野間健太郎

都内で経営コンサルタントをしています。 「出会った全ての人に、プラスの影響を与えること…

野間健太郎

都内で経営コンサルタントをしています。 「出会った全ての人に、プラスの影響を与えること」をモットーにしています。 少しでも多くの人に、気づきや発見がある記事を書いていきたいと思います。宜しくお願い致します。

  • 経済について一歩踏み込む

    日経新聞の記事や経済指標について、深堀り、仮説をしていきます。世の中の情報を表面的に捉えるだけでなく、1歩踏み込んで考えていきます。 経営コンサルタントの視点から、少しでも皆さんの参考になる情報を届けられれば幸いです。

  • 30代で活躍するコンサルタントになるために

    30代で経営者から信頼されるコンサルタントになるための考え方・心構え・ノウハウをまとまていきます。

価格を決める3つの要素と“値ごろ感”

今年に入ってから、各企業の商品やサービスの「値上げ」が続いています。 「エネルギー・原材料価格の上昇」、「円安の進行・輸入コストの上昇」が主な要因です。 朝日新聞が実施した主要100社を対象にしたンケートでは、57社が年内に値上げの予定や可能性があると回答しており、57社のうち53社は昨年～今年6月に値上げをしていて、次が再値上げとなります。値上げの勢いは、まだしばらく続くことが予測されます。   企業が価格を決める際のポイントは、大きく分けると3つあります。   １．競争基

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    • 経営者・後継者が行う事業承継、会社（組織）が行う事業承継

      皆さんの会社は、今、「事業承継」についてどの程度準備をされていますか？ 自分の代で会社を成長させて50点、後継者にバトンを渡して50点、合わせて経営者として100点です。自分が社長になった瞬間から、次の承継について考え始めるもの、とも言われます。 「事業承継」と聞くと、日本では”会社の株”などを承継する【資産の承継】だと思われがちですが、 本来は会社という組織とその事業を未来へつなぐのが事業承継です。 「事業承継」は、全ての経営者に必ず訪れるものです。しかも１回勝負です。｢

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      • 価格を決める3つの要素

        国内の企業物価が上がり、徐々に企業の商品・サービスに価格転嫁されはじめてきている。食品メーカーや、飲食店、テーマパークなどが値上げをしたニュースも目にする機会が増えました。 価格を決める基準は、大きく分類すると3種類あります。 ①競争基準型価格設定 競合他社が設定した価格を基準に価格決定を行う方法です。 すでに市場からは認知されている価格を適用するため、お客様に受け入れられやすい 特徴があります。 すでに市場にある競合商品を基準に、その上下の価格を設定します。 ※ライバル

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        • 司法試験のデジタル化に関する考察

          6月25日の日経新聞の朝刊に、「司法試験、パソコンで 26年、筆記からデジタル転換」という記事がありました。 ＜記事要約＞ ・法務省は、司法試験について2026年からパソコンによる受験へ切り替える。 ・インターネットにはつながらない端末を使用する。 ・試験会場に用意した端末を操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式と呼ぶ方法を想定。 ・論文が主体の国家資格試験でCBTを方式の導入は初めて。※短答式の試験では取り入れた例もある。 ・米国や英国

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        マガジン

        • 経済について一歩踏み込む
          2本
        • 30代で活躍するコンサルタントになるために
          8本

        記事

          グローバルサウスについて考える

          最近注目度が上がってきているグローバルサウス、今後世界の中でどのような役割になるか、考えてみた。 新興・途上国が世界の国内総生産（GDP）に占める割合は冷戦後の30年間で2割から4割に高まり、7割から4割に下がったG7に匹敵するようになりました。 グローバルサウスは「中立」を掲げており、先進国に合わせるというよりは、自国の経済的な実利を優先して判断する傾向があります。 G7は自由・人権といったこれまで普遍的としてきた価値をトーンダウンし、途上国も受け入れやすい「法の支配」を

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          グローバルサウスについて考える

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          ”不便さ”にも価値がある

          最近、ネットやテレビ、新聞では、“AI”のことが日々ニュースになっています。 「ChatGPT」の登場や、マイクロソフのoffice365にチャットAIが搭載されることによって、一般的なビジネスでもAIが使われる場面が増えていくのは間違いないでしょう。   AIに限らず、技術は進歩して、世の中はどんどん便利になっています。 スマホ一台で何でもできてしまう時代は、もはや“便利すぎる”と言っても良いくらいです。   人々の生活が便利になっていくことは喜ばしいですが、一方で、暮らし

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          ”不便さ”にも価値がある

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          宇宙ビジネスを将来の事業の柱の1つとして考えてみる

          今後成長が期待されている市場の1つに「宇宙産業市場」があります。 宇宙産業市場は2040年には100兆円規模に成長すると予想されている市場で、衛星サービスを中心に大手資本や技術系スタートアップの躍進が続いています。 ＜宇宙産業の市場予測＞ ※出典：米モルガンスタンレー調査資料 「宇宙」と聞くと多くの企業が自分たちには関係ないと思われるかもしれないですが、ロケットの開発のように直接的な宇宙産業でなくとも、「宇宙を利用する」という視点に立てば、あらゆる企業が今後宇宙産業に関

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          観光事業が日本経済復活のカギになる

          昨年の秋ごろから新型コロナの水際対策が少しずつ緩和され、インバウンド需要も回復し始めています。 本日は、観光事業について、世界各国と日本を比較しながら、今後日本が観光事業を伸ばすためには何が必要かを考えていきたいと思います。 下図は、コロナ禍前である2019年（令和元年）の各国・地域の国際観光収入ランキングです。1位が米国の1,933億ドル。2位はスペインで797億ドル。3位はフランスで638億ドルという結果です。日本は461億ドルで7位でした。（アジアではタイに次いで2番

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          経済トピック:伸び続ける冷凍食品市場

          近年、家庭での調理の手間を減らすために、手軽で便利な冷凍食品の需要が高まっています。 日本冷凍食品協会が発表している統計データによると、令和4年は生産数量と生産金額ともに過去最高を更新しています。生産金額は7,639億と前年比で104%。生産量は約159万トンと前年比で100.7%。冷凍食品の一人当たり消費量も23.9キロと前年比で103.8%と伸びています。 下記に、冷凍食品の国内生産及び消費の数字を記載致します。 ※出典：一般社団法人日本冷凍食品協会 ■冷凍食品の

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          経済トピック:伸び続ける冷凍食品市場

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          ジョブ型雇用がもたらす未来について

          最近ニュースや新聞など「ジョブ型雇用」というものをよく目にします。 ジョブ型雇用が増えることによって、どのような影響があるかを本日は考えてみました。 １．ジョブ型雇用とは？ジョブ型というのは、文字通り、ジョブ（業務内容・仕事内容）を軸にした雇用手法です。重視されるのは年齢や学歴、意欲ではなく、求めている仕事をするための顕在化されたスキルです。 仕事に人を合わせていく「仕事基準」の採用と言えます。 ジョブに合わせて専門スキルを保有した人材を採用するため、一括研修などは実施

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          ジョブ型雇用がもたらす未来について

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          スキマ時間を制するものが、人生を制する～「5分・10分TODOリスト」のススメ～

          おはようございます。 県を越えての移動制限が解除され、また全国各地へ出張する日々が戻ってきました。 もちろん一部の仕事は、zoomなどを活用して今後もオンラインで実施するものもあります。 私のように、通勤時間や移動時間などが増えると、仕事をする時間がとれないな・・・と考える人も中にはいると思います。 本日は、以前私が上司から学び、その後実践している「5分・10分TODOリスト」の活用法についてお話ししたいと思います。 １．日常に潜む様々な10分間皆さんは、日々の生活の

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          スキマ時間を制するものが、人生を制する～「5分・10分TODOリスト」のススメ～

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          カタチのないものを売るために

          経営コンサルタントとして仕事をしていく中で、特に難しいと感じることは「お客様から仕事を頂く」ということです。 もちろん、仕事を頂いたあとも難しいことはたくさんありますが、本日は、「仕事を頂く」ために私が実践していること、気を付けているポイントを少し共有できればと思います。 コンサルタントだけでなく、営業、接客業など、様々な職業の方の参考になれば幸いです。 １．コンサルタントの商品・サービスとはまずは、経営コンサルタントの商品・サービスについて考えてみます。 コンサルタ

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          カタチのないものを売るために

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          テレワークの標準化がもたらす未来について考える

          6月13日（土）の日経新聞の1面に「在宅勤務が標準に・・・」という記事がありました。 記事を要約すると、 ・欧州で「在宅勤務権」の法制化が進む。 ・米国企業、在宅勤務の恒久化 ⇒ツイッター社　全従業員の在宅勤務恒久化 ⇒フェイスブック　5年～10年かけて全従業員の半数を在宅勤務に転換 ・フィンランド、2020年1月に労働時間の半分以上を自宅を含む好きな場所で働ける法律が施行 ・オランダ、2016年に自宅を含む好きな場所で働く権利を認める法律が施行・日本、5月29日～6

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          テレワークの標準化がもたらす未来について考える

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          社内に理念を浸透させるための「ビジョンマップ」活用法

          仕事で多くの経営者や経営幹部の方とお会いする中で、よく聞く課題・お悩みの1つに「理念やビジョン、考え方が社内に浸透しない」というものです。 これは、業種・業界、会社の規模など関係なく、様々な企業様からお聞きします。 本日は、会社の理念やビジョン、考え方をどのように浸透させていくか、その1つのヒントとして「ビジョンマップ」というものをご紹介したいと思います。 １．ビジョンの浸透はなぜ重要か？ ビジョンは会社の「あるべき姿・目指すべき姿」であり、会社が向かう方向を示すもの

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          社内に理念を浸透させるための「ビジョンマップ」活用法

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          副業・テレワーク時代に「有効求人倍率」を考えてみる。

          日経新聞や経済について、少し分析をした記事をこれから書いていこうと思います。 「ノマケンの経済深堀り」（仮）というマガジンを作ってそこに記事を載せていく予定です。 このシリーズは、経済についての考察をnoteに投稿していく中で、私自身も勉強しながら、理解を深めていくことが目的です。経済アナリストでもなんでもない素人の記事ですので、温かい目で見守って頂けますと幸いです。 第1弾は、先日の日本の有効求人倍率について分析してみようと思います。 １．そもそも有効求人倍率って何

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          副業・テレワーク時代に「有効求人倍率」を考えてみる。

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          新規事業を立ち上げる6つのステップ【基礎編】

          最近ニュースなどでも良く耳にする「ニューノーマル（新常態）」とうい言葉。 世の中の構造変化は避けられないと思います。 このような時期だからこそ、これからどのような事業をすればいいか、何か新しいことをはじめたい。と思う経営者の方、ビジネスマンの方が多くいると思います。 本日は、「新規事業」を考えるために必要だと私が考える6つのステップについて書きたいと思います。 企業を成長発展させ続けるためには、未来への種まきが必要 日本には創業100年以上の会社がいくつもあります。

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          新規事業を立ち上げる6つのステップ【基礎編】

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