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ルールは柔軟に変更することが重要!
本日は、これまで与信管理規程に関する記事を第1弾、第2弾と書いてきましたが、ついに最終章となります。
👇第1弾、第2弾の内容もあわせてご覧ください!
これまでは与信管理規程とは『何?』なのか、『なぜ必要?』なのか、『こういう内容を規程に入れておくことがポイント!』といった具体的なことについても書いてきました。
今回は、時代に合わせて『クイックネスな対応ができているか!』といった部分にスポットをあてて書いていこうと思います。
オリンピックが盛り上がる中なので、スポーツの世界ではよく用いられるクイックネスという言葉をあえて使ってみました🏊
クイックネスとは、「刺激に反応して速く動き出す能力」と定義され、目や耳から受けた情報に反応して素早く動き出す能力のことを指します。
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こんにちは、佐々木正人です!
是非、最後まで読んで持って帰って下さい!!
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100%返答します( ´艸`)
【これからの時代を生き残るために必要なこと】
即断・即決・即行動!
世の中で成功している人たちが業界を問わず成功の行動基準としてよく知られている言葉ですが、これをするためには準備が必要です。
その準備とは、即断・即決するために必要なデータを常に引き出し、分析できる環境にしておくことです。
データを取り入れた意思決定や判断を行うことでビジネスにおける課題を解決していくことを『データドリブン』といいます。
《KKD(経験・勘・度胸)による即断・即決・即行動》⇒ギャンブル的判断
《データドリブンによる即断・即決・即行動》⇒成功パターンの経営判断
皆さんの会社はどちらの傾向にありますか❓
これまでの与信管理は審査担当者によるKKDが頼りだったと思います。
しかし、昨今のビッグデータやAIを活用したデータ分析による判断は、長年の経験と勘を上回る経営判断には欠かせない要素となってきています。
【滅びゆくものの共通点】
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恐竜はなぜ滅びたのか❓
あんなに大きくて強かった恐竜、まさか自分たちが絶滅するとは1mmも思っていなかったと思います。
『時代の変化に対応する環境適用能力!』
まさに今の世の中は恐竜にとっての氷河期と同じで、名の知れた大企業でも世の中の変化に柔軟に対応できなければ倒産します。
柔軟な対応や素早い判断をしたくても、古くからある規程が足枷になっている、といったことはありませんか❓
よく、与信管理規程作成のコンサルティングをする前の事前ヒアリングでも、規程を変えるには取締役会の決議が必要で、そこへたどり着くまでのプロセスを頭の中でイメージしただけで『やめよう!』と思われるケースも多いです。
そもそも、規程を複雑な内容や細かすぎる内容にしてしまっている場合は、柔軟な対応が求めされる今の世の中で、いち早く崩しにかからなければいけないポイントです。
【規程はシンプルにマニュアルは詳細に】
規程シリーズ第1回、第2回でも『一度自社の規程を確認してみては?』と、ポイントとなる点についてお話ししたかと思いますが、
実際確認されましたでしょうか❓
自社規程の確認するべきポイントは、シンプルな内容かどうかです。
![画像3](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/57212857/picture_pc_ec3302208bc0e22a042290674e09406c.png)
例えば、与信管理規程内に、決まった調査会社の固有名詞や、点数による基準などが明記されていると、時代の変化に対応する柔軟性においてマイナスポイントとなってしまいます。
もし、その時々で時代にマッチしたサービスを導入しようとしても、規程を変えないといけないというハードルが邪魔をしてしまいます。
タイトルでは与信管理規程は柔軟に変更することが重要としましたが、本当は規程自体を変更しなくても規程に付随するマニュアルを柔軟に変更すれば問題はありません。
マニュアルの変更はほとんどが主管部門の部門長決裁で対応可能となっているケースが多いです。
これから本腰を入れて与信管理規程を見直そうという方は、是非『シンプルな規程』を意識して取り組んでもらえるといいのではないかと思います。
【ワンポイントアドバイス ★決裁者は誰?★】
皆さんの会社の与信管理規程は、新規取引発生時の決裁者は明確に決まっていますか❓私がよく拝見するのは新規取引の場合、必ず社長決裁となるケースです。
「新規取引の場合はリスクが生じるため、経営層判断としている。」
間違いではないのですが、倒産リスクが少ない取引や、少額での取引などで社長決裁まで取得していると、スピード感をもったビジネスは難しいですよね。
自社の財務体力や取引先全体のリスクを確認して、以下図のように現場の営業判断で取引可否判断ができるようになると、効率的な運用が可能です!!
![画像4](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/57213255/picture_pc_faf94b8a319b304be1a71a9433fdaa3a.png)
※本来は、管理部門の承認範囲・経営層の承認範囲など、詳細に銘記するのが理想です。
与信管理規程シリーズは以上です!
次回もお楽しみに!では!
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買掛債務回転期間
— 佐々木正人|格付会社の営業部長【フォロー&✉お気軽に】 (@rismon_sasaki) July 20, 2021
1ヵ月当たりの仕入高と比較して、支払サイトが何ヵ月であるかを表す数値のことで、「買掛債務÷1ヵ月当たりの仕入高」で算出します。
おはようございます🌞
会社の資金繰りを考えた場合、買掛債務回転期間は長い方が良いです。#朝活 #おは戦30721js🌊
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