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【愛媛・長野】ワクチン接種後、数名が死亡　国、健康被害との因果関係認める

True Fact note

7月9日、愛媛県内で、コロナワクチン接種後、その副反応で９人が死亡していたことが判明した。

6月25日時点では、コロナワクチン接種後の副反応による健康被害において106人が訴え、そのうち61人を国は、ワクチン接種と健康被害には因果関係があると認めた。

さらにこのうちの9人は、急性心筋梗塞や突発性心肺停止などの症状で死亡していた。

健康被害が認められた場合、国は救済措置として医療費などを支給し、また、死亡した時は、死亡一時金や葬儀代も支給する。

合算した場合は、約4500万円を支給。

他県では松本市で接種後に2名が死亡しており、国は、予防接種健康被害救済制度に基づき葬祭料などを認定している。

2名のうち、1人の70代男性は、上記の死亡一時金も認定され、合わせて4441万2000円が給付された。

遺族が昨年の4月に健康被害救済を申請したことで、今年6月に給付認定が確定した。

この男性は、2021年の5月に1回目のワクチンを接種した後、同月に死亡した。

もう1名は、詳細不明で、葬祭料21万2000円が支払われたということだけは分かっている。

今まで、地方メディアは、こういったワクチンに関するネガティブな報道は控えめであったので、着々と報道されているところを見ると少しずつ風向きが変わってきたように思える。

Xでは、複数のインフルエンサーが、これらの報道を受けてワクチン信者に向けて「陰謀論じゃなかったの？」と揶揄しているが、これは歴として起こっている事実だ。

人一人の命がかかっているのだから、デマを振りまいた者の罪は大きい。

ワクチンの健康被害救済制度は当初3億5000万円だったのが途中から100倍の350億円に変更された。この急な変更は、今後はもっと被害者が増えることを示唆している。

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