この2年で天国と地獄を見た宿泊業界

　今回は、サービス業界の中でも、新型コロナウイルスの影響が特に大きかった「宿泊業」の与信管理とコンプライアンス  チェックについて話していきます。

こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！

SDGsへの取組｜与信管理のリスクモンスター

2019 年までは訪日外国人の旅行者数は、毎年過去最高を更新してて、宿泊業および観光産業全体が盛り上がりを見せてました。

インバウンドの大きな理由は、他国は個人所得が増え、日本の物価が自国よりも安く、手頃に感じられて訪日外国人の観光客が増えていたとも言われています。

百貨店やドラッグストアや家電量販店などmade in japanの「爆買い」などの流行語もありましたね。日本人が東南アジアに旅行に行って、「物価が安い」って喜んでいる現象と同じです！

しかし、2020年に入り業界の動向が180度変わり、訪日外国人旅行者や日本人旅行者の減少に歯止めがきかず、宿泊業界全体が冷え切っています。。。

また、東京オリンピックの影響は大きく、海外客の受け入れ中止は2,000億円規模の経済損失になると言われています。
宿泊業界への打撃は避けることはできないでしょう。
出展：株式会社野村総合研究所

非常に悲観的な内容が多いですが、、、
ここからは実際の宿泊業の倒産状況を整理していきましょう。

１．宿泊業の倒産状況

宿泊業は2020年度の倒産件数は前年度比66.7％増の125件となり、増加率が過去最高まで伸びております。125件のうち新型コロナウイルスの影響による倒産は72件に上り、全体の57.6％を占めております。

業態別では「ホテル・旅館」（117件）が最多となり、前年度比で約1.7倍の増加となっております。

出典：株式会社帝国データバンク

ＧＯＴＯトラベル事業で一時的に追い風を受けたものの、新型コロナ感染拡大の第３波が襲来し、キャンペーンは停止に追い込まれ、宿泊予約のキャンセルや施設の休業で経営が立ち行かなくなったケースが目立っています。

次は、宿泊業のビジネスモデルや商流を抑えていきましょう。

２．宿泊業のビジネスモデル

＜宿泊業のビジネスモデル＞
旅館・ホテルを中心とする宿泊業は、宿泊施設に関わる土地・建物の設備投資を先行し、宿泊料収入等によって投資回収を行う資本集約型のビジネスといえます。

レストラン、婚礼・宴会、物販等の部門を有しており、接客を中心にサービスを提供していることから、労働集約型の一面も持っております。

＜宿泊業の収益＞
宿泊業の売上は、以下３つの構成からなります。
① 宿泊料収入
② 飲食収入
③ その他収入※婚礼・宴会、物販等の売上

事業の中心となる「宿泊料収入」は、
（客室数）×（客単価）×（客室稼働率）
で決定され、施設設計や立地条件に大きく影響を受けます。

「宿泊料収入」として十分に収益性を確保するためには、60％程度の客室稼働率を維持する必要があると考えられております。

＜商流＞

ここからは、私が意識している与信管理のポイントを話します。

前述の通り宿泊施設等への先行投資が必要であり、資本集約型産業です。
宿泊施設の立地条件、設備投資状況、客室稼働状況を把握することが重要です。

宿泊施設の立地条件は、業績に大きく影響を与えるため、都心部、観光地、駅・空港など、周辺施設の状況や近隣の宿泊施設との競合状況が重要な要素になります。

尚、現金取引が中心であるため、財務面においては、比較的流動性が高く、短期的な支払い能力は高いといえます。

一方で、多額の設備投資を要するビジネスモデルであるため、長期の借入水準が高いケースが多いことから、財務状況には注意が必要です。
借入依存度や借入返済年数等を確認し、資産規模、収益規模に対して、借入負担が重すぎないか確認することが重要です。

ただし、近年はコロナウイルスの影響も大きいので、業績や資金繰りが悪化した際に、支援が見込めるメインバンク、大株主等を有しているか否かもチェックしたうえで、取引可否を判断することが望ましいです。

３．コンプライアンス　チェックのポイント

宿泊業のコンプライアンス  チェックは、どの様な宿泊施設を保有しており、所有者が誰であるかの確認が特に重要です。

他業種でも有効な手段である新聞記事媒体からのコンプライアンス  チェックやGoogleなどwebでのネガティブ検索も必要です。それは何故か、、、

近年増加している民泊業者などは新法民泊制度を活用すれば、形式的な審査のみでビジネスを開始できますので、その様な業者とお付き合いする場合は注意が必要です。参入障壁が低いために変な輩も入り込み易いからです。

民泊サービスを実施するためには、事業者は、旅館業法上の許可、住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特区法上の認定のいずれかの手続きをとらなければなりません。こうした手続きをせず行政の監督を受けずに無断で実施している民泊サービスは、違法民泊です。

有効なのは、まずHP等で保有している住所を絞りこみ、Googleマップで実際の宿泊施設を特定し、その宿泊施設の大きさを把握します。

その後、住所から不動産登記簿を取得し、その建物の所有者が誰であるかを確認した上で取引を開始されることをお勧めします！

宿泊業界という出張や旅行以外では利用されない業種でしたが、ここ数年で劇的に業界の情勢が変わっている業種でもありますので、事実に驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

私もコロナ前は、毎月の様に出張に行っては現地の美味しい食べ物を楽しみにしていた1人ですが、出張に行かなくても仕事が出来てしまう「現在」を考えると、アフターコロナになっても出張行くのは減る事が予想できます。

本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！

Twitterやってます！フォローください

おは～火曜日🌞

営業はメンタルが大きく影響する仕事。売れる営業は未来を向いて、売れない営業は過去を悔やむ。年末年始に前向きな反省をして未来に活かすためにしっかり振返る。でも後悔はしない。後悔には後ろ向きで生産性がないから。振返りを疎かにして後悔しない様にしよう #たけうちーむ pic.twitter.com/fYmD9Ev7kG

— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) December 27, 2021

#スキしてみて #毎日投稿 #学び #佐々木正人 #格付 #営業 #会社 #倒産 #与信 #反社チェック #債権保証 #業界 #サラリーマン #ランニング #犬 #散歩 #ハイボール #B級グルメ #毎日note #note #訪日外国人 #爆買い #東京オリンピック #ＧＯＴＯトラベル #民泊 #出張