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 今回は「AI市場」の特徴その市場に属する企業との取引における与信管理の抑えるべきポイントについてお話します。以前投稿した「『ディープラーニング』で与信審査の未来は完全AI化?!」の続編となります。

こんにちは、佐々木正人です
是非、最後まで読んで持って帰って下さい!!
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まずは、前回のおさらいとして「AI市場」について簡単に説明します。
2021年5月12日の日経新聞にも「AI新興ブーム一服感」と見出しがありましたが、実際はどうなのでしょうか❓

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1.AI市場とは?

■規模
・2020年度は、2019年度比15.4%増の1兆1,084億円が見込。
・2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9357億円になると予測。
(出展:富士キメラ総研

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■特徴
・業界が急拡大している。
⇒2020年度は、新型コロナウイルスの影響により、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的に進めている企業も多く、経済状況が悪化している中でもAIへの投資は優先的に行われています。

・企業数は300社超はあると思われる
⇒正確にはAI市場という明確な定義が無いため、正確な算出は難しいですが、WEBやAI展示会を駆け回ったところ、国内に300社超はあると思われ、市場が急拡大していることから、今後も企業数は増えていくと思われます。
参考:日本のAI企業一覧【2021年版】

・AIエンジニアが不足
⇒もともとIT系のエンジニアは不足している中で、市場の急拡大によりさらに人手が不足。

・AI市場はAIブームによる拡大とブーム終了に伴う終息を繰り返している
⇒ 現在は、3回目のAIブームであり、ブームの火付け役になったのがディープラーニングである。(2006年にコンピュータ科学と認知心理学の研究者であるジェフリー・ヒントンらによりディープラーニングが発明されたのが第3次AIブームのきっかけ)

・AIが活用される種類は主に画像認識、言語、音声認識の3種類ある。
※この3種類の詳しい内容については下記リンクよりご参照ください。
参考:人工知能(AI)の種類・特徴とは?組み込みAIエンジニアについても併せて解説

ざっくりとしたAI市場のおさらいはこんな感じですかね。
詳細について知りたい方は、以前書いた「『ディープラーニング』で与信審査の未来は完全AI化?!」をご覧ください。

では、このAI市場の企業に対して、どのように与信管理をしていけばいいのでしょうか。上記のような業界情報と私の経験を交えながら、考えていきたいと思います。

2.AI市場の与信管理とは?

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私が今まで商談してきた中で、AI関連の企業については、大きく分けて2通りあると思います。

(1)大手企業、もしくはそのグループ会社
<例えば、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
(2)スタートアップ企業、ベンチャー企業
<例えば、株式会社コンシェルジュ

(1)大手企業、もしくはそのグループ会社の場合は、その信用背景がありますので大きな心配はないと思います。

問題になるとすれば、(2)スタートアップ企業、ベンチャー企業です。設立間もない企業ですので、調査会社にも情報が少ないことから与信判断に悩まれることがあると思います。

今回はこちらの与信管理にフォーカスしてお話しします。

AI関連企業のスタートアップ企業、ベンチャー企業について、私が着目しているポイントとしては、以下の3つです。

①提供しているAIサービスの市場ニーズ
②資本金
③人材

①市場のニーズについて
まずは、そのAIサービスは市場としてニーズがあるのかどうかです。

AIサービス=必ず売れる、ではありません。
どれだけ良いサービスでも、市場にニーズがなければ売れません。取引を始める前に、事業計画と実際の売上高の乖離、直近数年分の売上の推移をまずは確認してみましょう。

事業計画と実際の売上高に大きな乖離がある、売上高がここ数年間ほとんど伸びていない場合は要注意です。

2021年5月12日の日経新聞にも掲載されていましたが、グーグルから出資を受けていたアベジャも主力の画像分析などが伸び悩みSOMPOホールディングスの関連会社になりました。

技術系の会社に多い、技術力は高いが収益拡大につなげることの難しさと、競合他社の参入も相まって、買収先や提携先なども与信上の見るべきポイントです。(実際私もあるAI関連会社との取引で、危うくこの観点で焦付きにあいそうになりました。。

②資本金について
有用性の高い技術がある場合、大手企業やベンチャーキャピタルが多額の投資をしていることがあります。

多額の投資がある=手元資金があることになりますので、与信管理においては大きくプラスになります。また、多額の投資を受けとれるということは、それだけ第三者から市場ニーズと将来性が見込まれていることにもなりますので、売上も拡大していく傾向にあります。

③人材について
上記でも書かせていただきましたが、AI市場は特にAIエンジニアの方の深刻な人手不足に陥っております。

実際、私が商談させていただいたAI市場の方も高額な給与を払ってでも人材を募集しているという話がありました。給与体系や人間関係がしっかりと構築されていないと退職、引き抜きなどで、人手がいなくなってしまい、倒産してしまうという可能性があります。

本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに!では!

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・AI等の活用による自社保有データの分析推進
 保有する約500万社の独自企業データベースおよび約7,000のクライアントが利用する与信管理情報を、AI技術やETLツールを用いることで、当社がご提供する企業信用格付(RM格付)のさらなる精度向上を図るほか、クライアントにとって有効度の高い商品・サービスの開発、マーケティング戦略への活用を図ってまいります。

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