米中決戦2020-世界最終戦争への道②
おはようございます。ラーメン大好きアルキメデス岡本です。
さて、前回の続きです。
コロナウイルスのパンデミックとは裏腹に米中関係は以前にも増して、緊張状態が高まっています。この内容はやっぱり面白いのでシリーズ化していこうと思います。
まずは本日、トランプ大統領は中国に対してどのような報復措置をとるのかが見物です。
中国はかつて日本が国際連盟を脱退した時と同じく、国際社会から孤立の道を辿っています。G7及び、自由主義連合により中国包囲網が徐々に構築されつつあります。歴史のど真ん中をリアルタイムで観察できる滅多にないチャンスなので興奮気味です。
日本はかつて中国との間で戦争を繰り返しました。日清戦争、日中戦争、そして満州国を樹立しアジアを植民地にした苦い歴史があります。その時の日本の状況と今の中国の状況は違いますが、どちらにも共通している点があるとすれば、それは覇権主義への欲求でしょう。かつての日本は欧米列強に追い付け追い越せと、富国強兵路線で軍事国家としてのプレゼンスを拡大してゆきました。そして、大東亜共栄圏というスローガンを打ち立てていきます。
大東亜共栄圏とは
大東亜共栄圏とは、「日本を盟主とする東アジアの広域ブロック化の構想とそれに含まれる地域」を指す。第2次近衛文麿内閣の発足時の「基本国策要綱」（1940年7月26日）に「大東亜新秩序」の建設として掲げられ、国内の「新体制」確立と並ぶ基本方針とされた。これはドイツ国の「生存圏（Lebensraum）」理論の影響を受けており、「共栄圏」の用語は外相松岡洋右に由来する。
日本が指導者として欧米勢力をアジアから排斥し、日本・満州国・中華民国を中軸とし、フランス領インドシナ（仏印）、タイ王国、イギリス領マラヤ、英領北ボルネオ、オランダ領東インド（蘭印）、イギリス統治下のビルマ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス領インド帝国を含む広域の政治的・経済的な共存共栄を図る政策だった。
また、日本・満州国・中華民国を一つの経済共同体（日満支経済ブロック）とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義等は当初必ずしも明確にされていなかった。用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年（昭和15年）7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年（昭和16年）1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて1938年（昭和13年）には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。
大東亜共栄圏構想の思想的ルーツは、アジアが一体となって欧米に対抗すべきであるという汎アジア主義の影響を受けている。汎アジア主義を唱えた近代日本の思想家としては北一輝、石原莞爾等があげられる。又、江戸時代後期の経世家佐藤信淵にその思想的ルーツを求める見解もある。結果としてこの構想は、アメリカとの対立を引き起こし日本の敗戦によって崩壊した。
それから70年後、、、中国が一帯一路を宣言する。
一帯一路とは
今さら説明するまでもないが、一帯一路とは中国の習近平国家主席が2013年に提唱したシルクロード経済圏構想。かつて中国と欧州を結んだシルクロードを模し、中央アジア経由の陸路「シルクロード経済ベルト」（一帯）とインド洋経由の海路「21世紀海上シルクロード」（一路）で、鉄道や港湾などインフラの整備を進める構想です。途上国は中国の協力で自国の経済発展が促されると期待し、先進国は自国企業のプロジェクト参入を狙っています。中国の覇権主義だと懸念する声も出ており、各国間で温度差があります。
実際問題、中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている。
マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性と、過剰なコストの問題から4つ中3つを中断した。パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた。獲得した港の軍事目的が指摘されている。ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている。ウォールストリート・ジャーナルは、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍が駐ジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある。
実際問題、一帯一路は中国の世界戦略でありアメリカへの挑戦と受け取られ米中関係の対立を招いた要因となっている。
世界最終戦争への道
そして、中国発の新型コロナウイルスによるパンデミックと香港の一国二制度の事実上の破棄によって、米中決戦への道は避けられない状況となった。そして、我が国においても中国による領海侵犯が繰り返されており、中国軍の覇権主義活動は活発化してきている。
米国の研究機関は最近、中国軍に尖閣諸島を奪取する計画があるという衝撃的なリポートを発表した。
「中国は挑発のステージを上げている。南シナ海・パラセル（西沙）諸島海域で４月、ベトナム漁船が中国海警局の公船の体当たりを受けて沈没した。いずれ尖閣周辺でも、同じことを仕掛けてくる可能性が高い」
かつて日本が構想した大東亜共栄圏が太平洋戦争へ発展したように、中国が構想した一帯一路が米中戦争へ発展していく可能性が高まっている。ちなみに、米中日のミリタリーバランスは以下の通りだ。
今後、日本とアメリカはどのような戦略で対抗していくのか注目していきたい。
日本の戦略
そして、日本は今後、迫り来る中国に対抗するべく戦略をハッキリと示さなければならない。間違っても中国陣営に取り込まれ、尖閣諸島の実効支配を決して許してはならない。断固たる覚悟と決意を示さなければならない。日本国民はこの現実を直視し政府に働きかける必要がある。検察庁法改正問題も重要ではあったが、東アジアにおける安全保障問題はそれ以上に「重大局面」を迎えている事を忘れてはならない。
この期に及んで、いまだに中国との連携を強めようとする親中派の政官財は、中国の経済的衰退を遅らせ、それだけ世界を危うくする。まさにレーニンが語ったように「自分の首を絞める縄まで売る」人々である。
自分個人の利益のためには自国を危険に晒しても構わない人々を「売国奴」と呼ぶ。民度の高い自由民主主義国家とは、そのような売国奴の少ない国である。
「売国奴」と厳しい言葉を使ったが、本当に日本や世界の危険を知りながら、自分の利益を追求するという「確信犯」的売国奴はそれほど多くないだろう。それよりも、独裁中国(チャイナチ)の危険性をよく知らず、考えずに、自己の利益を追求している「迂闊な売国奴」が大半なのではないか。そういう人にはぜひ自分の迂闊さに早く目覚めて欲しい。
果たして、東アジアの行方はこれからどうなるのだろうか？あの頃の香港を思い出しながら今日はお別れです。
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