【開催報告：前編】NEXCHAIN情報共有会 ～NEXCHAINが目指す世界の紹介、「新ビジネス創出」への分科会取組み状況 等～
こんにちは、NEXCHAINです。
1/18(水)に2023年最初の会員向けイベント、情報共有会を開催しました。
情報共有会の中から一般向けに紹介できる内容をピックアップし、前編・後編に分けてお届けします。
情報共有会は、NEXCHAIN設立以降、会員企業向けに最新情報を共有し、ユースケース創出を活性化させる目的で開催しており、今回で第19回を迎えました。
NEXCHAINのイベントの多くはオンライン形式ですが、可能な限り会員の皆様に直接お会いしたいとの思いで、感染防止対策を取りリアル会場(東京、大阪)とオンライン会場をつなぐハイブリッド形式で開催しました。当日はリアル会場、オンライン会場ともに多くの方に参加いただきました。
開会の挨拶（理事長 市川 芳明）
2022年はNEXCHAINを通じてビジネスを作る、ユースケースを生み出す活動が活発に行われました。会員企業の皆様には、今年も継続してNEXCHAINを活用いただければと思います。
さて、NEXCHAINはビジネスを作る活動に加え、コンプライアンス面でも活用できると考えています。
ヨーロッパでは、ヨーロッパで販売されるモノやサービスに関わるサプライチェーンの上流から下流までカーボンフットプリントの情報を開示する法案※が提出されています。カーボンフットプリントとは、原材料の調達から生産、流通を経て廃棄・リサイクルされるまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算したものです。製品自身が排出するCO2だけでなく、部品を作るときに発生したCO2、さらにその部品を作るときに発生したCO2と、サプライチェーンの上流にさかのぼって情報をつなげていかなくてはなりません。
ヨーロッパに進出している企業はもちろん、その企業と調達で関わる企業も対象となり、多くの日本企業が対象になります。対応策として、ブロックチェーンで情報をつなぐNEXCHAINの仕組みを活用することができます。カーボンフットプリント以外にも、サーキュラリティ(資源循環性)の確立や、労働者の人権が守られている(不当労働や児童労働が行われていない)ことを証明する場面などでも、この仕組みを活用することができると考えています。
一から情報を集める仕組みを作るのは大変ですが、NEXCHAINを活用すれば比較的簡単に作れると考えています。このようにNEXCHAINの使い道はたくさんあるので、皆様のお知恵をお借りして、より有益な活動につなげていきたいと考えています。
※ Commission Recommendation (EU) 2021/2279 of 15 December 2021 on the use of the Environmental Footprint methods to measure and communicate the life cycle environmental performance of products and organisations
NEXCHAINが目指す世界と提供価値の紹介
昨年、NEXCHAINが目指す世界と、そこに向けて提供する価値を公表しました。
ミッション
企業の業務プロセス／データを厳密な証跡管理を駆使して信頼性を担保しつなぐことで、データの提供者／利用者双方に有益なエコシステムを我々の力で社会実装していく。
ビジョン
データを媒介とした企業同士のビジネスプロセスを相互補完するネットワークを構築し、会員企業とともに日本のデジタル変革をリードしていく。
バリュー
・個人情報に配慮し生活者の体験価値向上に重きを置いたエコシステム構築に寄与する。
・生活者、データ提供企業、データ利用企業全てのステークホルダに有益なエコシステム構築に寄与する。
・生活者が不便に感じることを、データを通じて解決していける社会を実現する。
日本には、企業同士が壁を超えてビジネス検討の議論をする場が多くないため、NEXCHAINの提供する「コンソーシアム」「プラットフォーム」「データ利活用の支援」の3つの価値を使って新規事業の立ち上げに活用いただければと思います。
分科会報告
以下の分科会の最新情報、今後の展望を共有しました。この記事では各分科会の概要を紹介します。
不動産賃貸業務エコシステム分科会
「引っ越し手続きのワンストップサービス」を提供する分科会です。
本サービスを利用すると、引っ越し後、新生活に必要な電気・ガス等の各種サービスの申し込みに、不動産会社で入力した本人情報(※)を使用してワンストップで電気・ガスなどの契約手続きができるようになります。
※本人が許諾した情報かつ許諾先に使用。
北海道建設新聞、北海道住宅産業新聞に当取り組みを記事化いただきました。
企業間のデータ連携を促進 ＮＥＸＣＨＡＩＮ：北海道住宅産業新聞
NEXCHAINホームページ【北海道建設新聞 掲載記事】
Private Asset Concierge(PAC)分科会
プライベートアセットコンシェルジュサービス(相続/資産管理サービス)の商用化を検討している分科会です。
本サービスを利用すると、自身の保有する資産情報や、利用するサービスなどのIDとパスワードが一元管理できるので、自身の保有資産、契約サービスの把握・管理が容易になり、相続手続きに必要な情報も家族などの間で共有しやすくなります。また、自身の死後、第三者に知られることなく利用していたサービス(SNSアカウント等)を解約できます。
自己主権型アイデンティティ分科会
ユーザ主体のデジタルアイデンティティの利活用サービスの商用化を検討している分科会です。
ユーザ自身がデジタルアイデンティティを所有・管理し、許可した相手に最小限の情報を開示するという考えのもと、リアル店舗でのサービス、オンライン完結型のサービスでデジタルアイデンティティを活用したユースケースの検討を進めています。
不動産売買取引プラットフォーム構想分科会
不動産売買手続きにおけるワンストップサービスの商用化を検討している分科会です。
このサービスで不動産売買の手続きに必要な情報を、プラットフォーム上で一元管理し共有することで、手続きの利便性が向上します。
また、本プラットフォームを利用する全てのステークホルダの真偽確認も併せて実施することで、なりすまし等による取引事故防止にも貢献し、安全性の高い手続きを実現します。
北海道ビジネスEXPO出展報告
2022年11月に北海道最大級のビジネスイベントである「北海道ビジネスEXPO」に出展しました。
会員企業であるチャレンジフィールド北海道様のブースにて、NEXCHAINの紹介を行いました。
NEXCHAINの魅力を紹介し、興味を持った方々との繋がりを作ることで、新規ユースケース創出やユースケースの連携先候補を探しました。
NEXCHAINのことをご存じでない来場者が多かったので、引き続きNEXCHAINの知名度を向上させる活動を取り組んでいきます。
北海道エリアへのユースケース拡大やユースケース創出に向けた北海道企業との連携など、今回のイベントで縁の出来た企業への働きかけについてNEXCHAINが出来ることがありましたら、ぜひ事務局までお声がけください。
次回は、不動産賃貸ユースケースインタビューを中心に、イベント後半部分を報告します。
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