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185.新聞記者がパクリを繰り返す理由って、な~に?

1.朝日新聞が他紙から記事を盗用「編集局長更迭三人目」


 
2007年2月6日。朝日新聞社の写真記者による記事盗用問題は、編集局長更迭という事態にまで発展。

朝日新聞は、2005年7月、NHKの番組改編報道に関する社内資料が月刊誌に流出したことが発覚。

8月には、長野総局の記者が田中康夫知事(当時)に対する取材メモ捏造問題が発覚して、それぞれの編集局長が更迭されており、不祥事による編集局長更迭は続けて3人目となる。

この写真記者は、朝日新聞東京本社編集局写真センターのカメラマンで、読売新聞や他紙から2件の記事を盗用したとする社内調査の結果を発表した。
この調査結果を受け、6日付でカメラマンを論旨解雇とし、指導・監督を怠ったとして、ゼ上司計5人が処分された。

そして、2019年

※きりがないのでここまで。

新聞記者がパクリを繰り返すこの理由は、自分の目で見て、歩いて取材する人がいなくなったせいかもしれない。
そして、新聞社魂を失った時代だと思うのです。
その証拠のどの新聞記事の内容も同じ、紙面は軽い。
これでは購読者が時代と共に減っていきますよね。


2.商標権は一体どこにあるの? ほっかほっか亭ほっかほっか亭総本部 



ほっともっと
ほっかほっか亭


2006年12月19日。関西や四国などを除く、ほぼ全国で展開している持ち帰り弁当の 「ほっかほっか亭」プレナス(福岡) は、フランチャイズの契約元にあたる「ほっかほっか亭総本部 (東京都) に対し、商標権を侵害しているとして、約1,500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

「ほっかほっか亭総本部」は、全国のフランチャイズ店から契約料をもらうビジネスを実施している。プレスナとは名称をめぐる対立が法廷闘争に発展した。

「ほっかほっか亭総本部」によると、「ほっかほっか亭」の母体となる弁当店は1976年に創業。
会社としては、1978年に「ほっかほっか亭」総本部が創業者によって設立された。しかし、1999年に「ほっかほっか亭」は一時、ダイエーが経営権を取得し、プレスナが買取った。

プレスナの発表によると、プレスナは、「ダイエーからほっかほっか亭を取得する際、弁当販売に関する商標権も一緒に獲得した」と主張している。
 
そして、これまで、「ほっかほっか亭総本部」に商標の使用料の支払いを求めてきたが合意できないまま、使用相当額の一部に当たる約9,500万円を求める訴訟に踏み切ったと話している。

しかし、ダイエーからほっかほっか亭を取得する際に、商標権も正式に譲渡した契約書はあるのだろうか? 
また、ダイエーが当時、その商標権を譲渡し取得していたのだろうか? 

ここに注目していきたい。
 


昔の「ほっかほっか亭」出典 grand-p.co.jpより

3.「米国被害額約23兆円以上」中国に新たな火種がまき起る


 2007年2月3日。マイクロソフトが1月に発売したばかりの新しいパソコン基本ソフト(OS)「ウインドウズ・ビスタ」の海賊版が、既に中国に出回っている。値段はわずか10元 (約150円)というから驚きだ。

北京では、海賊版は1月15日前後から登場し、偽物が「先行発売」となった。
ビスタと同時発売のソフト「オフィス」などは1カ月前から売られている。

北京中心部のショッピングセンター「百脳匯」前の路上では、女性が通行人に声をかけている。

その女性の案内で古い民家に入ると、ベッドの下に段ボールに詰まった大量の海賊版があったという。

ビスタの通常価格は2000元(約3万円)だが、海賊版は200分の1のわずか元。
ケースに入った正規品と違い、ビニールで包まれただけの代物だが、堂々と「原装正版」(本物)と表示している。

インターネットのサイトでは、「海賊版を一か月前から使っているが問題はない」「正規のソフトを買う必要はない 」とユーザーの品評が飛び交っているという。

近年米国は中国に、「海賊版、模倣品の横行により、米国の被害は年2000億ドル(約23兆円)以上にのぼる」と知的財産権の保護を求めているが、中国でビスタ海賊版がヒットすることにより、新たな火種になりそうだ。
wipo_webinar_wjo_2021_10_www_539252.pdf


4.ビートルズのレコード会社、英アップルと米パソコン大手アップル和解 


 2007年2月5日。ビートルズが設立した英レコード会社アップルが、リンゴのマーク (絵柄)の商標などの使用差し止めを求め、米パソコン大手のアップル社を訴えた裁判は、この日やっと和解することで合意した。

和解内容は、「アップル」という名前やリンゴのロゴは今後、米アップルが所有することとし、インターネットによる音楽配信サービスなどで自由に使える。英アップルは、米アップルから許諾を得て商標を使い続けることとなる。
つまり、米アップルがお金(和解金)を支払うことで合意。
米メディアによると、約60億円〜120億円に上るといわれている。

両社は長年、この商標をめぐり争いを続けてきた。
1991年には、米アップルがコンピューター事業に限ってリンゴの商標を使うことで和解していた。しかし、米アップルが、2003年にネット音楽配信「iチューンズ・ストア」を始めたことで、英アップルが「和解違反だ」と訴えていた。

元ビートルズのポールマッカートニー氏らが英アップルのオーナーで、ビートルズの作品の版権などを現在も管理している。


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 ※「本物ぽい偽物」詐欺メールシリーズ⑤


日本赤十字社新型コ口ナウイルス感染症に対する活動報告
活動へのご理解をよろしくお願いします。
⽇本⾚⼗字社は、昨年より全国の⾚⼗字病院を中⼼に新型コ口ナウイルス感染症の治療
および感染拡⼤防⽌のための活動に取り組んでおります。

医師・看護師を中心に感染者の治療にあたっている⾚⼗字病院だけでなく、
コ口ナまん延下での災害救護や教育現場での啓発など、活動の内容は多岐にわたっています。

引き続き、皆さまと⼒を合わせて、感染防⽌活動を広げていきたいと思います。
ご理解、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
 
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災害時の救護や感染症への対応など、
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