中国人に爆買いされている日本の土地
本日は、中国シリーズ第4弾！という事で、中国に爆買いされているのは家電やコスメやオムツだけでは無いんです。尖閣諸島など中国と領土問題を抱える日本ですが、ここ数年の間に日本の土地が中国人に爆買いされているって事について話ししたいと思います。
こんにちは、佐々木正人です。
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新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受け、中国をはじめとした訪日外国人観光客が押し寄せる姿（インバウンド）が無くなって1年以上経過しました。
その影響で多くの企業やお店で厳しい状況が続いているのは、これまでのnoteの記事にも書いてきました。
2年前くらいまでは街中では様々な言語が飛び交い、家電量販店やドラッグストアなどでは、抱えきれないほどの商品を買っていく外国人（特に中国人）の姿が多く見られましたね。
普段生活をする中では、その様な観光客による爆買いが目につきますが、一方で不動産も爆買いされ続けているという実態があるんです。
特に「爆買い」されているのが北海道の土地や不動産です。北海道の土地や不動産といっても一部の中国人富裕層が買っているんでしょ❓と思われるかもしれませんが、調べたところ中国人が北海道に持っている土地の総計は静岡県の面積を超えるそうです。。
話題になったのは、中国資本による人気リゾート地の買収は、もう6年近く前になりますが、北海道の人気リゾート地である星野リゾートトマム（北海道のスキー場）でした。
このリゾート施設を中国の商業施設運営会社である復星集団が、しています。買収額はしています。買収額はであることが当時報じられました。183億円であることが当時報じられました。
これにより、中国人観光客に人気のトマムスキー場を、中国企業が経営することになりましたが、運営は星野リゾートが継続しています。日本の一大観光地を、中国企業が支える構図といえるでしょう。
このニュースで記憶していたのは、全国のスキー場はスキー人口減少で集客が厳しい中、中国人を呼び込む良い施策では無いか！と感じていましたが、実際は少し違っていました。
そんな背景とは裏腹に訪日中国人観光客の間では長い間、北海道人気が続いています。
彼らを魅了する北海道の魅力とは何なのでしょうか❓
もともと北海道ブームのきっかけとなったのは、2008年12月に公開された「狙った恋の落とし方（中国名：非誠勿擾（フェイチェンウーラォ））」という映画みたいです。北海道の道東の各都市を舞台にした映画で、歴代興行成績1位を記録しています。
その後、映画で観た情景を聖地巡礼の様に求めて、北海道を訪れる中国人観光客が増加し、現在まで続く大規模なブームとなりました。
また北海道で中国人観光客に大人気となっているのが「スキー」です。
広大な国土を持つ中国では、人生で一度も雪を見たことがない人も大勢いて、自国にはない雪を楽しみたいといった需要があります。
参考：訪日ラボ
さらに、外国資本による買収が進む北海道の人気リゾート地・ニセコでは、インバウンド誘致に成功した一方で、新たな課題も浮き彫りになっています。
ニセコは、外国人目線のインバウンド対策や富裕層向けのビジネス戦略を鍵として、外国人による外国人のリゾートとして成長しました。訪日外国人観光客のニーズを満たす魅力的な観光地となりましたが、それに伴いニセコに住み接客などの仕事をする外国人の増加も顕著になっています。
ニセコエリアの倶知安町では、住民登録をしている外国人の数が、人口の12%にも及んでいる状況だそうです。外国資本によるリゾート開発が進むことで、物価や家賃の高騰も著しくなっています。
富裕層向けのホテルやコンドミニアムの需要が拡大し億単位の物件も次々と売れており、飲食店ではラーメンが3,000円など、急激な物価情報が見受けられます。
地価の上昇に伴う固定資産税の上昇、札幌よりも家賃が高くなることなどから、地元住民にとっては住みづらい状況です。実際に、持ち家を売り札幌のマンションなどに引っ越すケースも増加しているそうです。
中国人が爆買いしている土地以外にも、住宅やマンションの一室など、中国人個人が日本の不動産を買っている場合の目的は、中国人が日本の「永住権」を取得するためだという見方もある様です。
日本で不動産を持っていれば永住権を得易いというのは、不動産を買う中国人の間で半ば常識化しているそうです。
道庁HPによると、令和元年（2019年）12月末現在の海外資本等による森林所有面積は3,000ha弱となっています。
令和元年（2019年）1月から12月までの期間における、海外資本等（居住地が海外にある法人及び個人並びに国内の外資系企業）による森林の取得事例として、35件、199haを確認しました。この結果、令和元年（2019年）12月末現在の海外資本等による森林所有状況は、面積が2,946ha、所有者数が220となりました。
引用：北海道庁HP
100haあたりが東京ドーム21個分といいますから、北海道だけで東京ドーム600個分以上の森林が中国をはじめとする海外資本の手に渡ったという計算です。いくら日本一の広大な土地を誇る北海道とはいえ、これは看過できない規模ですよね。
そして、調べてみて驚愕なのは、中国が買った土地には共通点があり、ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地で外部からの干渉が難しい事です。爆買いした土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。という事が真の狙いだとすると。。。
（引用：中国に❝爆買い❞される北海道の大地、日本の領土を守れ！ ）
中国の場合、基本的に土地は国のものなので使用権はあっても所有権がありません。でも日本の場合は所有権を持てるので、手にしてしまえば、その後どう利用しようが基本は所有者の自由です。
そもそも、日本には、外国資本の不動産売買を規制する法律もルールもありません。この様に法的な規制も無い為に、購入を制限出来ません。。
しかし、重要な土地の買収対策となる土地利用規制法案が、今国会で可決・成立する見通しとなるなど、一部法改訂は進んでいるようです。
（まだ防衛施設周辺や重要インフラ周辺などに限られますが、、、）
引用：SankeiBiz 土地利用規制法、成立へ 「未完」の法整備が前進
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
引用：FACTA
もうあと15年ありません。
このままいくと北海道は日本の国土ではなくなり、中国の32番目の省になってしまう日が訪れるかもしれません。。。
本日は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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