決済サービス活用のメリット＆デメリット
今回は、『決済サービスとその機能』についてお話していきます。
度々「債権保証サービス」についてご紹介していますが、「決済サービス」にも債権保証機能を含むサービスをはじめ、色んなタイプのサービスが誕生していますので整理していきましょう。
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
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「債権保証サービス」のまとめは、こちらも👇是非ご覧ください！
『決済』とは
ところで皆さんは、「決済」って何をする行為か知ってますか？
国語辞典で調べると「売買取引を完了すること。また単に、支払い。」と書いてあります。「品物やサービスを受け取って、その代金を支払う」行為でしたら、誰もが毎日コンビニや飲食店で行っているとても簡単な行為です。
ビジネスにおいては、正しく正確に決済を行うことは基本ではありますが、売り手と買い手が、その場で商品と現金を毎回交換するのは現実的ではありません。コンビニでコーヒーを買うのとは訳が違いますよね。
ビジネスの場面では、
・取引先によって締日が異なる
・取引先の移転により住所の変更手続きが必要
・支払日に入金されたかの確認が必要
・支払いが滞っている取引先に督促する
など、決済するために必要な業務がたくさんあるからです。
もし、皆さんが個人事業主として自分で取引先への決済業務を毎回しなければならないとしたら、ちょっと大変だと思いませんか？
【ＢｔｏＣ】における決済サービス
決済するために必要な業務が多々ある為、決済業務を請負うサービスが誕生しました。
自社で行う決済業務を請負ってもらえるので、決済に関連する業務はアウトソーシングし、本業に専念できるようになります。
後払い決済サービスを導入のメリットは以下のとおりです。
・請求書の発行業務が不要となる。
・代金の未払いがあっても保証される。
・与信管理業務が不要となる。
・入金管理業務が一不要となる。
（出典：（株）ゼウス 後払い決済サービス）
また、近年では利用者がカード払いであったり、電子マネー決済であったり現金振込であったりと、利用者は自分の好きな決済サービスを選択できるため、とても便利になりました。
しかし、事業会社は決済サービス提供会社に利用代金を連絡し、代金を回収してもらう必要があるので、利用できる決済サービスの数だけ対応も増え業務が煩雑になりました。
そこで、利用する決済サービス提供会社との請求・入金確認を一括で請け負う決済代行会社が登場するのです。
（決済関連のサービス提供会社は非常に多くの種類があります！！）
決済代行会社は、様々な決済手段のサービスを一括して行うことにより、導入企業側の決済業務の負担を軽減することを目的としたビジネスモデルです。
💡具体的には💡
事業会社は決済代行会社を利用する事により、本来であれば決済手段毎に行う契約や精算といった業務を一元化することができます。
FinTech（フィンテック）により、個人でＥＣサイトから商品を購入する際の支払方法も多様化しました。多くの決済手段に対応しなければならなくなった事業会社にとっては、たくさんの決済サービス会社との取引を一元管理する決済代行会社は便利なサービスです。
＜＜＜主なＢｔｏＣにおける決済サービス＞＞＞
・現金払い
・カード払い
・銀行振込
・口座振替
・コンビニ決済
・代引
・電子マネー
カード払いや電子マネーはサービス提供会社数も多く、すべての決済条件に対応するのは大変だと思います。
ＢｔｏＣにおける決済サービスは戦国時代に突入している感がありますが、
ＢｔｏＢでの決済サービスの現状はどうなっているか見てみましょう。
【ＢｔｏＢ】における決済サービス
日本ネット経済新聞によると、ＢｔｏＢのＥＣ市場が拡大していることがわかります。
『ＢｔｏＣのＥＣ市場が拡大している一方で、ＢｔｏＢのＥＣ市場は、その約１９倍と桁違いの規模になっています。企業では、働き方改革や限られた人員での対応に迫られており、生産性の向上は待ったなしの状況です。』
（出典：日本ネット経済新聞 ）
ＥＣ業界の与信管理における特徴は、販売先が多く、1社あたりの与信額が少ない点があげられます。
そのため個社ごとの与信管理を行うには、非常に多くの労力がかかります。
さらに私の感覚ですが、ＥＣ市場の事業会社は、調査機関に自社の情報を提供していない会社も少なくありません。だからこそ決済サービスの利用が増加してきている印象があります。
次に決済サービス（決済代行会社を含む）に、関連するサービスを提供している会社を紹介します。
（出典：株式会社ラクーンフィナンシャル Paid 請求業務・決済関連サービスの業界マップ）
提供されている機能は、以下の通り多岐にわたります。
・請求書発行
・入金消込
・与信管理
・決済
・決済代行
・債権保証
・債権買取
ＢｔｏＢでは、取引金額もＢｔｏＣより大きいので、与信管理・債権保証の機能が重要ですね。
そのため取引先数が多く、1社あたりの取引額が小さい企業にはメリットが高いです。ＥＣ市場の事業会社は商流が上記に当てはまることが多いため、
大活躍間違いなしでしょう！！
決済サービスの利用される際には、以下のポイントをチェックしましょう。
「取引先件数」「現在の請求業務にかかっている工数」を比較した際の業務時間の削減効果はどうか。
「手数料」「粗利」の比較から利益確保ができるかどうか。
「1社あたりの保証金額と債権額」を比較して適切な保証がかけられるか。
いろいろな機能が決済関連サービスにはございますので、
自社に必要な機能を見定めてサービスを検討すると良いでしょう！！
本日の内容は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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手形不渡り
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) February 8, 2022
手形の支払期日に支払金融機関に決済されないこと
おは～🌞
１回目の不渡り後、６ヶ月以内にもう一度不渡りを出すと、２年間金融機関との取引ができなくなる手形交換所取引停止処分が出て、事実上の倒産状態となります。#たけうちーむ
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