安全・安心な企業間の情報連携を実現するNEXCHAINプラットフォームの紹介(前編)
こんにちは、NEXCHAINです。
noteの第1回で、NEXCHAINが提供するプラットフォーム(NEXCHAINプラットフォーム)について紹介しました。
NEXCHAINでは業界や企業の壁を越えた共創により、例えば引っ越しや相続といったライフイベントの様々な手続きが企業ごとに分断され非効率だった部分に対し、利便性や効率が上がるビジネスを考える場を提供しております。
複数企業間で機微な情報を連携しようと思うと、セキュアなインフラ整備も必要となってきます。NEXCHAINでは、安全性の高い環境で情報を連携させるプラットフォームを提供しています。
今回から前編・後編に分けて改めてNEXCHAINプラットフォームの概要を紹介します。
NEXCHAINプラットフォームの概要
NEXCHAINプラットフォームは、企業をまたいだ新規事業立ち上げを検討している方に、手軽に、安心してお使いいただける情報連携プラットフォームです。情報提供元企業のシステムから情報連携先企業のシステムへ、セキュアかつ容易に情報を受渡しでき、ブロックチェーン技術により証跡管理も可能です。連携する各システムは、NEXCHAINプラットフォームが提供するAPIを介して、データの連携、参照が可能となります。
21年に商用化した「賃貸入居プロセスのワンストップ化サービス」を例に、情報の流れを整理します。
不動産事業者が入居申込・契約時に得た利用者の情報(氏名や新旧住所、連絡先など)を、利用者自身の許諾のもと、NEXCHAINが提供する情報連携プラットフォームを通じて、電気・ガス・光回線サービスや引っ越しサービスの申込情報として利用者が希望するサービス事業者に連携しています。
企業をまたいだ情報連携プラットフォームに求められる基本要件
複数の企業間で情報を安全・安心に連携するためには以下の基本要件を満たす必要があるとNEXCHAINは考えています。
● 耐改ざん性の担保
企業間での情報取引において信頼性を維持するためには、耐改ざん性の担保が必用不可欠です。また、取引履歴が改ざんされないことも重要です。
● 透明性の担保
安心して外部企業とデータを受渡するためには、先に述べた耐改ざん性に加え、各企業が履歴を参照し照合できる必要があります。透明性が担保されていることによって、安心して外部企業とデータを受渡しができます。
● 1対N(複数企業)の取引に対応
1対1であれば固有の方法でデータを受け渡してもよいのですが、1対Nでは各企業が対応しやすい汎用的な仕組みでデータを受け渡すことが望ましいです。
これらを兼ね備えたプラットフォームがNEXCHAINプラットフォームです。また、企業間の取引の証跡情報の耐改ざん性、透明性の確保にブロックチェーン技術を用いております。
企業をまたいだ新規事業サービスで情報連携させる際に欠かせない要件
NEXCHAINプラットフォームにブロックチェーンを採用する上で、解決しなければならない要件が3点あり、それぞれ以下のように解決しております。
● 個人情報保護法への準拠
機微な情報はブロックチェーンには書き込まないオフチェーン技術を採用しました。情報連携した証跡管理情報のみをブロックチェーンに書き込み、個人情報保護法やGDPR*1などの各国の法規制にも対応できる仕組みを構築しています。オフチェーン技術については、次回お伝えします。
● 企業が迅速に参加・連携できる接続性
取り扱い難易度の高いブロックチェーン技術を採用していますが、利用企業にとって接続が容易で迅速に参加できる仕組みを採用しました。
● 企業をまたいだ新規事業への参加企業の増加に対応可能な拡張性
企業間をまたぐ新規事業の場合、参加企業が増えることが想定されます。その際、NEXCHAINプラットフォームへ接続済みの企業にとっても、あとから参画する企業が増える度に、それに伴う作業が発生しないような設計にしました。
*1 GDPR：「General Data Protection Regulation」の略。欧州連合(EU)が、2018年5月に施行した個人情報の保護についてのルール。日本では「EU一般データ保護規則」と呼ばれている。
次回は、これまでに整理した要件をすべて満たしたNEXCHAINプラットフォームの特長、メリットを紹介します。
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