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マンガでわかる宇宙法のニーズ
宇宙ビジネス戦国時代だからこそ今日、国内外を問わず、ロケット打上げサービスや衛星データ活用といった、宇宙に関わる数々のサービスが生まれています。
もっとも、宇宙空間は誰のものでもないことや、個人単位を超えて国単位の話となり得ること、活用している技術が最先端であることといった事情から、今までは（地球上のビジネスでは）考えられてこなかった問題も多く生じてきます。
そうであればこそ、必要になるのは
3分でわかる宇宙条約
宇宙の憲法宇宙条約は「宇宙の憲法」とも呼ばれ、宇宙活動に関する基本的なルールを定める条約です。
【宇宙条約の内容】
宇宙活動の自由（1条）
宇宙空間・天体の領有禁止（2条）
平和利用原則（3条、4条）
宇宙飛行士の救助・宇宙物体の返還（5条、8条）
国際的責任・継続的監督（6条）
損害賠償責任（7条）
環境汚染防止（9条）
1966年に採択（翌年発効）された法的拘束力のあるハードローとして
3分でわかる宇宙活動の自由
宇宙条約の基本的な原則「趣味は宇宙活動」と言うと、「宇宙開発は国が莫大な予算をかけて行うものだ」という話をぶつけられることがあるかもしれません。
果たして、そのような決まりはあるのでしょうか？
これに関連する最も基本的な原則が、宇宙条約1条です。
宇宙条約1条は以下のように規定し、宇宙活動の自由について定めています。
月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のために、
3分でわかる宇宙物体登録条約
宇宙条約の具体化宇宙条約8条は、「宇宙空間に発射された物体が登録されている条約の当事国は、その物体及びその乗員に対し、それらが宇宙空間又は天体上にある間、管轄権及び管理権を保持する。」と規定しています。
地球上では、例えば日本の不動産であれば登記によって誰のものかが示されていますが（後述のように例外あり）、人工衛星やロケットなどの宇宙物体は、登録によって管理・管轄権が誰にあるかが明らかにされま
3分でわかる宇宙損害責任条約
ロケットの打上げや人工衛星の運用中に事故が発生した場合、誰がどのような責任を負うのでしょうか？
特に、打上げを行った国と被害を受けた国（人、会社）が異なる場合、どのようなルールによって手続がなされるのでしょうか？
今回は、国家間の損害賠償ルールを定めた宇宙損害責任条約について取り上げます。
何を定めているのかー損害賠償に関する考え方宇宙損害責任条約（宇宙物体により引き起こされる損害についての
3分でわかる宇宙法体系
宇宙法という名の法律はない「宇宙法」というと、どのようなイメージを持つでしょうか？
「法律」というただでさえよくわからないものに「宇宙」というもっとわからないものを掛け合わせているのだから、全く意味不明のものに違いないという印象を持たれるかもしれません。
実は、「宇宙法」という名前の法律があるわけではなく、宇宙に関するルールを定めた条約や国連決議、声明文、法律などをいろいろまとめて「宇宙法」と