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積水ハウスがNEXCHAINプラットフォームを利用した理由
こんにちは、NEXCHAINです。
noteの前回記事でNEXCHAINが提供するプラットフォーム(NEXCHAINプラットフォーム)について紹介しました。
今回は当法人の会員企業である積水ハウス株式会社 田渕様にNEXCHAINプラットフォームの利用者の声ということで執筆いただきました。
積水ハウスが NEXCHAINプラットフォームを利用した理由
積水ハウス 株式会社 ITデザイン部の田渕です。
当部では「ITを武器にビジネス・データ・プロセスの全体最適をデザインする。」をミッションとし、攻めと守りの両輪で活動を行っております。
その中で当社は2021年、当社の賃貸住宅に入居希望のお客様に対して、賃貸入居時に発生する電気、ガスなどの契約手続き、生活インフラの申し込みなど、データ連携により一連の手続きをワンストップ化した「賃貸入居プロセスのワンストップ化サービス」を実現しました。
このサービス立ち上げの経緯ですが、不動産賃貸業界の現状として、賃貸住宅に入居する際に、部屋の申込書だけでなく、成約後は引っ越し、電話、電気、ガスなど様々な生活インフラの変更や申し込み等、利用者様はいくつもの書類に氏名や連絡先などの記入が必要でした。一方、ガスや電気等のインフラ会社からするとサービスが必要な利用者様に対して、少しでも多く自社を選んでいただくために、早い段階で利用者様と接点が必要であると考えます。
当社としては利用者様の手間を少しでも解消し、よりよいサービスを提供したい思いがありましたので、インフラ会社と協力してワンストップサービスを立ち上げるに至りました。
このサービスの実現にあたっては、各インフラ会社の協力が必要で、自社のみで完結できないサービスであることから多くの課題がありましたが、NEXCHAINプラットフォームを利用することで課題を解決できましたので、企業間の情報連携を行うにあたっての課題や、NEXCHAINプラットフォームを利用するメリットをお伝えします。
企業間の情報連携を行うにあたっての課題
「賃貸入居プロセスのワンストップ化サービス」の実現にあたっては以下の課題がありました。
● 情報連携先となる企業を探す
利用者様が賃貸物件を契約後に、引っ越し、電話、電気、ガスなど様々な生活インフラの変更や申し込み等の手間を省くためのワンストップサービスを実現するにあたり、不動産物件管理会社は、様々な生活インフラ提供企業と事前に連携できる状態になっている必要があるため、連携先となる企業を自社で探さなければなりません。今回のケースでは入居者様の申し込み情報で、連携先となり得る企業は電気・ガス・インターネットなど、各生活インフラ提供企業となりますので、各インフラ企業を自社で探す必要があります。
● 情報連携先となる企業との連携手法の調整
連携先となる企業が見つかった後は、企業毎でシステム環境が異なることから、企業毎にデータの連携手法の調整が必要になります。また、連携先企業が増える場合には都度、協議を行うこととなり調整に工数がかかり、サービスの拡大の障壁となります。
● システム開発及びテスト工数の肥大化
連携先企業との情報のやり取りを開始する前に、企業毎に接続試験を個別に実施する必要があるため、システム開発やテスト工数がかかります。また、テスト環境が各社異なるため環境変更を行うと影響範囲も大きく、テスト実施範囲に制約を設けざるを得ないケースもあります。
上記のように複数の企業と情報連携を実現するには多くの課題があり、解決の必要がありました。
これらの課題を解決するにあたり、複数会社とのデータ連携を安全、且つ、容易に使用可能な情報連携基盤がないか探していたところ、一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN)が提供しているNEXCHAINプラットフォームを知り、活用を検討し、実際に活用するに至りました。
NEXCHAINプラットフォームを利用するメリット
次に、実際にNEXCHAINというコンソーシアムに参加し、NEXCHAINプラットフォームを利用してみて分かったメリットについてお伝えします。
● 連携先となる企業がみつかる
NEXCHAINには様々な業種の会員企業がいるため、連携先になりそうな会員企業とのマッチングをNEXCHAIN運営事務局に相談したところ、打合せの場を容易に設けることができました。また、定期イベントが設けられていることから、会員企業向けに情報発信することもできるので、興味を持った企業から声をかけてもらうケースもあります。後から参加する企業が増えた場合にも、NEXCHAINプラットフォームを利用していることで、手間が少なく、速やかに連携開始できるようになりました。
● 連携先となる企業との連携手法の調整が容易
NEXCHAINプラットフォームでは、企業間で情報を連携するための標準仕様が定められていますので、各企業は連携手法について個別の検討が不要になりました。通常であれば、送受信手段、書式など会社間で様々なことを検討・協議する必要がありますので、利用することで検討範囲は狭く、検討期間も短縮することが出来ました。
● システム開発及びテスト工数の効率化
各企業の接続先はNEXCHAINプラットフォームのみとなるので、連携先企業との接続テストは不要になりました。また、今後連携先企業が増える場合にも先方もNEXCHAINプラットフォームを利用しているため、接続先はNEXCHAINのみで増えることはないので、「賃貸入居プロセスのワンストップ化サービス」においては連携元となる当社側による開発やテスト工数は殆どなくなりました。
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最後に
複数会社とのデータ連携を推進する際の課題と解決方法をNEXCHAINでの活動を元に紹介しました。冒頭にご紹介した「賃貸入居プロセスのワンストップ化サービス」は2022年9月現在、引っ越しや電気・ガス・光回線の主要生活インフラサービス7事業者19商材を扱っております。
積水ハウスとしては、このサービスを当社独占のものとは考えておらず、業界として業務のデジタル化や効率向上等に向けて広く利用を促進していきたいと考えています。もしご興味をいただき、導入をお考えでしたらNEXCHAINへも一度お問い合わせください。
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