【コロナ倒産を阻止する８つ財務戦略】

2020年4月27日 19:10

新型コロナウイルスの感染拡大により、すべての業種に影響が出てきています。なかには、倒産する会社も増えてきています。

では、なぜ倒産するのでしょうか？

それは、『現預金』がなくなるからです。会社を守るのは「利益」ではなく「現預金」なのです。赤字でも現預金がたくさんあれば倒産はしません。

倒産とは、返済や支払いしなければならない債務の返済や支払いを自己資金でまかなえず、借入もできずに会社の経営が行き詰まった状態のことをいいます。なので、黒字であっても倒産するケースはよくあります。むしろ黒字倒産の割合の方が高いです。

現在は、緊急事態宣言が発令され、経営者は先行きが見えない不安と恐怖を感じているのではないでしょうか？普段から現預金残高をしっかり持っていれば、このような非常事態が起きてもすぐに資金ショートすることはありません。

しかし、現預金が潤沢な会社は非常に少ないです。非常事態が長引け今以上に倒産する会社は増加することでしょう。そんな状況で、会社を守るために経営者が今できる財務戦略を紹介します。

①融資を受ける
日本政策金融公庫の緊急融資やセーフティネット等の信用保証協会の制度を活用し
融資を受けましょう。ただ、現状申込みが殺到し、融資が実行されるまでに2ヶ月ぐらいかかかりますので、その間に資金がショートしてしまう可能性もあります。

②持続化給付金の申請
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同月比で50％減少している中小企業であれば、上限200万円が支給されます。申請受付が開始すれば、すぐに申請できるように書類の準備をしておきましょう。

③生命保険の契約者貸付制度
積立型の生命保険であれば、解約返戻金の範囲内で生命保険会社から借りることができます。審査がないので、すぐに現金が手元に入ります。ムダな保険であれば、解約してしまうことも検討すべきです。その後の保険料というキャッシュアウトを削減できます。

④リスケの相談
新たに融資を受けることができないとなれば、金融機関にリスケジュールの相談をし、返済を待ってもらうようお願いしましょう。今なら比較的容易に応じてくれます。

⑤遊休資産の売却
ゴルフ会員権や遊休不動産などムダな資産を保有している場合には、まず処分すべきです。安値でしか処分できないかもしれませんが、資金ショートするよりはマシです。

⑥家賃の値下げ交渉
飲食店など店舗があり、自治体の要請に応じ休業せざるを得ない場合には、家賃の負担が厳しいでしょう。大家さんへの家賃値下げ交渉は検討してみてはいかがでしょうか。

⑦雇用調整助成金の活用
従業員の雇用を維持し、休業手当を支払う場合には、雇用調整助成金を活用し、手元の現預金を減らさないことを考えましょう。

⑧入金と支払いのサイトを考える
資金繰りを考えると、理想は入金は早く、支払いは遅くです。難しいでしょうが、すぐに入金してくれそうな請求書はすぐに発行し、入金を急いでもらい、逆に支払いは少し遅らせてもらうという交渉も検討してみましょう。

とにかく手元の現預金を減らさないために、打てる手段は徹底的に考えて会社を守り抜きましょう！

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