 所得税率）＋2,000円
前年度とあまり所得が変わらない人は、お手元にある「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の２つの「所得割額」の欄の合計を上記計算式の「住民税所得割額」として計算してください。
シミュレーションサイトを活用する
個人の方が、ふるさと納税のシミュレーションをご自身でされるのは少しハードルが高いかもしれません。そこで、インターネット上にたくさんのシミュレーションサイトが公開されているので、そのようなサイトを利用するのも１つの手です。
また、多くのサイトが、給与所得者を対象にしていますが、事業所得や幅広い所得がある方は、ご自身で「住民税所得割額」を試算することもできます。
いくつかの地方自治体は、「住民税所得割額」の計算や「ふるさと納税額」の計算をより精緻に行うツールを提供していますので、ぜひ活用してみてください。
◆東京都中央区
◆北海道札幌市
ふるさと納税をすると必ず確定申告が必要？
ふるさと納税による所得控除を受けるためには、以下の２つの方法があります。
確定申告を行う
ワンストップ特例を活用する
確定申告を行う
確定申告を行う場合は、ふるさと納税による寄付額を所得控除の欄の「寄付金控除」という項目に記載する必要があります。
また「ふるさと納税をした地方自治体からの寄附金の受領証（領収書）」も合わせて添付する必要がありますので、この受領証は、しっかりと保管しておきましょう。
スマホでも簡単に確定申告が行えますので、具体的なふるさと納税の確定申告の方法は、以下の国税庁の動画を参考にされると良いでしょう。
ワンストップ特例を活用する
ワンストップ特例の申請書を地方自治体に提出することで、確定申告が不要になります。確定申告をしなくても、ふるさと納税の金額だけ翌年の住民税が減少するのです。
確定申告の手間をかける必要がないため、非常におすすめです。
しかし、このワンストップ特例は、５か所までのふるさと納税に限られます。６か所以上の相手先にふるさと納税を行う場合は、確定申告をする必要があるので注意が必要です。
まとめ
「ふるさと納税」の「ワンストップ特例」を使うことで確定申告を行わなくても、「ふるさと納税」による節税メリットを得ることができます。
まだふるさと納税をやっていない人は、最初は、５か所以内からでもふるさと納税を始めてみてください。
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