20代後半がアフターコロナで気にする7つのこと（前半）

世界恐慌の再来

新型コロナに対して一人間として出来るのは感染予防策、周囲の大切な人のケア、正しい情報収集、祈りしかないと思う。むしろ直感的に気にしているのは、アフターコロナの世の中の動きが自分の生き方にどう影響するか。現在20代後半の自分は、2008年のリーマンショック時に中学生。経済なんて何も気にしてなかったし、幸い家庭には実質的な影響はなかった。けれど今は、年齢的にはキャリア形成の分岐点でもあり、プライベート的にもライフステージが揺らぐ年代。そんな中、IMFは世界恐慌以来の不況を予測している。つまり『歴史の1ページで読んだ世界恐慌後の時代を、自分だったらどう生きるか』を、個人レベルで想像する必要がある。気にしているポイントを以下で並べていく。

<前半>
①生命の危機リスク
②宗教・催事の価値
③雇用情勢の変化
④多様性の理解

① 生命の危機リスク

「いつ収束する？」という答えは、収束の定義による。おそらく市民感情で言う「収束」は“感染リスクを気にせずに人と会える“だと思うし、心から共感する。しかし”感染しても（ある程度）治せる病気になる“という意味で言えば、もともとないワクチンをゼロから作っているわけだから、実用化＆安定供給を経て、自分に届くぐらいの浸透時期は、冷静に1年以上かかる訳で。英研究チームは9月に実用化という報道もあるが、当初WHOも2月時点は、ワクチン開発は最大18カ月程度かかる見通しを出している。”経済全体“で見れば、ビフォーコロナレベルに回復し、さらに成長するにはリーマンショックの時のように10年はかかるだろうし、業界によっては後遺症ももっと残る。

というように、個人レベルでどうこうできる問題でもないので、やはりできることは冒頭に掲げた感染防止策を粛々と行い、生命の危機リスクを少しでも下げる努力をするしかないと思う。

② 宗教・祭事の価値

天然痘が流行った時代には大仏建立が叫ばれたが、現代日本では疫病に対する宗教の存在感がそこまで大きく報じられていない。一部寺社で感染症鎮静の祈願祭、護摩焚きはあるが、“僕ら”レベルで当事者意識はない。初めてその価値に気付くのは『夏の祭りと初詣』だろう。花火大会を始め、既に全国の祭りは中止予定が相次いている。初詣もだいぶ先のように思えるが、収束の定義によっては安心して参拝できる行事でもなくなるかもしれない。

一方、他国に目を向ければ、宗教に対するコロナの影響は大きかった。集団礼拝を主とする宗教によっては「３密」そのものであり、宣教活動も制限される。エジプトでは全土の教会やモスクでの集会が禁止。キリスト教会の多くは日曜礼拝を聖職者のみで行う措置をとった。米国の一部の教会では24時間ホットラインの電話番号に掛ければ、一緒に祈ってくれるというサービスもあるという。ローマ教皇は12日のイースター（キリスト復活祭）で、無人のサン・ピエトロ大聖堂から祝福メッセージをネット中継し、「世界的な連帯」を呼びかけた。

科学的価値が重んじられる疫病対策の中で、心の拠り所として宗教の価値が逆説的に高まる現象は、人間的で納得しつつ、興味深く感じる。また、オフラインのコミュニケーションを伝統とした礼拝活動がどう変化していくのか、その柔軟性にも関心が高い。

③ 雇用情勢の変化

転職・副業を検討する年頃だが、描いていた未来が変貌する。雇用情勢は、リーマン後にそうだったように、全体的な人件費コストの削減、非自発的退職の促進、失業率増加、2022年入社の新卒採用の抑制、優秀な中途人材の獲得競争が起きる気がする。こうした不確実性が強まり、さらに生産年齢人口が減少していく時代。30代どう働くか、いかに労働市場価値を維持・向上していくかを考えねばならない。自分が40代になる2040年以降は、65歳以上が35％の日本。そこを主戦場とするのがそもそも楽しいのか、という観点を含めて。とりわけ小売分野に関心がある身としては、国内外のサプライチェーンに歪みが生じ、観光産業打撃によるインバウンドも減少する環境下で、懸念要素は多い。マッキンゼーのコロナレポートでも、2021年以降まで影響が残る産業として、航空・旅行・保険・エネルギー・アパレル・ラグジュアリーが挙げられている。

④ 多様性の理解
コロナ危機を通じて“さまざまなステークホルダーの存在“が改めて浮き彫りになった。すなわち、公的機関の感染症対策要請・経済支援先の議論を通じて「世の中にはいろんな生活を送っている人がいる」という認識が、世論において多少なりとも底上げされた。普通に生きていると、自分と友人の業界ぐらいしか自分事ゴトとして関心を持ち辛く、ライフステージが上がるとコミュニティはより限定的になり、世の中を小さな窓からでしか見なくなる。しかし実際の世の中は、製造、金融、商社、通信、飲食、小売、マスコミ、物流、建設など、多様な産業で構成されており、それぞれに従事する人々の多様な生活がある。水商売従事者の支援をどうするとか、ライブハウスが潰れてしまうとか、国会議員は給与額だとか、今まで距離が遠かったアクターの生き方を垣間見る機会となった。同時に、ネカフェ難民が東京都に4000人いるなど、社会的弱者にスポットライトが当たったのは、分断する社会で意義深かった。
　個人的には「視座の数だけ、世界を立体的に捉えることができ、課題と解決策に奥行きが出てくる」という考えを持っている。今回浮き彫りになったステークホルダーの視座を大事にしつつ、公的機関がアフターコロナで社会的包摂をどこまで実現できるのか注目しながら、多様性（産業、雇用形態、職業、ジェンダー、人口動態、所得など）をエビデンスベースで正確に把握し続けていきたい。

後半は

⑤結婚と子供
⑥芸術と公的支援
⑦国際協調体制の揺らぎ

です。

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