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安全・安心な企業間の情報連携を実現するNEXCHAINプラットフォームの紹介(後編)

企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN)

こんにちは、NEXCHAINです。

前回は企業をまたいだ情報連携プラットフォームに求められる基本要件と、企業をまたいだ新規事業サービスで情報連携させる際に欠かせない要件を述べさせていただきました。

企業をまたいだ情報連携プラットフォームに求められる基本要件

● 耐改ざん性の担保
企業間での情報取引において信頼性を維持するためには、耐改ざん性の担保が必要不可欠です。また、取引履歴が改ざんされないことも重要です。

● 透明性の担保
各企業が履歴を参照し照合できる透明性が担保されていることで、安心して外部企業とデータを受渡しができます。

● 1対N(複数企業)の取引に対応
各企業が対応しやすい汎用的な仕組みを使いデータを受け渡せるようにしました。

企業をまたいだ新規事業サービスで情報連携させる際に欠かせない要件

● 個人情報保護法への準拠
情報連携した証跡管理情報のみをブロックチェーンに書き込み、個人情報保護法やGDPR*1などの各国の法規制にも対応できる仕組みを構築しています。

● 企業が迅速に参加・連携できる接続性
取り扱い難易度の高いブロックチェーン技術を採用していますが、利用企業にとって接続が容易で迅速に参加できる仕組みを採用しました。

● 企業をまたいだ新規事業への参加企業の増加に対応可能な拡張性
NEXCHAINプラットフォームへ接続済みの企業にとっても、あとから参画する企業が増える度に、それに伴う作業が発生しないような設計にしました。

*1:「EU一般データ保護規則」(GDPR:General Data Protection Regulation)

後半では、これまでに整理した要件をすべて満たしたNEXCHAINプラットフォームの特長、メリットを紹介します。

個人情報保護法に準拠するオフチェーン管理技術

情報連携プラットフォームで連携される情報には、各国の法令で対象となる個人情報が連携される場合もあります。GDPR(EU)などでは、削除権が求められていますので、これら各国の法令に準拠できることが求められます。

また、個人情報が連携される場合には、本人の意思(許諾)に基づき適切に連携するための連携制御が求められます。

この仕組みを実現するにあたりNEXCHAINプラットフォームでは、情報連携した証跡管理情報のみをブロックチェーンに書き込み、ブロックチェーン外(オフチェーン)領域を利用し、企業をまたぐ情報の連携を行う仕組みを採用しています。
また、連携制御テーブルにより、本人の意思(許諾)に基づき、適切に情報を連携します。

企業が迅速に参加・連携できる接続性

NEXCHAINプラットフォームでは、前述の通り、証跡管理情報をブロックチェーンに記録しています。このブロックチェーンを活用した仕組みは、企業をまたいだ情報連携を行うにあたり、信頼性、透明性を保証するという観点でとても魅力的です。しかし、ブロックチェーンを取り扱える技術者が不足気味で、導入へのハードルが高い状況です。

そこで、NEXCHAINプラットフォームは、ブロックチェーン技術を意識しなくとも利用できるように、Web API*2により機能を提供しております。そのため、ブロックチェーンの技術者がいない企業でも、簡単にご利用いただける仕組みとなっております。

*2:インターネットを介してNEXCHAINプラットフォームが提供する機能を他のアプリケーションから実行する機能を指します。


企業をまたいだ新規事業への参加企業の増加に対応可能な拡張性

NEXCHAINプラットフォームの強み(メリット)は各社がWeb APIという同じ機能を利用し、企業をまたいだ情報連携を実現できることです。複数の企業間をまたぐ情報連携で実現する新規事業の場合、後から参加する企業も現れることが想定されますが、その新規参加する企業も、NEXCHAINプラットフォームと接続し、Web APIを実行することで、 複数の既存参画企業と情報連携を開始することができます。

また、NEXCHAINプラットフォームへ接続済みの既存参加企業にとっても、後から参画した企業が増えても、都度、新たな対応をすることなく、新規参加した企業とも情報連携を迅速に、容易に行えます。


いかがでしたか。

NEXCHAINプラットフォームは、ただ情報を連携させるだけではなく、透明性、信頼性を保証し、法令への準拠も対応でき、拡張性もあり、ブロックチェーンの専門知識が無くても、利用可能な仕組みで安全・安心な企業間の情報連携を支えています。

NEXCHAINは、利用者やサービス提供企業が安全・安心にご利用いただけるNEXCHAINプラットフォームを活用した新規事業の立ち上げを、会員企業に伴走して支援していきます。

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企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN)公式アカウント。 ビジネスに必要なのは「競争」ではなく「共創」です。業種・業界の垣根を越え、プロフェッショナル同士が連鎖し、新しい価値を創り出す。その実現に向け発信します。https://www.nexchain.or.jp/