【必見】観光×スタートアップ！！ついに回復か。コロナで大ダメージ！それでも進化する観光業界！観光業界のこれからとは！
こんにちは！Preventure編集部です！
みなさん旅行にはよく行かれますか？今回の記事のテーマは旅行業界と旅行にまつわるスタートアップです。観光業はコロナ禍において最も影響を受けた産業の一つです。しかし行動規制の緩和や感染状況の改善により、回復の兆しも見えてきました。
また、観光産業の規模は大きく、日本経済にとっても重要な産業です。そのため、政府も観光産業を積極的に支援しようとしています。
今回の記事では、旅行業界の現状とこれからについて解説します！ぜひご覧ください！
観光業界の状況
まず初めにコロナ前の2019年～2021年までの観光業界の様子、それから2022年の最新情報を見て行きましょう。
コロナ禍以前
日本において観光業は主力の産業です。実際に新型コロナウイルスが流行する前までは多くの外国人観光客が日本を訪れており、2019年まで訪日外国人旅行者は増加し続けていました。
2019年の様子
訪日外国人：31,882,049人
訪日外国人旅行消費額：4兆8,153億円
売上合計:2兆7,705億9,400万円
コロナ禍による影響
旅行業界はコロナウイルスの影響が特に大きな業界です。
実際に、産業の売上がコロナ前の3分の1にまで減少しています。これはおよそ2兆円もの売上が失われたことを示します。業界大手企業が軒並み赤字に転落し、大手企業ほど赤字幅が膨らむ結果になっています。
GoToトラベルのような旅行者支援の施策を打ち出した前期以上に、2021年では売り上げの損失が目立ちました。訪日外国人旅行者数はコロナ以前においては3000万人以上いたものの、2021年には25万人にまで減少しています。世界規模の観光業で見てみても、約48兆円もの損失が発生したとされています。
2020年の様子
訪日外国人：4,115,828人
訪日外国人旅行消費額：7,456億円
売り上げ合計：2兆5,197億4,600万円
2021年の様子
訪日外国人：245,862人
訪日外国人旅行消費額：1,208億円
売り上げ合計：7,241億5,400万円
コロナ禍からの回復
コロナ禍は当初より落ち着きを見せ、withコロナの生活様式も普及しつつあります。また海外からの入国規制も次第に緩和されています。
2022年の訪日外国人旅行者数は7月だけで14万人を超えており、8月には18万人近い人々が入国したとされています。政府は現在海外からの観光者を増やすべく、水際対策の緩和を実行しており、入国者数の上限撤廃を検討しているとの報道もありました。
国連世界観光機関によると、世界全体として旅行者数が2019年の水準に戻るには2〜4年は必要であるとしています。
2022年1月～6月まで
訪日外国客数ー507,630人(9月26日更新データ)
観光業市場の規模
次に観光業の市場規模について確認します。
国内市場
日本国内の観光業市場の規模はコロナ禍以前の2019年では22兆円の規模であり、とても大きな市場です。
一方で、この市場は大手の旅行会社が牽引しており、中小企業や新規参入企業には厳しい市場でもあります。以前までは、とりわけ資金力に乏しいスタートアップが市場において立場を確立するのは至難の業でした。
しかし、コロナによるパンデミックの影響で、旅行業界は大きなダメージを受けました。またそのタイミングであらゆる業界でデジタル化が起こり、さらなるビジネスの拡大が進んでいます。
そこで、旅行業界でもデジタル化を推進する動きや、新しいテクノロジーを活用する動きが起こりつつあります。
国内旅行が活性化
コロナウイルスの影響により、海外への渡航が規制されました。それに伴い国内への旅行ニーズが高まっていると言います。そして、旅行の目的も短期間で観光地を周遊するものから、中長期的にその土地に滞在し、その土地の文化や風習を体験するといったものにシフトしています。
また、ワーケーションや多拠点生活の人気も高まりも影響していると考えられます。
メタバースを利用する動きも
株式会社エイチ・アイ・エスはスマートフォン向けメタバースREALITYをリリースしています。同サービスでは人気観光地であるハワイ・沖縄・ハウステンボスなどにメタバース空間で訪れることを可能にします。一週間での来場者は130万人を超え、リピート率は60％と多くの人が利用していることがわかります。
またReluxを創業した篠塚孝哉氏は現在海外旅行向けDXを進める事業を開始しました。すでに22億円の資金調達に成功しています。コロナ禍によって海外渡航のハードルは上がり、入国する際の手続きが複雑化しました。同社はその過程を簡略化し、今後復活するであろう海外旅行への需要をターゲットにしたビジネスを展開しています。
今後の展望
海外ではすでにコロナ禍以前の生活に戻っているとも伝えられています。
Trip.com 社が発表したレポートでは、今後海外支出は年率10％までV字回復するだろうとしています。
また日本も今後入国規制の緩和を進めていくものと考えられており、旅行業の需要は急増していくと考えられます。
観光業界のBtoC
ここからは、観光業界のスタートアップについて見ていきます。
特徴：多様なニーズに対応
観光業のBtoCサービスには多様なサービスがあります。
これらは、消費者のニーズが多様化していることが原因と考えられます。消費者のニーズは、旅行前、旅行中、旅行後で多様なニーズがあります。
旅行前には、予約を簡単に済ませたい、キャンセル料は無料が良い、理想の宿泊先選びなどがあります。
旅行中では、これまでのニーズに加えて、普段体験できないような非日常を体験したい、写真映えするスポットに行きたい、などのニーズもあります。
例として宿泊予約サービスや航空券予約サービス、さらには目的に合わせたプランの計画をサポートするサービス、キャンピングカーなどがあります。
国外のBtoC スタートアップ
ここで国内外のBtoCスタートアップを紹介します！
Airbnb
Airbnbは旅行業界における代表的なスタートアップの一つです。同社はサンフランシスコに拠点を置く企業で、ウェブサイトを通じてユーザーは宿泊施設や観光体験を手配することが可能です。同社は物件を所有しておらず、ユーザーが予約するたびに発生するコミッションを収益源としています。
Oyo Rooms
Oyo Roomsはインドに拠点を置く企業です。同社が提供するのは格安ホテルの予約サービスです。無料Wi-Fiや朝食、エアコンやテレビなど同社の作成したチェックリストに照らし合わせ、基準以上のホテルにのみOyoブランドを提供しています。
TrovaTrip
TrovaTripはアメリカのポートランドに拠点を構えるスタートアップ企業です。同社が手がけるのは団体旅行のプランニングやその管理です。旅程作成には専門家やインフルエンサーなどが携わっており、世界中の顧客にサービスを提供しています。
Femmebnb
Femmebnbはカナダ発祥のスタートアップ企業で、女性のための民泊プラットフォームを提供しています。ここでは基本的に女性による民泊提供者と女性客のマッチングが行われており、安心感と快適性醸成が魅力のようです。また同社は女性による女性のためのデジタルコミュニティ「 HerCommunity」を運営しており、AIを用いてホストと旅行者が交流することができるようです。同社は収益の一部をアフリカの女性の月経対処支援に当てるなど社会的活動も精力的に行なっています。
国内のBtoCスタートアップ
次に国内のBtoCスタートアップ企業をご紹介します！
株式会社KabuK Style
株式会社KabuK StyleはHafhを運営しています。Hafhとは毎月定額で宿泊することができるサービスです。日本だけでなく世界36カ国もの国々と560都市、1000以上の宿泊施設が対象施設となっています。最も安いプランでは3,000円を切っており、最も高いプランでは82,000円ですが泊数に上限がないため比較的お得に宿泊することが可能なようです。
株式会社令和トラベル
株式会社令和トラベルは海外旅行の予約をDX化したサービスNEWTを提供しています。旅行先をエリア別に選ぶことはもちろん、LuxuryやCity、NatureやLocalのようにテーマに合った旅行先を提案することもできます。Noteで車内の様子なども発信されている気鋭のスタートアップ企業です。
アソビュー株式会社
アソビュー株式会社は、レジャー・遊び・体験スポットの検索や予約をすることができる日本最大級の遊び予約サイト、アソビュー！を運営しています。会員数は730万人を超えており、予約可能な施設の数は8,800個以上に及びます。今後はGoogleを通じて予約できるようにすることで訪日外国人向けのサービスも拡充していくそうです。
ベルトラ株式会社
ベルトラ株式会社は海外の現地ツアーを専門とするサイトを運営しています。同社の手がけるサイトではツアープランだけではなく世界各地のツアーガイドを予約することもできます。また、実際に行ってみたユーザーの体験記も読めるため、一般的なサービスに比べて口コミによる選択が容易にできそうです。
株式会社Fun Group
株式会社Fun Groupはオプショナルツアーアクティビティを予約することのできるタビナカを運営しています。2020年1月時点では利用者国籍数が68カ国を突破するなど、世界中で利用されているサービスに成長しています。
株式会社Hosty
株式会社Hostyは新しいホテル創出を目指して、無人コンパクトホテルmizukaを展開しています。この新しいホテルの形は都心であっても低価格で提供できる強みを持っています。接客が必要ないという点から、現在増加しつつある外国人観光客にフォーカスしているようです。
株式会社Payke
株式会社Paykeはバーコードに商品情報を載せて伝えるPaykeというサービスを運営しています。これによって訪日外国人が日本の商品を手に取る際にも母国語によって情報を得ることができるという利点があります。今後訪日外国人旅行客が増加するにあたって需要も増加すると考えられます。
観光業界のBtoBスタートアップ
次に観光業界のBtoBスタートアップについてご紹介します！
特徴：業務のデジタル化
観光業界において見られるB to Bは、旅行代理店や航空会社の業務などの比較的単純な作業をDX化する傾向にあります。また、旅行者が旅行をより気軽に楽しむことのできるように利用されるサービスが多いです。新型コロナウイルスの蔓延により、旅行業界は売上を落としました。また、利用者も少なく、DXツールを導入することが難しい状態でした。
しかし、業界全体が少しづつ回復しています。観光業界もここからデジタル化が進むと思われます。
国外のBtoBスタートアップ
ここからは国外のBtoBスタートアップを紹介します。
Gordian Software
Gordian Softwareは事業者向けに航空アンシラリー販売ソフトウェアを提供しています。航空アンシラリーとは付帯サービスとも言い換えられ、フライト料以外の有料機内サービスを指します。この航空アンシラリー市場は2016年の段階で674億ドルという規模を誇っています。
Kamber
Kamberは航空ビジネスのレベニューマネジメントを専門の事業としています。レベニューマネジメントとは需要と供給、在庫などのバランスを総合的に見て価格を弾力的に変化させることで利益の最大化を図る管理システムのことです。また同社のサービスを利用することで時間と経費の削減も可能になります。
ModiHost
ModiHostはシンガポールにあるAI技術を活用したホテルマネジメントシステムを提供する会社です。同社のサービスはSaaS方式で提供されているため、利用者は必要な機能だけを選択して利用できるため経済的であるという利点があります。
MyStay
MyStayは宿泊施設向けのシステムを手がけています。具体的には旅行客のホテル到着前に自動で歓迎メール送信を行うシステムや、チェックインを非接触で行えるシステムなど、さまざまな種類があります。
国内のBtoBスタートアップ
ここからは国内のBtoBスタートアップを紹介します。
株式会社エフネス
株式会社エフネスは国際航空券の販売から、メディア、旅行手配、ファイナンスなど多岐にわたるサービスを旅行会社や観光事業に携わる企業に提供しています。
iXIT株式会社
iXIT株式会社は多言語AIコンシェルシステムや各種法人向けサブスクリプションサービスを展開しているスタートアップです。日本語のわからない訪日外国人にとって貴重なこのサービスは現在7言語に対応しており、ネイティブスピーカーによる翻訳サポートも可能なため、より自然な翻訳を実現しています。
Wayfarer株式会社
Wayfarer株式会社はホテル業界のDX化を実現するSaaSプラットフォームを開発しているスタートアップです。同サービスを利用することでホテル運営の自動化・効率化を可能にしており、より高い利益率を実現しています。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は旅行業界の現状とスタートアップについて解説しました。新型コロナウイルスの蔓延により、旅行業界は打撃を受けましたが次第に回復する見込みであり、その反動で旅行需要はとても大きいものになると考えられます。また、DXなどテクノロジーを駆使したサービスなどが普及することで、今後も旅行業界は進化を遂げるでしょう。目の離せない業界であることに間違いはなさそうです！
最後に。。。
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