SCHRについて（2024/6/24更新）

Social Connection for Human Rightsのプロフィールページにお越しいただき、ありがとうございます。

私たちSocial Connection for Human Rights（略して、SCHR：スチャ）は、「ビジネスと人権」への取組みを社会に浸透させるために、あらゆるセクター間の架け橋になることを目指し、2020年7月より活動を行っています。

１．SCHRとは？

「社会と関係しながら生きる私たちは、皆、違う考え、違う歴史をもっています。そのような中で、課題を解決しようとするとき、視点が交わらないことで、対話が進まず、「対岸が遠のくような」思いをしていました。
私たちは、相手の視点を理解し、お互いの違いを前提とし、ライツホルダーを尊重しながら、衡平な対話をつくるための「架け橋」となります。」

これが私たちが「Social Connection for Human Rights」を立ち上げようと思ったきっかけです。

Our Mission
私たちを通して立場の異なる人々がつながり
安心して対話のできる場が生まれる
​
Our Vision
あるべき姿、衡平な対話に基づき
“ライツホルダー”を尊重した
責任あるビジネスが実現するための架け橋になる
​
Our Value
ライツホルダーの視点に立ちわかり合おうとする人々をつなぐ

詳細はこちら

２．SCHRのメンバー

佐藤暁子(Akiko Sato)
弁護士。カンボジアにて日本法講師として勤務後、札幌の法律事務所において幅広く一般民事・刑事事件を扱う。2016年オランダのInternational Institute of Social Studiesにて開発学（人権専攻）の修士課程修了後、2018年4月より、日本企業に対する人権方針や人権リスクアセスメント、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネートといった人権デュー・ディリジェンス全般に関し アドバイスを行い、ビジネスと人権の浸透、社内体制構築に注力する。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンターにて政策提言に取り組み、国内外に広くネットワークを築く。2022年4月より国連開発計画（UNDP）にてビジネスと人権スペシャリスト／リエゾンオフィサーとして日本企業向けビジネスと人権アカデミーの実施などを担当。

鈴木真代（Mayo Suzuki）
東京電力にてアジア、中東、ラテンアメリカの省エネ・再エネ政策立案や環境社会調査後、デロイトトーマツティングに転職し、SDGs（持続可能な開発目標）戦略構築支援やビジネスと人権に特化したコンサル案件に従事。評価・監査・認証会社のSGSジャパンにて、森林・紛争鉱物などのサステナビリティ認証制度のESGアドバイザリー案件に従事。現在は、紛争解決NGOアクセプト・インターナショナルのコロンビア駐在員として元兵士の社会復帰支援業務に従事しながら、SCHRとしての活動を進める。その他、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本アシスタント・リサーチャー、自然資本への資金循環促進を目指す株式会社sustainacraftのESGスペシャリスト、難民教育支援の一般財団法人Pathways Japan理事、子ども権利を啓発する認定NPO法人国際子ども権利センター理事。

土井陽子（Yoko Doi）
大学卒業後、日本からタイへの技術移転を推進する経済産業省の外郭団体にて、日本の生産管理や品質管理を学ぶタイからの訪日研修団の日本企業視察等を担当。在職中に内閣府の国際交流プログラム「東南アジア青年の船」に参加。その後、電機メーカーのCSR部門で社会貢献活動やCSR推進活動を担当。人権方針の策定や人権デューディリジェンスの仕組みづくりに携わる。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル日本に転職し、ファンドレイジングと企業渉外を担当。企業の人権への取り組みへの助言や人権研修などを行う。現在は、ボランティアとしてビジネスと人権チームのコーディネーターを務める。CSRコンサルティング会社での勤務を経て、現在はフリーランスとして活動中。ヒューライツ大阪・嘱託研究員。

梁井裕子（Hiroko Yanai）
サステナビリティコミュニケーター。持続可能な社会の実現に向けた理念と実践の橋渡しをするための活動に従事。ビジネスと人権やSDGsをテーマとした多数の講演の講師や、さいたま市SDGs企業認証審査委員等を歴任。
企業の CSR・広報担当等を経て、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにてUNGC、SDGs、ビジネスと人権の普及を目的としたプロジェクトを担当。その後、NGOにて企業のサステナビリティ・CSR推進に関する講演、執筆、ツール開発、ダイアログ等に従事。行政や国際機関等と連携し、日本各地の中小企業を含む企業の責任あるビジネス、ステークホルダー間の対話を推進。2024年春よりSCHRに参画。現在は立教大学大学院社会デザイン研究科にて、人権教育・シティズンシップ教育をテーマに研究を進めている。

３.  SCHRへのご依頼・ご相談はこちらから

SCHRへのご依頼・ご相談は以下のメールアドレスよりお願いいたします。

●具体的なご相談の例
・「ビジネスと人権」の概念の一般的なご相談（企業・NGO共通）
・「ビジネスと人権」を社内で浸透させるためのご相談（企業・NGO共通）
・企業の「ビジネスと人権」に関わる人材の育成・採用に関するご相談
・国内外の「ビジネスと人権」に関わる企業とNGOとの連携のご相談
・NGOの「ビジネスと人権」にかかる分野の企業への訴求方法に関するご相談
・既存の取組みの「ビジネスと人権」の観点からの見直し（例：ダイバーシティ＆インクルージョン、ジェンダー平等、人財、組織強化、など）

その他、各省庁、自治体、学術界の方々からの問合せも随時、受け付けています。

お問い合わせは、socialconnection.4hrs★gmail.com までお寄せください。
（★を＠に変更してください）

Social Connection for Human Rights(SCHR)
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